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20190417

4月16日要求書を作成しました

 米兵による女性殺害事件の報道をみて、やり場のないような苦しさを抱えていたのですが、生きている者が可能なこと、即座に声を上げるという切実なアクションを「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が呼びかけてくれ、「合意してないプロジェクト」も参加しました。

 全文をここに掲載します。

アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプ 殿
駐日米国大使 ウイリアム・F・ハガティ 殿
在沖米軍四軍調整官 エリック・スミス 殿
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
内閣官房長官 菅義偉 殿
沖縄県知事 玉城康裕 殿

米海軍兵士による女性殺害事件の被害者を追悼し、子どもへの保護とケアを求め、真相究明、人身保護責任の明確化、米軍の撤収を求める要求書

 4月13日未明に北谷町の民間地で発生した米海軍兵士による女性殺害事件に、悲しみとともに大きな衝撃を受けています。加害者米兵も自殺していることから、事件の詳細は不明ですが、事件は基地の外で起こりました。女性が1月から米憲兵隊に助けを求め、沖縄の警察にも、その事実が周知されていたことは、女性が殺される恐怖の中にあったことを明らかにしています。殺された女性は、加害者との関係を拒否する過程でも、性的暴力を受けていました。事件を通報したのが被害者の子どもであるということも深刻です。その心情を思うと、被害者の関係者には十分な支援とケア、そしてプライバシーの保護が求められます。
 去る4月2日、スミス四軍調整官は、これまでに実施した米兵の基地外行動への規制を、「隊員らにより沖縄の魅力を知り、楽しんでもらうためだ」として緩和しています。しかし、被害者の女性はこのときすでに、被害を米憲兵に訴え出ていました。そのような中で緩和が行われたということです。今回の事件を受けて、司令官は玉城知事に対し謝罪を行い、「すべて私の責任です」と発言したのですから、どのようにその責任を取るつもりなのか、単なる言葉ではなく具体的に示すように求めます。
駐留兵士への基地外行動の規制が緩和された矢先に、この新たな事件が起こったことは、制度そのものが機能していないことを示しています。「リバティ制度」といいますが、自由に出入りするのは米軍関係者の側だけで、沖縄の人々には許されない片務的な「自由」です。なぜ緩和するのでしょうか。なぜ、「隊員らにより沖縄の魅力を知り、楽しんでもらうため」が、沖縄の人々の命の安全より優先されるのでしょうか。
 また、この4月は、2016年に殺害された女性の丁度3年忌に当たりますが、あの事件後に日本政府が実施している「パトロール」も、形骸化した対策であることは明らかです。
 私たちは何よりもまず、奪われた尊い命を悼みます。彼女がどれほどの恐怖と苦しみのなかにあったか。これは沖縄に暮らす私たちすべてに起こり得ることです。亡くなった女性はもう抗議ができません。彼女の痛み苦しみを共にする者として、私たちは声を上げます。
 私たちは、基地・軍隊の長期駐留が押し付けられている沖縄で、幾度となく繰り返される事件のたびに、被害者を貶める発言や態度にも、幾度となく引き裂かれてきました。第一に、被害に遭った人の尊厳が守られるよう、強く求めたいと思います。
 私たちは、「軍隊は構造的暴力組織であり、平時と戦時とを問わず、人間の安全を保障しない」と訴え続けてきました。基地・軍隊は、人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、その暴力はフェンスの内と外とを問いません。私たちは、今こそ共に怒り、抗議の声を上げる時です。

 私たちは、日米両政府、米軍、沖縄県に対して、基地・軍隊の駐留がもたらすこのような現実を直視し、責任ある行動を執るよう、以下のことを強く要求します。


一、被害者を取り巻く人々と子どもたちへの謝罪と保護、ケアが行われること。
一、真実が究明され、加害の原因分析が完全に沖縄の人々に知らされること。
一、米軍の基地外行動の規制を緩和しないこと。
一、沖縄に暮らす人々の人身の保護について、日本政府と沖縄県の責任のあり方を明確にすること。
一、沖縄に暮らす人々の真に安全な社会を実現するため、沖縄から全ての基地・軍隊を撤収すること。

2019年4月16日

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、沖縄県女性団体連絡協議会、SOHeart(ワンストップ支援センターの設立を強く望む会)、強姦救援センター・沖縄(REICO)、特定非営利活動法人おきなわCAPセンター、ジェンダー問題を考える会、I女性会議、新日本婦人の会、沖縄県母親大会連絡会、沖教組、高教組、那覇ブロッコリー、合意してないプロジェクト、わんから市民の会、沖縄九条連、沖縄YWCA

(4月16日記者会見時点での賛同団体名です)

 わたしたちのこの追悼と要求書はPDF版を以下からDL出来ます。