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20141122

Please stand up and raise your voice for Okinawa!

This is what democracy is killed like in Okinawa.
Please stand up, raise your voice to US-Japan empire.
What's going on in Henoko today.
https://www.facebook.com/video.php?v=1520809231501839&fref=nf




これは米軍のための基地です。
アメリカ市民も、どうぞあらゆる機会を捉えて可能な抗議を。
U.S. citizens, stand up and raise your voice, please!
アメリカ大使館(大使館WebにtwitterアカウントなどSNS系の情報もあり。)
http://japanese.japan.usembassy.gov/
TEL: 03-3224-5000
Fax: 03-3505-1862
from outside Japan,
TEL: 011-81-3-3224-5000
Fax: 011-81-3-3505-1862
アメリカンセンター
TEL: 03-5545-7431 (日米祝日除く 月- 金12:00 -17:00)
Email: ACJapan@educationusa.info

20141120

<検証>知事選挙はどのように報道されたか、ワシントンポスト紙11月14日

沖縄以外で、この知事選挙はどんな風に報道されたのか、いくつか拾ってみたいと思います。県内二紙は、日本内地の社説を採り上げていたので、こちらは外国語のものを、翻訳してみる(<検証>なんて大袈裟に構えておいて、一発で終わったりするかも、だが)。
投票直前のワシントンポスト紙、アナ・ファイフィールド記者の記事、「東京発」ではない現地レポートとなっていて注目されます。

アナ・ファイフィールド「沖縄で新しい知事を選択する構え、有権者の意識に米軍基地」『ワシントンポスト』2014年11月14日。
Anna Fifield, "As Okinawa prepares to pick new governor, U.S. military bases are on voters’ minds," Washington Post, November 14, 2014.
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/as-okinawa-prepares-to-pick-new-governor-us-military-bases-are-on-voters-minds/2014/11/14/ec190484-69ea-11e4-bafd-6598192a448d_story.html

(冒頭の写真キャプション)夕暮れどきに降ろされる日米の国旗に敬礼する米海兵隊員。沖縄県宜野湾市普天間飛行場近くのキャンプ・フォスターで11月14日撮影。(トオル・ヤマナカ/AFP/ゲッティ・イメージ)

那覇、日本発ーーー次期沖縄県知事と予想されている男は、自分は反米ではないと強調した。同盟に反対しているのですらない。じっさい、合州国のことが好きだと公言もしている。

だが、彼が本当に愛しているのは、なによりも、民主主義(デモクラシー)だ。

「民主主義的であるのはいいことです」。那覇は、日本本土の南に連なる亜熱帯の島の首都だ。その中心部にある自陣の選挙事務所で、翁長雄志はインタビューに答えた。「この日本で民主主義を尊重しないでおいて、中国のような国をどうやって批判できますか」。

まず第一に、沖縄の主要な選挙において米軍基地は中心的な課題である。そして、長く続いた政治を破るひとつの可能性として、日曜日、沖縄は米軍に対して妥協を許さない立場の候補者を選択した。

今回の場合、それは問題となっている海兵隊基地の移設に対するきっぱりとした反対の姿勢だった。

「日本におけるアメリカの足場の移動」沖縄の米軍基地の地図(英語版)

世論調査は、保守派の元那覇市長である翁長が手堅くリードしていることを示した。彼の選挙公約の中核は、沖縄に新基地はいらない、新型機オスプレイもいらない、だった。うるさい航空機は、ここでは危険だと見なされている。

翁長は海兵隊普天間飛行場の移設計画を止めると公約している。沖縄本島の住宅密集地の真ん中にから、より離れた北部に移す計画のことだ。彼は移設ではなく閉鎖を求めている。

新しい飛行場が数年先に完成すれば、沖縄に駐留する海兵隊員の数は約1万8千人から約1万人に縮小され、太平洋のいずれか別の場所での配備が増強されることになる、ペンタゴン[米国防省]はそう言っている。

普天間は住宅地に囲まれ、滑走路のほんの数百ヤード先には小学校がある。2004年に付近の大学に墜落した米軍ヘリの事故は、昨日のことのように語られている。

翁長の基地移設への反対は、彼の保守系支援者層を巻き込みながら、広範な支持を勝ち得ることになった。

世論調査で第2位に付けているのが現職知事である。同じ保守派の仲間、仲井真弘多は、移設阻止という公約を破棄した。だが、世論調査には欠点もあると政治評論家は警告し、実際は接戦になるだろうと見ている。

仲井真が落選すれば、日本の首相である自民党総裁の安倍晋三には打撃となるだろう。現職側についた安倍は支持率の低下に喘いでいる。

また、辺野古と呼ばれる地域での新基地建設を早く進めるよう求めるワシントン[米政府]と安倍との関係にも波紋を及ぼすだろう。

安倍側は、翁長が選挙で勝ったとしても移設計画は継続する、最高裁に持ち込んででも対決すると誓っており、つまりその間も工事は継続するということだろう。国の安全保障事項は一介の県が決定できることではない、かれらはそう言っている。

確かに、翁長が辺野古の建設を食い止めることが出来るのかどうかについては、全く不透明である。二つの滑走路を備えるための埋立計画は仲井真が法定手続きを使って承認したもので、これをひっくり返すことは難しいだろう。

当地では一般的なアロハシャツ風の装いの翁長は、だが、東京[日本政府]が傲慢な態度で沖縄の望みを黙殺するのは賢明ではないと警鐘を鳴らす。

「沖縄はあまりにも苦しめられてきた。なぜこれ以上苦しまなければならないのか。私たちの主張は、負担は日本全体で分かち持って欲しいということだ」、彼はこう言って、0.6パーセントの県が日本の米軍基地の74パーセントを引き受けているのだと付け加えた。

普天間のすぐ北側には嘉手納がある。その巨大な空軍基地では、戦闘機が発着し、昼夜を問わず沖縄の空に轟音を響かせている。島の北部の広大な一帯は、海兵隊のジャングル戦闘訓練に提供されている。

日米安全保障同盟がそれほど重要というならば、それは日本全体で引き受けるべきだ、翁長はそう訴えた。

「沖縄で普天間について苦情を訴えると、合州国が好きか、それとも反米か、と聞かれる。日本政府に反対するのかと聞かれる」と翁長は語る。「こんな状態でどうやって暮らしていけというのか」。

沖縄は日本本土とも米国とも複雑な関係にある。かつて琉球と呼ばれた独立した王国は、1879年に日本に併合され、初めから二級市民のように扱われてきたと沖縄の人々は言う。

沖縄は後に、第二次世界大戦のなかでも残虐な戦場のひとつとなり、約30年間の米国占領がこれに続いた。沖縄は1972年に日本に返還されたが、巨大な軍事基地が残り、本島中部にいるとアメリカの一部のような気になる。

日常的に沖縄の人々は、島に巨大な軍事基地を抱えることによる事故、事件、騒音などの危険性を訴えている。

しかし、日本の中央政府は歴史的に、その反基地感情を抑制する道具として、財政援助を用いてきた。

そのキャンパスが普天間基地に隣接する沖縄国際大学で政治学を教える佐藤学教授は、翁長が勝ては「沖縄の人々の勝利となるだろう」と語った。

「戦後の日本政府が押し付けた構造をひっくり返すことになる」。

沖縄県財政における商業収入は基地からの収入をはるかに凌駕していることを翁長は強調している。東京が今回も再び同じ騙しの手口反撃に出ることを警戒している。

沖縄の人々は、現在は問題として浮上していない嘉手納やその他の基地についても反対論の声が上がり始めるだろう、と彼は言った。

抗議する人々は辺野古に現在ある海兵隊駐屯地の正面に陣取った。それは計画されている巨大な移設からすればごく小さな一歩である。人々の翁長への期待は高まっている。

「日本政府が沖縄の人々の望みを無視し続けるならば、この島々にある全ての米軍基地の閉鎖を要求することになる」、沖縄平和運動センター議長で抗議現場の常連メンバーである山城博治は、そう語った。

(この報告はユキ・オダの協力を得て執筆された。)

アナ・ファイフィールドは本紙東京支局長で、日本と韓国・朝鮮を担当している。それ以前はワシントンDC、ソウル、シドニー、ロンドンと、中東域からフィナンシャル・タイムズ紙のレポーターを勤めた。

(翻訳:合意してないプロジェクト)

怒りの矛先、応援要請のご用命は・・・。2014年11月版連絡リスト

辺野古で知事選の結果を尊重せず工事が進んでいるとの連絡ありました。ぜひ現場へ。辺野古・高江カー情報11月分などご利用下さい。

すぐには辺野古に行けないみなさま。そして沖縄県外の皆さま。

例によって、自分の場所から可能なことを。

2014年11月版抗議と要請連絡リスト(慌てて作ったから加除訂正して)ご活用下さい。
こんなやり方をして、衆院選挙への影響なんかどうでもよいのだろうか、記者会見で石破の後ろに並んで坐らせたあの沖縄の議員の立場は?とかつまらぬ心配をしたりしてみる。どこまでも沖縄を切り捨てて使い捨てて平気なんだろう。

でも、海は待ったなしだ。(森も待ったなし、と左画像で訴えてみています)。


●すんごいプンプクに怒ってるぞと伝える怒りの矛先●
 沖縄防衛局 TEL 098-921-8131 FAX 098-921-8168
 防衛省 03-5366-3111
 内閣官房 03-5253-2111

●「海で猿が暴れて危険です」について●
 海上保安庁 03-3591-6361
 第11管区海上保安部 TEL 098-867-0118  jcgbsoumu3-3b5v@kaiho.mlit.go.jp

●琉球処分についてのお問い合わせは●
 自民党沖縄県連
 https://www.okinawajimin.com/
 TEL 098-868-0040
 FAX 098-860-2310


●「私の代わりに現場に行って下さい!」と沖縄県選出の国会議員に●
●赤嶺政賢
http://jcpakamine.webcrow.jp/
沖縄県委員会〒900-0012那覇市泊2-4-7
(電話)098-862-6232
(FAX)098-862-6487
http://ojcp.jp/
jcp@akamine-seiken.naha.okinawa.jp
国会事務所〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第1議員会館1107号室
TEL: 03-3508-7196
FAX: 03-3508-3626
沖縄事務所〒900-0016沖縄県那覇市前島3-1-17赤嶺政賢事務所
TEL: 098-862-7521
FAX: 098-862-7735

●糸数慶子
http://www.itokazukeiko.com/
沖縄事務所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎2-1-5 セントロンビル202
TEL:(098)835-4670
FAX:(098)835-4672
E-mail: itokazu@i-keiko2007.sakura.ne.jp
東京事務所〒100-8962 東京都千代田区永田町2−1−1参議院議員会館712号
TEL:(03)6550-0712
FAX:(03)6551-0712

●玉城デニー
http://d21tamaki.com/
国会事務所〒100-8981 東京都千代田区永田町 2丁目2-1
衆議院第一議員会館1217号室
電話: 03-3508-7284
FAX: 03-3508-3734
玉城デニー事務所904-2155沖縄県沖縄市美原4-22-12ピュアパルクB-203 
Tel:098-929-2416
Fax:098-929-2005

●照屋寛徳
http://terukan.blog44.fc2.com/
国会事務所〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館519号室,
TEL: 03-3508-7069
FAX: 03-3508-3849
沖縄事務所〒901-2212 沖縄県宜野湾市長田4-16-11 1F 照屋寛徳後援会事務所
TEL: 098-896-1810
FAX: 098-896-1819


●「知事選挙の結果を尊重しないのか」と沖縄県議会議員に悲憤慷慨しよう●
●選挙区別名簿で自分の地区の県議を探す
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/meibo.nsf/Web_Senkyoku?OpenView&count=999

●会派連絡先(お留守ならFAXで意見を寄せるといいね!)
http://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/15239.html
自由民主党  TEL 098-866-2754   FAX 098-866-2773
社民・護憲ネッ ト TEL 098-866-2702 FAX 098-866-2706
県民ネット TEL 098-866-2697 FAX 098-866-2588
日本共産党 TEL 098-866-2756 FAX 098-866-2577
公明党・県民会議無所属 TEL 098-866-2487 FAX 098-866-2583
沖縄社会大衆党 TEL 098-866-2755 FAX 098-866-6495
そうぞう  TEL 098-866-2584 FAX 098-866-2575

ちなみに軍特委議員は以下
新垣清涼(委員長・県民ネット)
仲宗根悟(社民・護憲)
新里米吉(社民・護憲)
嘉陽宗儀(共産)
比嘉京子(社大)
又吉清義(自民)
中川京貴(自民)
仲田弘樹(自民)
具志孝助(自民)
吉田勝廣(無所属)
呉屋宏(そうぞう)

●「今、責任を果たすかどうか、みんな見てるよ」と沖縄の各政党の事務所に●
●社民党沖縄県連
TEL 098-963-8330

●社大党
shadaitou@gmail.com
TEL098-861-9413 FAX098-861-9419

●共産党
沖縄県委員会〒900-0012那覇市泊2-4-7
(電話)098-862-6232
(FAX)098-862-6487

●民主党沖縄県連
https://www.facebook.com/dpjokinawa
dpjokinawa@ybb.ne.jp
TEL 098-988-3505

20141103

新しい世界と、11月の辺野古・高江カー情報

知花竜海さんの「新しい世界 【Music Video】」を眺めながら、平和市民連絡会の辺野古・高江カー情報11月ぶん、どうぞ!


1日(土) 8時発3名:辺野古限定
 4日(火) 8時発3名:辺野古限定
 5日(水) 6時発3名:
 6日(木) 8時発5名:
 8日(土) 8時発3名:辺野古限定
 10日(月) 8時発3名:辺野古限定
 12日(水) 6時発3名:
 13日(木) 8時発3名:
 14日(金) 8時発3名:
 15日(土) 8時発3名:辺野古限定
 17日(月) 8時発5名:
18日(火) 8時発3名:
 19日(水) 6時発3名:
 20日(木) 8時発3名:辺野古限定
 21日(金) 8時発5名:
 22日(土) 8時発3名:辺野古限定
 24日(月) 8時発3名:辺野古限定
 25日(火) 8時発3名:
 26日(水) 8時発3名:
 27日(木) 8時発3名:
 28日(金) 6時発3名:
 29日(土) 8時発3名:辺野古限定

 1.同バス停を指定時刻に出発して、同乗者の希望により高江・辺野古まで行きます。高速内のバス停での途中乗車も可能です。
 2.同乗希望者は、必ず城間(080-1782-6598)長嶺(090-2712-6486)へ事前に連絡して下さい。
 3.高速那覇インター前バス停留所の真向かいに、県営の無料駐車場があります。そこに駐車してこの送迎車の利用も可能です。
 4.沖縄平和市民連絡会では、高江・辺野古への支援行動を行うために那覇からの送迎車を出しています。市民連絡会では、この行動の定期化のため、カンパを募っています。カンパの宛先は… (口座番号)01710-5-88511 (加入者名)平和市民連絡会 通信欄に「辺野古・高江行きカンパ」と記入してください。


そしてPVの予告編もぜひ!

20141030

うっかり9歳になってました、合意してないプロジェクト。


お誕生日、数えるのを忘れていました。2005年10月30日、桜坂劇場でMarines Go Homeを観て、雨の与儀公園で県民大会を冷やかし、4月の水で生まれた合意してないプロジェクトです。 そろそろ次の企みを・・・。と、誰かが言い出すと思われます。

20141029

「詩の朗読会」を始めたいと思っている。

崎浜慎「言葉を取り戻す」『沖縄タイムス』(唐獅子)2014年10月29日。

「詩の朗読会を始めたいと思っている。」
「さまざまな場所に出かけていき詩を朗読する。」
「要望がなくても読みにいく。」
「言葉は一本の切れやすい糸であり」
「言葉もまた私たちの身体を形作っている。」

詩を読むマニュフェストそのものが、すでに詩であるような、言葉となって、朝、届けられた。


20141027

ジョン・ミッチェル著『追跡・沖縄の枯れ葉剤』と11月1日・2日シンポ@キリ学

11月1日・2日の両日、沖縄キリスト教学院大にて、「枯れ葉剤の対話と言説」国際シンポが開催されます(日本語の告知英語の告知)。
プログラムの詳細についてはこの記事の最後の画像を参照して下さい。
また、10月30日に外国特派員協会(FCCJ)でのプレスカンファレンスが予定されています(FCCJの機関誌Number 1 Shinbunにジョンさんの記事が出ています)。ご注目下さい。

 シンポ初日の1日土曜日の朝一番で、ジョン・ミッチェル氏の講演があります。沖縄県内の皆さんぜひ、ぜひ、ご来場下さい。
 そして!これまで発表されてきた報道記事を、改めて出版向けとしてジョンさんが書き下ろした本が出来ました。沖縄に関する沢山の大切な本を出版してきた高文研からです。アマゾンや沖縄県内の書店でも取り扱い予定ですが、当日、会場での販売を予定していますので、ぜひ、ぜひ、お求め下さい。

ジョン・ミッチェル著『追跡・沖縄の枯れ葉剤:埋もれた戦争犯罪を掘り起こす』高文研2014年。

さて、沖縄の枯れ葉剤に関する最新のニュースが今朝の新報に掲載されました。
「最強ダイオキシン検出、沖縄市ドラム缶汚染」『琉球新報』2014年10月27日

ドラム缶問題について、この新聞報道までの道のりを丁寧に開いてきたのが、沖縄・生物多様性市民ネットワークの活動です。公式ブログの「枯れ葉剤」トピックをぜひチェックして下さい。ジョン・ミッチェルさんの報道との見事な連携と併せて、市民が調査する、自治体の調査を後押しする、国境を超えて連携する、とても具体的で必要とされる取り組み事例の、そのアヴァンギャルドに立って活躍している人々です。
ご賛同下さる皆さま、ぜひともこの沖縄BDへカンパをご検討下さい。
振込先:ゆうちょ銀行 01700-3-69279
口座名義:沖縄BDネット

以下が、シンポのタイムテーブルです。ご参考下さい。




20141022

政治家のことば、法律家のことば

◆シンポジウムから
シンポのまとめ記事を書けないまま、もう10月も下旬・・・。
去った9月5日、「違法な辺野古埋立を問う:「承認」の撤回/取消は可能だ!」シンポを開催しました(http://www.projectdisagree.org/2014/09/blog-post_7.html)。

その詳細なプレゼンテーションの内容が『けーし風』最新号の84号に掲載されていますので、ぜひお求め下さい。また、IWJがこのまとめ記事をつくっていました。ありがとうございます。
 このシンポの成果を踏まえて、以下の要請をしました。

沖縄県知事選挙立候補予定者
翁長 雄志殿
2014年10月10日
「合意してない」プロジェクト

要請書

 私たちは、2005年の「日米合意」を契機として、沖縄県内の大学関係者、学生、アーティストなど文化関係者に呼びかけ、その有志で「合意してない」プロジェクトというネットワークを通じて、辺野古や高江、普天間など沖縄の軍事化の問題に取り組んで参りました。本年の8月末、辺野古沖大浦湾での海底ボーリング調査強行に抗議する声明を出し、辺野古での座り込み行動や県民集会などに参加いたしました。名護市辺野古の米軍基地建設工事をめぐっては、仲井真県知事による公有水面埋立承認は合理性・正当性を欠いており、現在強硬に進められている工事によって、辺野古の海の環境は取り返しのつかない深刻な破壊を受けることは明らかです。また、ご承知の通り、北部訓練場の着陸帯工事についても、辺野古同様、SACO合意における「負担軽減」が実行されるどころか、オスプレイ配備を隠したまま強引に工事が進んでいます。残念ながら、高江の工事強行については2013年の「建白書」にも盛り込まれなかったのですが、世界自然遺産の候補地である北部やんばるの自然環境を破壊し、沖縄島の有数の水源地を危機に曝すもので、沖縄に暮らす者全員の生活にかかわる問題であり、多くの県民が憂慮するものです。
 私たちは、今回、沖縄県知事選挙に際し、ぜひ以下の点を公約に盛り込んでいただきたく、立候補予定者である翁長雄志氏に要請いたします。政策公約のなかにぜひとも反映させ、そして、一票を投ずる有権者の信託に応えてくださいますよう、要請いたします。

一、名護市辺野古沖大浦湾における新たな基地建設について、正当性のない公有水面埋立承認の取り消し、海の破壊を食い止めること。
一、普天間基地の無条件閉鎖・返還を進めること。
一、北部訓練場の着陸帯建設について、県の条例アセス手続きを満たしていない工事を認めず、やんばるの森の破壊を食い止め、高江の住民の生活環境を守ること。
一、北部訓練場の無条件閉鎖・返還を進めること。
一、普天間、辺野古、そして、高江(北部訓練場)が抱える問題は、米海兵隊駐留の問題としてひとつながりのものであり、数多くの人権事件を起こしている米海兵隊の撤退を求めること。
一、平和と共生社会を希求する県民一人ひとりの声に耳を傾ける県政をすすめること。
一、将来の世代に禍根を残さず、軍事基地に依らない平和な沖縄を目指すこと。

*「合意してない」プロジェクト 要請行動(代表) 
佐久本佳奈(琉球大学大学院)/波平百子(琉球大学大学院)/宮城未来(琉球大学)/新城郁夫(琉球大学)/若林千代(沖縄大学)




1ヶ月ほど前になる、9月26日のタイムスの社説を読み直しているところです。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=84204
「有力4氏は、辺野古移設問題について、「推進」「反対」「県民投票」「承認撤回」など、4者4様の公約を掲げている。違いは鮮明だ」と書かれていて、このとき、あれ、と躓いてしまった。その後の各候補者の発言の変遷は、それぞれの皆さんで追って頂くとして、言葉使いがただ混乱しているだけ、では済まされないのは、これまで何度も公約が反故にされてきた沖縄だから。微細な言い回しで退路を用意しているように見えることは、問題ではないのか。そう考えて、なにかまとめてみようと思ったらすごく時間がかかってしまった。

◆法律家のことば
 いったん承認されてしまった公有水面の埋立について、県知事の権限として、何ができるか。この立場表明に関係しているのが、「取消」か「撤回」かという言葉の選択で、これは「行政法」の世界のことば、ということになる(参照:wikipedia「行政行為」の撤回と職権取消の項)。

取消=そもそも前知事の承認は、間違っていたから取り消します。白紙に戻します。ということ。つまり、仲井真の埋立承認は違法だったと確認することである。

撤回=前の知事が承認したが、蓋を開けてみたら問題続出。私が新知事となったからには認めません。ということ。県知事権限の範囲であり、着任前の過去には遡及しない、つまり仲井真の埋立承認の是非は取りあえず棚上げということになるだろう。

IWJで金高望弁護士がインタビューに応えてキッチリ解説していた。これは非常に参考になる。

◆政治家のことば
昨日の翁長氏の政策発表が、今日の報道で採り上げられている。辺野古の基地建設について「承認取り消し・撤回も選択肢のひとつ」だとの発言があったようだ。ズバっと「取り消し!」と約束して欲しかったところだが、そうならなかった。背景に、国との訴訟の可能性について政治上の懸念が伺える。例えば、新報の9月30日の記事。仲井真県政のお抱え弁護士が「訴えられたら敗けるじゃろ」なんぞとアドヴァイスしていたらしいことを伝えている。

選挙公約を掲げておいて、当選したあとでちゃっかりそれを反故にしたり翻意したり守らなかったときの攻撃や批判と、達成に向けて尽力したが果たせなかったときの攻撃や批判は、全く意味が違うだろう。後者のケースを顧慮しているとしたら、政策方針の検討が続いているまま選挙戦に突入することの是非を、選対たちはいったいどう計算したのか。そして前者を危惧して発言を手控え言葉を選んでいるならば、そのような政治家のことばを振り回した挙げ句に薄っぺらい公約が何度も翻されることで生まれるアパシーは深刻の域に達する。

果たして、選挙における公約は、どのようなことばであるべきなのか。
定義はたぶんないのだろうけれど。少なくとも現時点で合意してないピープルのことばは「承認取り消し・無条件返還」である。

トリケシハカノウダ!





20141004

10月の辺野古・高江カー情報

平和市民連絡会による辺野古・高江カー情報、10月ぶんのお知らせが出ました。

3日(金)6時発3名
4日(土)8時3名
7日(火)8時3名 辺野古限定
8日(水)8時3名
9日(木)8時3名
10日(金)8時3名
11日(土)8時3名
14日(火)8時5名
15日(水)8時3名
16日(木)6時3名
18日(土)8時3名
19日(日)8時3名
20日(月)6時3名
21日(火)8時3名辺野古限定
22日(水)8時3名
23日(木)8時3名
24日(金)8時5名
26日(日)8時3名
27日(月)8時3名 辺野古限定
28日(火)6時3名
29日(水)8時3名
31日(金)8時3名 辺野古限定

1.送迎車は、那覇インター前バス停で待機しています。
2.同バス停を指定時刻に出発して、同乗者の希望により高江・辺野古まで行きます。高速内のバス停での途中乗車も可能です。
3.同乗希望者は、必ず城間(080-1782-6598)長嶺(090-2712-6486)へ事前に連絡して下さい。
4.高速那覇インター前バス停留所の真向かいに、県営の無料駐車場があります。そこに駐車してこの送迎車の利用も可能です。
※ 沖縄平和市民連絡会では、高江・辺野古への支援行動を行うために那覇からの送迎車を出しています。市民連絡会では、この行動の定期化のため、カンパを募っています。カンパの宛先は…
(口座番号)01710-5-88511
(加入者名)平和市民連絡会

通信欄に「辺野古・高江行きカンパ」と記入してください。


左画像は、那覇市内の某所、美味しい料理とお酒と良い時を味わえる居酒屋の壁に貼ってあった沖縄県庁作成の在沖米軍マップ。経年で色が褪せてしまっている、その時の重みもさることながら、褪色によって赤い色、つまり海兵隊の提供区域が、あたかもゼロになったかのように見える。訓練海域の水色と、そして嘉手納が、しつこくこびりついて落ちない染みのようだが、それでも、この状態が、まずは目指すべき近い未来の姿ではないだろうか、と思ったりした。未来の姿を思い描いてみるのは、本当に大切なのだ。

自信を持って辺野古・高江への反対を貫こう!

佐藤学「誇張でない『74%集中』海兵隊撤退で負担大幅減」(時評2014、9月)『琉球新報』2014年9月29日13面。

数字をどう読むか。ここには大切なことが書かれている。

様々な現場で基地はいらないと説明するとき、「そうは言っても」と、沖縄の米軍の存在になんとか理屈を付けようと解釈を押し付けてくる人がいる。あたかも両論に目配りし客観的で冷静な立場に立っているかのような御仁らだ。いちいち付き合って反論を組み立てるのは本当にうんざりする。

ほっといてちょうだい。余計なお世話。

と、切って捨てるもヨシだが、こうして、辛抱強く懇切丁寧に説明する努力が、絶対に必要。解釈を国家に明け渡さないで、自分の立っているところから説明する努力が、押し付けられた常識をひとつひとつ覆して今日まで来たのだから。

さて、その常識を覆してきた人びとの「緊急声明」について、先月末に報道がされていた。
「建設中止求め声明/県内識者『問題意識広がりを』」『琉球新報』2014年9月26日34面。
「識者ら計画断念要求/日米へ緊急声明送る」『沖縄タイムス』2014年9月26日26面。


以下は、その緊急声明文の全文(ネット上であまり見かけないように思うので勝手に紹介しちゃうのでした。宛先となったシュショーとかダイトーリョーとかだけに読ませるのはもったいないもんね)。



米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査の中止と計画断念を求める緊急声明

米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査を直ちに中止し、建設計画を断念せよ
2014年9月25日
辺野古の海兵隊新航空基地の建設は沖縄を恒久基地化することにつながり、私たちは認めるわけにはいかない。
 沖縄住民は、日本本土や米国に住む人々と同じように公平な扱いを受ける権利 がある。にもかかわらず、日米両政府が長年にわたり民意に反する差別と犠牲を強要してきた。現在でも、住民の抵抗を強権で押さえつけ、沖縄に軍事基地を集中させるという日本国憲法や米国の独立宣言の精神にも反することを行ってい る。言語に絶する悲哀を人類に与えた二つの大戦の経験から、戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳および価値尊重を決意した国際連合憲章にもそぐわない行為である。
 辺野古での埋め立ては、ジュゴンなど希少野生生物の生息する海を破壊するだけでなく、民主主義を埋め殺しにするような愚かな行為である。米軍基地建設のために、沖縄のジュゴンの生存を脅かし、生物多様性の豊かなヤンバル(沖縄島 北部をさす)の環境を破壊していることが国際的に広まり、米国の信用はおとしめられることになる。
 日本政府は、尖閣諸島をめぐる中国との領有権をめぐる対立を利用して、海兵隊が中国に対する「抑止力」になっているとか、MV-22 オスプレイが有用であるかのように宣伝している。いずれも、軍事的にも外交的にも根拠のない主張である。米政府は、沖縄返還交渉以来,一貫して尖閣の領有権については中立の立場をとってきている。国防費の削減が進むなかで、海兵隊も組織を維持するために「尖閣防衛」をほのめかすことで「グアム・沖縄米軍再編計画」などで日本政府から予算を引き出そうとしている。
 米軍の抑止力が効力をもつのは、沖縄に米海兵隊基地があるからではない。米国が日本の安全に関与する意志と能力があるかどうかである。そして、抑止対象となる国が、それらをどのように評価するのかにかかっている。万一、尖閣諸島と周辺において日中間の武力衝突が起きれば、これらの防衛は日本の責務であり、米軍は空と海から支援を行うことになる。米政府は、海兵隊員を島へ上陸させることに何らの利益を見いだしていない。もしこの地域で武力衝突が起きれば、日米中のみならず世界の経済と安全に多大の打撃を与える。少なくともこれら三国は、予期しない武力衝突を回避できる協議メカニズムを構築すべきだ。まず、日中間で深まる不信と対立を緩和して、平和の海にするための外交努力が台湾を含め日中双方に求められる。
 米空軍嘉手納飛行場・弾薬庫だけで、県外主要6米軍基地(横田、厚木、三沢、横須賀、佐世保、岩国)の合計面積の1.7倍ある。在沖海兵隊基地は、嘉手納の3倍以上の面積を占める。このような「過重な基地負担」が、都道府県面積第44位でしかない沖縄県に集中しているのである。海兵隊が沖縄から撤退したとき初めて沖縄に住む人々は「基地負担」がいくぶんか軽減されたと感じるであろう。
私たちは日米両政府に対し、以下、要求する。
(1)日米両政府は名護市辺野古の米海兵隊新航空基地建設計画に向けた調査を直ちに中止、計画を断念するよう求める。
(2)沖縄県内への移設条件なしに普天間飛行場を即時閉鎖し、早期返還せよ。
(3)日本政府は奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録に向けて辺野古・大浦湾、高江など沖縄の北部圏域の自然環境と「希少種の保護」対策に取り組むように求める。日米両政府は、辺野古・大浦湾・高江の希少生物保護に関する国際自然保 護連合(IUCN)の度重なる勧告に耳を傾けよ。

東江平之、新垣修、新崎盛暉、大城貴代子、大城立裕、加藤彰彦、我部政明、桜井国俊、佐藤学、高里鈴代、高嶺朝一、仲地博、比嘉辰博、比嘉幹郎、星野英一、真栄里泰山、三木健、宮里昭也、宮里政玄、宮城公子、宮田裕、屋富祖健樹、屋富祖昌子、屋良朝博、由井晶子(五十音順)
代表して 宮里政玄 新崎盛暉 我部政明


Emergency statement seeking to stop forcible surveys for the construction of the US military airfield in Henoko and to cancel the relocation plan

Immediately stop forced surveys towards the construction of the United States Marine Corps air base in Henoko and scrap the plan to build a replacement facility for the Futenma base

September 25, 2014

We cannot accept the construction of a new US Marine Corps Air Station in Henoko that will lock Okinawa into being a permanent, major US military base in the future.

The residents of Okinawa should be treated as fairly as those who live in the mainland of Japan and the United States.

Nevertheless, the Governments of Japan and the United States have forced sacrifice on and discriminated against the Okinawan people for many years. Even now, the governments are still oppressing the people's resistance, showing an authoritarian attitude towards opposition to the concentration of the US military bases in Okinawa disproportionately. Such action by these democratic governments is against the spirit of the Declaration of Independence of the United States and the Constitution of Japan.

Their action goes against the Charter of the United Nations, in which the signatories of the United Nations acted to save succeeding generations from the scourge of war, to reaffirm faith in fundamental human rights, in the dignity and worth of the human person.

The landfill project in Henoko is a grave error because it undermines democracy, and it will destroy the main habitat of an endangered species dugong. The United States will lose credibility with the international community, if it joins Japan in wiping out the dugong and drastically compromising the biodiverse environment of Yambaru (northern part of Okinawa) in order to build a new air base.

Drumming up public fear, the Japanese government has used the dispute with China over the sovereignty of the Senkaku Islands, to justify permanently fixing the US Marine presence in Okinawa and increasing their access to the land and sea. It has argued the new base will play a role in deterring China, and that the MV-­‐22 Osprey aircraft will help defend the islands. However,   these assertions are unsubstantiated in both military and diplomatic terms. Since the end of World War Two, the United States government has  consistently taken a neutral stance on sovereignty over the Senkaku Islands. Under pressure to reduce the national defence budget, the US military intends to gain funding from the Japanese government in its plan to transfer Marines from  Okinawa to Guam, arguing the US marines  play a role in defending the Senkaku Islands.

The presence of the US Marines on Okinawa is not deterrence. The effectiveness of the deterrence effect of the US forces depends on the willingness of the United States to defend Japan, and on US air and sea capabilities -­‐ not the marine force. The deterrence effect also depends on how the leaders and people of the nations at which deterrence is targeted evaluate the presence of the US Marines on Okinawa.

In extreme situations such as an armed conflict between Japan and China on and near the Senkaku Islands, Japan must have first responsibility for defense of the region, and then the United States will employ its sea and air power to support Japan. The United States does not see any benefit in sending the US Marines to the islands. If an armed conflict should happen in the region, this will serve only to catastrophically damage the economy and safety of the world, not limited to Japan, China and the United States. The three countries should at least build a consultation mechanism to avoid unexpected armed conflicts . First, Japan and China should strive to reduce the growing distrust and conflict between the two countries. We would like the leaders of the two countries  and Taiwan, to make diplomatic efforts to create a sea of peace.

US Kadena Air Base and its ammunition depot have 1.7 times of  the total area of the six major US bases in the main islands of Japan including Yokota, Atsugi, Misawa, Yokosuka, Sasebo and  Iwakuni. Furthermore, the US Marine Corps Bases including Futenma Air Station in Okinawa occupy an area of more than three times the Kadena Air Base. The excessive concentration of the US bases in Okinawa is an unbearable burden for Japan’s 44th smallest prefecture. People living in Okinawa would feel that the base burden has been reduced somewhat for the first time ever, if  the Marines were to withdraw from Okinawa.

We demand that the governments of Japan and the United States take the following measures:
1) Immediately stop survey works for the construction plan to build a new air base for the United States Marine Corps in Henoko in Nago, and we request that the governments of Japan and the United States abandon the plan.

2) Immediately close the US Marine Corps Air Station Futenma and return its land to the landowners without the condition of relocating its facilities inside Okinawa.

3) We urge the Japanese government to; work on protection measures for rare species and the natural environment of the northern areas of Okinawa, including Henoko, Oura Bay and Takae; and apply for the inclusion of the Amami and Ryukyu islands on UNESCO’s provisional list of candidates for World Heritage sites. We would like the governments of Japan and the United States to listen to the recommendations to protect endangered species in the areas of Henoko, Oura Bay and Takae, made repeatedly by the International Union for Conservation of Nature (IUCN).

On behalf of the advocates.
Seigen MIYASATO
Moriteru ARASAKI
Masaaki Gabe

The advocates:
Nariyuki AGARI
Osamu ARAKAKI
Kiyoko OHSHIRO
Tatsuhiro  OHSHIRO
Akihiko KATO
Kunitoshi  SAKURAI
Manabu SATO
Suzuyo TAKAZATO
Tomokazu TAKAMINE
Hiroshi NAKACHI
Tatsuhiro HIGA
Mikio HIGA
Eiichi HOSHINO
Taizan Maezato
Takeshi MIKI
Akiya MIYAZATO
Kimiko MIYAGI
Hiroshi MIYATA
Tateki YAFUSO
Masako YAFUSO
Tomohiro YARA
Akiko YUI

20140926

法を、必要としている人たちがつくることが可能な社会に

親川裕子「独立を発明する(3)」『沖縄タイムス』2014年9月26日18面。

 最近ニューヨークで開催された国連の先住民族世界会議で、糸数慶子さんがスピーチしたことが報道されていた。約1ヶ月前、ジュネーブの人種差別撤廃委員会での訴えを行ったばかりで、これは先住民の権利という枠組みから沖縄の基地問題を主張する一環した潮流となっている。
 ジュネーブの差別撤廃委員会ではその後、8月29日に最終見解が採択され、日本政府への勧告も含まれていた(外務省のサイトはまだアップデートされていない、IMADRで仮訳文書が公開されている)。沖縄についての箇所だけ末尾に引用しておくことにする。
 糸数さんは「辺野古・普天間・高江」の名を具体的に挙げて、軍事基地の集中について、沖縄に対する人権侵害という観点から訴えたのだが、先の人種差別撤廃委員会勧告においてこの点は明記されなかった。そのことがずっと気に懸かっていた。
 今日のタイムスに掲載された親川裕子さんの論考は、このことを批判的に考える上で不可欠な論点を押さえているのではないだろうか。特に2005-06年のドゥドゥ・ディエン報告の先進性・画期性がきちんと説明されていて、必読の文章だと思う。2014年の人種差別撤廃委員会はなぜ基地問題に言及しなかったのか。じっくり読んで考えたい。

琉球・沖縄の状況
21.委員会は、ユネスコが琉球・沖縄人の固有の民族性、歴史、文化並びに伝統を認識しているにもかかわらず、締約国が琉球・沖縄人を先住民族として認識していないという姿勢に懸念を表明する。沖縄に関して、沖縄振興特別措置法と沖縄振興計画に基づき、締約国により講じられ、実施されている措置を留意する一方で、委員会は、彼/彼女らの権利の保護に関して、琉球の代表者と協議するために、十分な措置が講じられていないことに懸念を表明する。委員会はまた、消滅の危機にある琉球諸語を保護し、促進することが十分に行われていない旨の情報および教科書が琉球民族の歴史と文化を十分に反映していない旨の情報に懸念を表明する(第5条)。
 委員会は、締約国がその見解を見直し、琉球人を先住民族として認めることを検討し、彼/彼女らの権利を保護するための具体的な措置を講じることを勧告する。委員会はまた、締約国が、彼らの権利の促進と保護に関連する問題について、琉球の代表者との協議を向上させることを勧告する。委員会はさらに、締約国が、琉球の言語を消滅の危機から保護するために講じられる措置の実施を迅速化し、琉球民族が自身の言語で教育を受けること促進し、学校のカリキュラムで使用される教科書のなかにこれらの者の歴史と文化を含めることを勧告する。 

知事候補者が「たかえをすくえ」を公約に含めるべき沢山の理由を挙げてみた。

某日の高江N1テントで、目の覚めるような美しく青いイトトンボに遭遇しました。が・・・。えーん、アキノ隊員のようにはいかないものです。汚いロープやらタオルのほうにフォーカスしてしまっている・・・。でも正直者にはきっと見えるハズ。トンボ目モノサシトンボ科リュウキュウルリモントンボという名前のトンボだったようです。モノサシかー。

さて、高江はこんなに素晴らしい自然の宝庫である、と主張するためのイラストレーションにさっそく失敗してしまったわけですが。本題。高江を守れ!と知事選挙の候補者に公約してもらおうという要請アクション住民の会の皆さんの気迫のこもる要請文が、blogにアップされたようです。そしてそして、ハガキ版も登場しましたね。週末は、これを沢山プリントして、人の集まるところに持って行って、その場で書いて貰って投函!というのに使えそう。

 さて。さて。合意してない面々も、各自で各地からアクションしたよーとの報告あり。約束を取り付けもしないで後から騙されたなんて言いたくないからね。ピープルは政党の駆け引きやゲームとは違う倫理と政治を実践するのだ。

辺野古の埋立承認は撤回。
高江の着陸帯工事は中止。

二大公約ってことで、夜露死苦したいぜ!

と言われても、何を書こうかσ(‥)? と迷う人のために要請例文、挙げてみます。でも、まあ、こういうのは形式や作戦じゃなくて、自由なじぶんの言葉とスタイルだと思う。そして具体的に実行することだと思います。つぶやきや「いいね!」やまとめサイトを眺めるのではない、紙とペンを使うやりかた。ハガキと切手を使うやりかた。一票を投じる前に、一石を投じるやりかた。



「北部訓練場で建設中の着陸帯工事を即時中止し、建設を認めないと公約して下さい」の要請例

 北部訓練場の一部面積返還の条件としてヘリコプター着陸帯移設が決定されたのは、現在の辺野古基地建設の発端となったのと同じSACO合意でのことです。その後の経過に明らかなように、「負担軽減」の虚偽、オスプレイ配備の隠蔽、亜熱帯の生物多様性の深刻な破壊、困窮する自治体財政につけ込んだ地元への受入要請と住民の分断など、名護市辺野古と同じことが、東村高江でも起こっています。
 抗議する県民を弾圧し萎縮させることを目的に国が裁判を悪用するSLAPP訴訟という手法が用いられた点、計画された4地区6個のうち、1地区2個の着陸帯がすでに完成しオスプレイ訓練のための「先行提供」が囁かれている点で、高江は、より緊急な政治的判断を必要としている場所であるとも言えます。
 辺野古の基地建設に反対する多くの県民は、北部訓練場の着陸帯建設にも同じく反対し、着陸帯の押し付けを許さないと非暴力直接行動で座り込む高江の住民を強く支持しています。なぜなら、それこそが論理的に一貫し矛盾のない態度であるからです。施政権返還を目前に控えた1970年代末の実弾演習阻止のときも、1980年代に当時の最新鋭機と言われたハリアーの着陸帯建設を阻止したときも、やんばるの森を守ったのは、保革や政治思想の違いを超えて立ち向かったこの島の先輩たちの強い意志でした。このような自決権の行使の歴史もまた、生物多様性と同様に守り育てるべき沖縄の財産です。今日、今度は私たちが共にやんばるの森を守ることで、この沖縄のじんぶんを未来の世代に受け継ぎましょう。
 県知事選挙において、辺野古の基地建設を認めず、オスプレイの配備に反対するのと同じ論理で、北部訓練場の着陸帯建設にも反対する、沖縄のじんぶんに照らして曇り無く筋の通った公約を掲げる候補者に対して、私たちの大切な一票を投じたいと願っています。



【沖縄県知事に可能なこととして、例えば以下のようなことが考えられます】
1)着陸帯の工事に関する県の判断責任の行使
 沖縄県はこれまで「北部訓練場の過半の返還は負担軽減につながるので、着陸帯建設を進める」と説明してきました。「過半の返還は負担軽減」という認識は、SACO合意以来、日本政府と防衛局が沖縄への基地建設押しつけのために用いた表現でした。沖縄県としてこの認識を改め、押し付けられた合意を、独自の検証によって再評価することが出来ます。
 日本政府は、「地元の合意」を根拠に正当性を主張している[1]のであり、沖縄県としての判断を表明することは、自治体としての責任の行使となるからです。また、少なくとも、高江区の反対決議、大宜見村議会の全会一致の反対決議「東村高江区のヘリパッド建設に反対し、北部訓練場の無条件返還を求める意見書」(2010610日)が存在しています。
 これ以上のだれが、「地元」の声を代表すべきなのでしょうか。水源地、森林・生物多様性資源として、沖縄島全域、沖縄県全体が、北部やんばる地域に依存しているのであり、沖縄県レベルでの判断責任があり、これを行使すべきことは言を俟たないでしょう。

2MV22オスプレイ配備に反対するが使用設備の建設を推進する矛盾の解消
 MV22オスプレイが、全県を挙げた反対にも拘わらず強行配備されました。オスプレイに反対しながら、その設備を容認するのは矛盾であり、これは解消されなければなりません。同機が使用する米軍施設とその建設に関する容認・同意・認可を見直し、再検討するため現在進行中の工事を差し止めるよう行動するのは、当然の帰結となります。
 米海兵隊が実施した環境レビュー[2]によれば、最も集落に近接しているN4地区(現在すでにある大規模着陸帯LZ17に重なり、建設工事が完了した二つの着陸帯)は、Terrain Flight (地形飛行あるいは匍匐飛行)訓練ルートの拠点となっており、MV22についても使用することが明記されています。複数機のMV22、また既存のヘリを含む米軍機との複合的な訓練など、北部訓練場での訓練の激化については、沖縄県としてこれに介入する責任があります。

3)環境影響評価の在り方について
 北部訓練場の着陸帯建設については、環境アセスメント法および県環境アセスメント条例の適用を受けず、那覇防衛施設局(当時)が実施した法的裏付けのないアセスメントのみで着工に至ったものです。
 これに対して、例えば在ハワイイ米軍基地ではMV22オスプレイを含む新機種の配備と関連施設の整備にあたって実施されたアセスメントの報告書が公開されており、報道で紹介され、沖縄に対する処遇との落差に批判の声が上がったことは記憶に新しいところです[3]ハワイイでは、動植物の生態環境だけでなく、文化・歴史的環境についても詳細に検証しており、MV22単体だけではなく、現行機種との総合訓練も影響評価の対象となっています。沖縄の北部訓練場着陸帯建設で実施された根拠法令に基づかないアセスメントと比較して、その落差は際立っていると言えます。北部訓練場の着陸帯については、日米で定めた在日米軍の日本環境管理基準(JEGS)に照らして、アセスメントの是非が評価された形跡もないままです。
 沖縄県は着陸帯建設についてアセスメント条例の適用から除外することを容認しましたが、これには瑕疵があった、ないしは、その後の諸事情に鑑みてこれを見直すべきであると判断し、最低限でも県条例アセスメントを実施するよう決定することが出来ます。その根拠として、例えば以下のような観点が挙げられます。
・絶滅危惧種のノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ホントウアカヒゲ等の生息が確認されている森に、無障害地帯を含めて直径75メートルに及ぶ規模の着陸帯を複数建設することは、着陸帯を点として見なすのではく、飛行ルートや実施される訓練形態と規模を想定した面として捉えて、アセスメントの要否を判断するべきであった。
・特に、世界自然遺産候補地選定にイニシアティブを持つ国際自然保護連合(IUCN)が、この着陸帯建設計画は絶滅危惧種・天然記念物に多大なインパクトを与えると勧告していることに対し、県として条例アセスを実施する責任があった。
N1予定地地区の工事用道路、G予定地地区から宇嘉川河口に至る歩行訓練ルートは、防衛局の自主アセスの終了後になって追加された、いわゆる「後出し」の計画であり、これは環境アセスメントの手順に違反している。
MV22オスプレイの配備と運用が隠され、評価の対象になっていない。
・工事に際して赤土の流出管理が適切に行われていない点が大きな問題となった。

4)建設工事の暴力的な強行について
 座り込み住民の裏をかく目的で深夜・早朝・週休日に作業を強行したり、抗議する市民を危険に晒す工事強行に作業員を駆り立てたりするような工事の、その公共性・正統性・労働安全基準については、県として建設業者の管理監督責任があります。

 沖縄島北部地域へこれ以上の負担強要を認めず、21世紀の時代にそぐわない海兵隊のジャングル戦闘訓練場は、無条件の閉鎖に向けて取り組むことが、県知事としての職責であると考えます。ぜひ、本件について真摯に検討して頂き、公約に掲げて、県民の信託を受けて頂きたいと考え、ここに要請いたします。




[1] 外務省「人種差別撤廃条約第9条、及び人種差別撤廃委員会手続規則第65条に基づく201239日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する回答」2012731日。
[2] 在日米海兵隊「MV-22の普天間飛行場配備と日本における運用のための環境レビュー最終版」(20124月);防衛省・外務省「オスプレイの沖縄配備について」2012919日。
[3] 参考:USMC, “Environmental Impact Statement for the Basing of MV-22 and H-1 Aircraft in Support of III Marine Ecpeditionary Force Elements in Hawai'i,” June 5, 2012.

20140922

知事選挙で気持ちよく投票したい、そのために今やるべきことと言えば!

今度こそ、知事選挙の公約に「高江」を、「ヘリパッド反対」を!との呼びかけが高江から届いた。http://takae.ti-da.net/e6775002.html
選挙というのは、人となりや看板ではなく、代表としての権限を与えられたら何をするのか、その約束に対して投票するべきだと思う。

北部訓練場の「ヘリパッド」「移設」という幾重にも折り重なった日米合作の詐欺に対して、沖縄県知事として可能なことは・・・

(1)県知事権限を用いて工事を即時中止すること。
(2)住民を愚弄するようなエセアセスは方法も内容もとうていアセスと呼べる水準ではなかったことを確認すること。
(3)建設の必要がないので、アセスメントのやり直しなどそもそも必要ないが、どうしてもオスプレイパッドを造りたいという具体的な声が上がるならば、まずゼロオプション付きの環境アセスメントを実施すること。
(4)北部訓練場の使っていない場所は、日米安保条約に則るならば、無条件返還を進めること。ただし、返還前に土地使用履歴を点検し、環境浄化は汚染者負担とすること。
(5)返還されたやんばるの森は、自然林として保護すること。決してジュラシックパークなどにしないこと。

こういうことではないだろうか。