高江ヘリパッド＞国によるネグレクトという暴力

　ネグレクトとは、暴力の一形式である。

　高江ヘリパッド問題に関して、長年にわたって抗議の表明が多方面から上がってきたことは「反対決議の年表」「専門家・NGO・国際的な反対の年表」でまとめた。先日、沖縄県選出の国会議員全員が抗議行動に参加したという事実は、当然、国に対する「地元の反対」の声とすべきであるし、辺野古に決議を焦点化してきた人びとはもちろん高江の抗議をカタチにしつつある。ちゅら海人の会のニュースを年表にも追加しなければ。北谷町議会が、そしてVeterans For Peace 米国の退役軍人による平和団体もこのリストに続くかもしれないとの報道もある。
▶米で沖縄のヘリパッド反対決議へ　退役軍人の会、８月に総会　辺野古新基地撤回も『琉球新報』2016年7月26日 05:01
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-323361.html
▶米軍ヘリパッド建設抗議　高江に１５０人結集　県選挙区選出の衆参議員そろう『琉球新報』2016年7月27日 16:08
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-324356.html
▶「高江中止求め意見書／県内初／北谷町議会可決へ」『沖縄タイムス』2016年7月28日 2面。
▶海兵隊撤退を初決議　海人の会、辺野古と高江中止も求める『琉球新報』2016年7月31日 05:01
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-326646.html

　これに対して、日本という国は、高江の反対の声を何度も繰り返し黙殺してきた。
　最新の状況は、例えば、ニューヨークの国連で沖縄の状況について答弁を求められ「一般論」しか答えなかった大使の様子などに浮かび上がる。国連の場で高江や辺野古、沖縄に絡んで表現の自由・集会の自由が問われることは、事前に充分に判っていたはずで、すなわち日本の大使は、高江で国がやっていることは握りつぶしてよいと判断した、そのような高江軽視の答弁と見なされるのではないか。
▶「国連で高江強行着工が議論」『沖縄タイムス』2016年7月28日3面。
▶「沖縄で集会の自由保障している？」人権団体、日本に質問　高江ヘリパッド工事強行　政府「国内法を遵守」『琉球新報』2016年7月29日 10:31。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-325501.html

　また、機動隊暴力で県道を封鎖した工事再開が、法的根拠などなしに執行された「戒厳令」状況だったことは、まさにその言葉を用いて記事を書いたタイムスの記者らによって改めて検証の報道が始まっている。
▶＜米軍ヘリパッド＞防衛局、伐採の事前協議なし　テント撤去も法的根拠なし
『沖縄タイムス』2016年7月28日 05:01
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180468

最新の状況が次々と泡のように生まれては報道されている。だが、一時的にタイムライン上を流れているだけで、記録して繰り返し想起しなければ、簡単に忘れられてしまう。「今まで知りませんでした」「本土のマスコミが報道しない」という言い方を、何度聞かされたか。これも高江が経験してきたネグレクトの20年の経験と言えよう。

　改めて。
　ネグレクトは暴力の一形式である。とくに特定の社会集団に対して起こるとき、人種主義や差別と関連して発現する暴力の典型的な形式と言える。高江について、国が行ったネグレクト暴力の形式を、試みに次のように要約してみる。

（1）小集落にダイレクトに国策の負担を持ち込み、反対の声を黙殺する。
（2）「丁寧に説明」「寄り添う」「負担軽減」などダブルスピークを連呼し、もうばれていてもさらに連呼して、言葉の意義そのものを毀損する。
（3）小集落の指導者（と国が勝手にターゲットを定めた個人）に「受け入れ条件」を出すよう直接迫り、反対する住民との分断、話し合いの窓口の二重化を工作する。地元の代表者としてごく当然の要求を出したら「容認だ」とメディアや公式の場で何度も繰り返し喧伝する。
（4）以後、訂正してもこれを受け付けない。
（5）「地元」が自主的に受け入れたのだという形式を整えることが目的なので、内実を伴わず、約束は反故にされる。つまり受け入れ条件の要求には一切答えないか、あるいは不充分なかたちで資金提供し、形式・表面的に実施したことにする。
（6）期待通りの「地元」を演じた者を、しかし、パートナーとしては見ておらず、むしろ嫌悪する。だから責任はより小さく弱いところに向けて転嫁される。
（7）ネグレクト暴力が起こっていると明らかなのに、代表政治にこれを止めることが出来ない。セカンド・ネグレクトと呼ぶべき状況。
（8）そして、長期化する、という暴力。

　殆どが辺野古にも当てはまる。全国の様々な場所で、例えば原発の立地をめぐっても、これと同様のネグレクトの暴力を確認できるのではないだろうか。国が「丁寧に説明する」「地元に寄り添う」「意見を聞く」という場合は、大抵、このネグレクトが発現している、と言えるかも知れない。従来、「アメとムチ」という言い方で説明されてきたが、それだけでは充分に言い尽くせていない状況があると思う。

　そういうわけで、国が高江に対して行った具体的なネグレクトの実態を、最近のところから遡って見てみようと考えた。

■2016年7月、沖縄県議会決議の切り捨て
2016年7月、県議会決議に対する国の対応は報道によれば次の通りだった。
▶「「ヘリパッド中止を」北部訓練場／県議会、国に意見書」『琉球新報』2016年7月27日2面記事（Webも同じ）

「沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「北部訓練場の過半の着実な返還に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、中止要請には応じられない考えを示した。」
「外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使は「（ヘリパッド建設を）地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている」と答えた。」

▶「高江工事中止を要求／県議会防衛局などへ意見書」『沖縄タイムス』2016年7月27日2面。

「中嶋浩一郎局長は「移設工事を着実に進め、一日も早い北部訓練場の過半の返還に全力で取り組んでいく」と述べた。」

・県議会の決議に「応じられない」と切り捨てた。
・「地元は賛成」と伝えた。
・「着実に」「全力で」「一日も早く」土地の返還に取り組むと語った。
地元である県民が選挙によって選出した議会の決定を切り捨てておきながら、「地元は賛成」と臆面もなく語っている。もはや高江という集落に留まらず、地方自治体である県をネグっている。また、「着実に」「全力で」「一日も早く」の言葉通りに政府が取り組んだのは、N4の先行提供と残る4基のオスプレイパッド工事再開に他ならない。
　その政府が拠り処として依存している「地元」として差し出された高江区や東村議会、東村村長の要望・要請は、どのように扱われてきただろうか。最も集落に近接するN4はやめてくれとの村議会の要請は踏みにじられ、そのN4から工事が強行され、先行提供されて現在に至っている。日本政府が地元容認の論拠にしている高江区の「受け入れ条件」なるものはどうか。区長は「再三の要請」が聞き届けられないと訴えている。重要な願いがまったく聞き届けられていないだろうことは、2016年の騒音の実態から明らかだろう。

▶「人口１４０人の小さな集落、沖縄・高江　「賛成なんて一人もいない」ヘリパッド建設強行」『琉球新報』2016年7月25日。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-322956.html

■2015年2月、高江住民による訂正をネグる
▶「防衛局と住民　高江ヘリパッドで認識ズレ」
『沖縄タイムス』2015年2月17日 07:43
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=103339
（以下は同記事の印刷版を参照。）

「井上一徳沖縄防衛局長は１６日、北部訓練場の過半の返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯建設について抗議に訪れた住民らに「東村と高江区から容認という形で理解いただいている」と述べた。さらに、すでに完成したＮ４地区の２カ所の着陸帯は「既存施設の改修だ」と新たに説明。住民側は「区は反対決議を２回している」「改修ではなく、別々の着陸帯ができている。新設だ」と、認識が食い違った。」
「井上一徳沖縄防衛局長は１６日、北部訓練場の過半の返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯建設について抗議に訪れた住民らに「東村と高江区から容認という形で理解いただいている」と述べた。」
「防衛局側は高江区容認の根拠として２０１０年７月に区長が村を介して、住宅や学校上空の飛行回避など１８項目の「受け入れ条件」を提示したことを挙げた。」
「住民側は北部訓練場の過半の返還が実現していない段階で、先行的にＮ４の着陸帯が提供されることにも反発。住民の会の安次嶺雪音さんは「私たちには着陸帯が増えているとしか思えない。18項目を建設容認と解釈しているが、それすらも守られていない」と憤った。」
「仲嶺久美子区長は沖縄タイムスの取材に、「区は集落上空は飛ばないでほしいと要望したが、容認すると伝えたことはないはずだ。抗議決議も撤回していない」と指摘した。」

高江住民の防衛局への要請は何度も黙殺されて今日に至るが、この2015年2月の要請行動が重要なのは、「地元が容認」という言い方について、「容認していない」と明確に訂正しているという点だ。つまり、訂正したにも拘わらず沖縄防衛局はこれを無視して、2016年7月、県議会決議を持参した県議に対して「地元は容認」と説明したのである。訂正しても聞き入れず、勝手に捏造した「地元の意見」を公的な場で繰り返したということを確認できる。区長の「容認すると伝えたことはない」とのコメントは、同日のタイムス原紙記事で当たることが重要であると、高江住民の会のblogに記録されている。
http://takae.ti-da.net/e7281781.html

■2012年7月31日、国から国連に宛てた書簡
　「地元が容認した」との国の一方的な主張は、さらに以前に遡って確認できる。
　経緯は次のような流れであった。2012年2月10日、「琉球弧の先住民族会」(AIPR)
「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」(沖縄BD)、「反差別国際運動」(IMADR)が国連人種差別撤廃委員会に対し、辺野古の基地建設と高江のヘリパッド建設は差別であり、人権侵害として早急に対応を求める要請を行った。これに対して国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対し説明を求める質問状を日本政府に出した。
http://okinawabd.ti-da.net/e4013409.html

　日本政府は国連への返答として7月31日に書簡を発しており、外務省のサイトでこれを確認できる（正確には仮訳の日本語文のみ、日付もなく公文書と呼べるのかも不明）。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/pdfs/req_info_120731_jp.pdf

「2010 年 7月には、東村高江区から、公共施設の整備等の要請を含む「北部訓練場へのヘリパッド増設に伴う要請について」と題する要請書が提出された。」
「また、2010 年 7月に、東村高江区から要請書が提出されたことから、同区からも一定の理解を得ているものと考えている。」

文書には参考資料としてSACO合意が添付されているのみで、高江区の「要請書」などは添付されず、区の要請の具体内容も不明である。「公共施設の整備」を要請内容として特筆しているが、高江区からの要請はそのようなものだったのか（前段では「高江区から航空機騒音の測定を含む各種要請」とも）。内容を明らかにすることなく「提出された」ということだけで、高江区の理解を得たかのように説明する。
　いっぽうで、地元で重ねられてきた反対の意見について、この文書は全く言及していない。隣村の、大宜味村議会の反対決議にも言及していない。
　更に言えば、反対する地元住民を名指しで民事訴訟に訴えたことも、この文書には一切説明されていないのである。国の名で出された2008年末の仮処分申請は、高江住民が主たるターゲットだった。児童を含む15人、すなわち集落人口のおおよそ1割を、国は仮処分申請で訴えておきながら、そのことを伏せている。「地元の充分な理解」を語るのは、理解を超える不誠実さと言うほかない（SLAPP訴訟についてはすでに多く論じられている。知らない人はまずやんばる東村高江の現状blog＞カテゴリー「高江SLAPP裁判」で経過をたどって欲しい）。
　「嘘はついていない、ただ書いていないだけ」。そのようなエクスキューズが聞こえてくるような責任回避の態度は、そもそも公務の質を疑われるものだ。おそらく「理解を得た」と書けば、虚偽の報告と言わざるを得ないだろうから、この文書は「一定の」理解という表現上の狡知が盛り込まれている。抗議を受ければ「一定のと書いてある、嘘ではない」などと答弁できるという心積もりが透けて見えるようだ。しかし、文言の当否をめぐっての無責任・不誠実という抑制的な評価ではなく、ここには典型的なネグレクト、すなわち暴力が振るわれていると言うべきだろう。
　さらに、150名ほどの集落が上手く機能する行政の仕組みに過ぎない互選による区長に、その最終責任の重圧を押し付ける書簡が、国の名の下に国際機関に提出され、さらに記録として公開されている。国策の脅迫的構造に地域住民を絡め取っていく様子が、如実に浮かび上がるような文書である。これが国際社会に向けて発信されているということの深刻さを、外交公務に携わる者はどう考えるのだろう。保護すべき国民=主権者という感性が欠けているのか。なぜ、沖縄に対してその感性が痩せ細っているのか、ぜひ自らに問うてほしい。

　ここで問題にしたいネグレクトの他にも、この文書には気になる内容が含まれているので、関心ある方は文書に当たって頂きたい。ひとつは「6箇所の着陸帯については、4箇所が着陸帯の新設となり、2箇所が既存着陸帯に設置される」という弁解。N4が「新設」ではなく「既存の施設の改修だ」という言い方は、先述した2015年の高江住民の要請の場で、井上防衛局長によって発言されたのだが、その萌芽がすでにこの2012年の書簡に示されていたようだ（N4は「新たな建設ではない」と言いつつ、自分たちが論拠とする高江区要請文のタイトルが「増設」となっているのを見ると、苦笑するほかない。論及されれば、「増設」は「新設」ではないと言うのだろう）。2007年のエセアセス文書には「既設ヘリコプター着陸帯に隣接する平坦箇所への設置であります」と説明されており、いつの間に「改修」とすり替えることにしたのか。先行提供するN4が新設ではなく改修ならば、住民の生活環境に及ぼす騒音被害の調査も「これまでと変化なし、あとは米軍のすることは判りません」で逃げられると考えたのだろうか。
　また、この文書のように、冒頭部分で「沖縄独特の文化」が「愛好されている」といいながら、権利平等の内実を伴わない。このような在り方を、例えばテッサ・モーリス・スズキならば「コスメティック多文化主義」と呼ぶであろう。文化的な要素を褒め称えて自分たちの一部であると簒奪しながら、正当な権利をネグるのは典型的な少数者抑圧の政治であり、厳しく批判されるようになって久しいものだ。
　「差別する目的で基地を置きました」と対外的に説明する政府など、古今東西ないだろうと思う。「差別ではない」との答弁は、だから、殆ど意味を成さない。結果として差別的処遇が生じていることが批判されたときに、公的機関としてどう対処するのか、その観点が欠けているのである。
　ただ、2012年の国連への書簡は、「要望書が出された」「一定程度の理解」と、それでも言葉を慎重に選んでいた。「容認」と明示的に書くことは出来ない内容だったということだ。ところが2015年、2016年になると日本政府は、強引な工事をしながら「地元は容認」と強弁して恥じないほど醜くなっていることを確認しておこう。

ところで高江区から「受け入れ条件」の提示があったと政府が主張している2010年7月とはどのような時期だったのか、文脈を考えてみる。すなわち、これは建設に反対する住民を名指しで民事訴訟に訴えたSLAPP訴訟の真っ最中であったという背景である。仮処分から本裁判に突入して回を重ねていた頃のこと。那覇地裁による現地進行協議が行われたのは2010年9月だった。住民運動が裁判でバッシングにあっている最中に、地域と行政を結ぶ受け皿になっている区長らを呼びつけて、日本政府の機関による、いったいどのような懐柔や圧力や攻撃があったのか、全く明らかではない。

■2010年、「係争中につき」とネグる
　同じ頃、すなわち「地元容認」の体裁を取り繕うため、防衛局が必死で区長に働きかけていた頃、2010年6月24日、「高江ヘリパッド建設計画に関する公開質問状」が沖縄防衛局長宛てに出されていた。沖縄・生物多様性市民ネットワーク（沖縄BD）ほか環境保護団体が呼びかけ、多くの人が参加して作成されたもので、SACO合意からの経緯の問題点を丁寧に洗い出し、一問一答式で回答できるよう、工夫されたものだった。同年、愛知県で開催されることになる「生物多様性条約締約国会議（通称COP10）」に向けて活動していた、環境保護を訴える市民グループによる問いかけである。
　ところが防衛局はこれに対して「係争中なので、回答できない」と言い渡している。
高江住民の会のblogにその記録が残されている（「７／２８高江現地情報・公開質問状＠沖防面会報告」http://takae.ti-da.net/e3123337.html）。また、その年度末（2011年）に抗議声明を発した沖縄BDのblogでも、このときの顛末が補足されているので併せて参照されたい（沖縄BD「高江ヘリパッド問題の声明文」2011年2月24日。http://okinawabd.ti-da.net/d2011-02.html）。

　自分たちが持ち出したSLAPP裁判という理由にもならない理由を押し立てて、国は説明責任を拒否した。この年、日本はCOP10国際会議の議長国を務めていたのであり、なおかつ、高江区長への執拗な「受け入れ条件」要求が、水面下で進行していたときのことである。

　国の高江に対するネグレクト暴力の行使の様相を、ごくわずかな事例を挙げて説明してみた。この時間軸をさらに遡れば次に出てくるのはSLAPP訴訟ということになる。

　冒頭のニュースに立ち返って、2016年7月の国連における日本大使の発言に反差別国際運動（IMADR）の小松氏が「日本政府は内と外で顔を使い分けることが今まで以上に難しくなっていると気付いたはずだ」とコメントしている（『沖縄タイムス』2016年7月28日3面より）。公開質問状拒否や国連書簡の例は、そのような内（国民に向き合う政治）と外（国際政治）の場面で顔を使い分けてきた過去の事例であるだろう。そして、沖縄をめぐって、これは単なる「使い分け」では済まされない、ネグレクト暴力の行使の事例と言わなければならないと思う。「ネグレクト」という見方をすることで、硬直していく思考を解放しながら、可能な抵抗を想像していきたいとも思う。
　と、ここまで書いておいて「ネグレクト」って日本語では幼児虐待のカタカナ語として（のみ）流通しているようで、慌ててしまった。日本ー沖縄関係を親子関係や男女関係に安易に転写してもらっては困る。このネグレクトに抗する方法は、「これはネグレクトだ」「ネグレクトは暴力だ」と認識すること、認識することによってネグられる権力関係の構造から我が身を引き剥がすことだろう。同時に、周囲がそのネグレクトに同調しないこと、傍観者として暴力に加担するのではない道を選ぶことだと思う。
　また、ネグレクトを暴力の形式と見なすことは、例えば目下の高江で出現している警察・機動隊の暴力、軍隊の暴力などの熱い暴力に対しての冷たい暴力というような（積極的暴力・消極的暴力とは敢えて言わずに）、いずれも暴力が行使されているとの理解を促す。機動隊による弾圧と同じ重力や過酷さで、静かで冷たい暴力も高江に加えられ続けてきた。あるいは、この冷たい暴力が容認されてきた結果として、熱い暴力の行使を可能にしているという見方も出来るだろう。米兵、警察、機動隊、防衛局員、警備員、公務員、これらの人びとが剥き出しの暴力機構の一歯車に埋没できるだけの、冷たい暴力の浸潤があったということではないだろうか。
　さらに、方法としての非暴力を選択することは、熱い暴力と同時に冷たい暴力をも拒否することに繋がるのではないかなと。最後はちょっと言い過ぎてみる。
　なぜなら、そのように目覚めた人びとが、今日も高江に向かっているから。

時間外とか、アイドリングストップの教育・指導とか。

「早朝や夜間、日曜日及び祝日の工事は原則として実施しません。」
「大気汚染物質の排出量を抑えるため、アイドリングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないようにし、丁寧に運転するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行います」
（沖縄防衛局「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書」2007年2月、第7章より）。

高江の工事はいつも深夜・早朝からいきなり襲撃されてきた。高江に「原則」はない、毎日が例外状態。何でも「原則は」と入れておく。これが公務員の用語法。
そして機動隊は「工事関係者」の対象外かな？米軍はヘリやオスプレイのアイドリングストップなぞもちろんしません。鎮圧・制圧のためなら地域の破壊など関係ない、これが軍隊の作法。
→エセアセスを許した結果、こうなる。
→でも、せめてアイドリングストップ！

高江ヘリパッド＞専門家・NGO・国際的な反対の年表（1999-）

　諸議会の決議は、地元住民の声を集約して表明する代表政治の機会ですが、これを支え正当性を価値付ける数多くの声明、決議、抗議があがってきました。高江のことについて「殆ど報道されていない」「知らなかった」という反応をよく目にするのですが、知らなかったからといって、声が上がっていなかったわけではないのです。
　計画の持ち上がった当初から、環境保護の専門家たちが、グローバルな拡がりのなかで高江を支えてきたことは、環境と軍事基地という21世紀的な関心の最前線に、高江の問題があることを示しています。それは、沖縄においては、環境保護の取り組みを基地問題への取り組みと切り分けることが出来ない切実さであると同時に、息長く関わり続ける人びとの存在によって実現可能な運動ということでもある。

　もっとも新しいものは、現在進行形。辺野古・高江を守ろう！NGOネットワークが緊急声明「生物多様性の宝庫、やんばるの森と住民の生活を守るために行動を！高江ヘリパッド建設中止を！」を発表し、署名を呼びかけています。ぜひ連なって下さい！
http://www.foejapan.org/aid/takae/160730.html

　ところで、この抗議声明一覧の必要性をいち早く実践していたのは、沖縄・生物多様性市民ネットワークです。これは、その試みを引き継いでみたもの。古い資料でリンク切れだったり、足りないところ、間違っているところなどは、随時補足訂正していこうと思います。市井の個人から専門家まで、島々から海を越えて、拡がりを持っていることが伝わってくるような一覧です。

高江ヘリパッド＞エセアセス、N1道はアトダシデス

3行でわかるサクッとの感じで。

◉オキボのアセスに法的根拠なし。
◉エセアセスもない後出しN1作業道。
◉第1回ワーストアセスコンテスト受賞作。

GO! TAKAE! GO! HENOKO 8月の辺野古・高江カー情報

平和市民連絡会の辺野古・高江カー、2016年8月分です。
行き先と出発時間のメニューが多彩になってきました。
よく確認して、末尾の注意書きに沿ってご活用下さい。

・8月1日(月）、3名、辺野古限定
・8月3日(水)、3名
・8月4日(木)、3名
・8日6日(土）、3名
・8月8日(月)、3名、
・8月9日(火）、3名、辺野古限定
・8月10日(水）、3名
・8月11日(木)、３名
・8月12日(金）、3名、辺野古経由高江、7時発、
・8月16日(火)、3名、辺野古限定
・8月17日(水）、3名
・8月18日(木)、３名
・8月19日(金)、3名、辺野古経由高江、7時発
・8月23日(火)、3名、辺野古限定
・8月24日(水)、３名
・8月25日(木）3名
・8月26日(金）、3名、辺野古経由高江、7時発
・8月27日(土)、3名、辺野古限定
・8月29日(月)、3名
・8月30日(火)、3名、辺野古限定
・8月31日(水)、3名

1.送迎車は、那覇インター前バス停で待機しています。
同バス停を原則8時に出発して、同乗者の希望により高江・辺野古まで行きます。
高速内のバス停での途中乗降車も可能です。
2. 同乗希望者は、必ず長嶺（090-2712－6486）か城間（080-1782-6598）まで事前に連絡して下さい。
3．沖縄平和市民連絡会では、この行動の定期化のため、送迎車のガソリン代と高速料
金援助のカンパを募っています。カンパの宛先は、『（口座番号）は01710-5-88511』
『（加入者名）は平和市民連絡会』『通信欄に辺野古・高江行きカンパ』と記入して
ください。

高江ヘリパッド＞北部訓練場に係る事件・事故のこと

北部訓練場と周辺における事件・事故等（-2016）

年月日	（年号）	概要
1964年8月26日	昭和39	新川（東村高江）の対ゲリラ訓練場で、海兵隊がワトソン高等弁務官らの観戦のもと「模擬ゲリラ戦」を展開。乳幼児、女性含む20人の新川区民が徴用され南ベトナム人の役を演じさせられた（知）。
1971年1月3日	昭和46	国頭村安田付近の伊部岳で実施が通告された実弾演習、村民の演習場内座り込み行動により阻止（タ）。
1973年8月2日	昭和48	CH-46ヘリが施設内の伊湯岳頂上付近で墜落。乗員3人死亡、1人行方不明。
1973年8月8日	昭和48	CH-46ヘリが安波海岸付近を飛行中、高圧線に接触して安波集落から300mの畑に緊急着陸。高圧線の破損により、国頭村全域が3時間にわたり停電。
1975年6月24日	昭和50	CH-46ヘリが飛行訓練中、安波ダム建設工事現場の工事資材運搬用ロープに接触、施設内に墜落炎上。乗員3人死亡。
1977年11月9日	昭和52	CH-46ヘリが北部訓練場向け飛行中、エンジン不調により、宜野座村漢那の民間牧草地に緊急着陸。
1980年2月27日	昭和55	米上院軍事委員会の証言で、海兵隊が北部訓練場での着弾区域の設定及び対戦車ミサイル（TOW）の実弾発射訓練の実施について日本と協議中であることが、3月26日に報道された。県は6月4日、強く反対し、日米両政府協議と別に、県と現地海兵隊で話し合い継続に合意（表外）。
1980年12月19日	昭和55	CH-46ヘリが通常訓練中、木材搬出用ワイヤーに接触、施設内の安波ダム貯水予定地域に墜落。乗員1人死亡、2人重傷。
1982年1月31日	昭和57	施設外の国頭村安波で、米兵が空砲を発砲。
1985年7月12日	昭和60	CH-53Dヘリが編隊飛行訓練中、1機が辺野喜ダム付近の林道に墜落炎上。乗員4人死亡。
1986年9月20日	昭和61	CH-46ヘリが点検のため、国頭村安田の農道に緊急着陸。
1987年1月16日	昭和62	国頭村安波ダム付近で、米軍が着手したハリアーパッド建設に村民が抗議、直接行動で阻止（タ）。
1987年5月16日	昭和62	CH-46ヘリが北部訓練場内で訓練飛行中、エンジン部分の故障のため、国頭村安田の農道に緊急着陸。
1987年7月11日	昭和62	AH-1J攻撃ヘリが飛行中、トランスミッションのオイル漏れのため、国頭村楚洲の牧草地に緊急着陸。
1987年9月21日	昭和62	北部訓練場上空で訓練中の海兵隊ヘリが、信号燈を誤って施設外に投下し、国頭村安田の沖縄県乳用牛育成センター内の原野部分約37平方メートルを焼失。
1988年6月4日	昭和63	東村高江の県道70号線に近い訓練場内で、待ち伏せ訓練中の海兵隊員が使用した催涙ガスが流出し、県道を通行中の民間車両の乗員2人が目や喉の痛みを訴えた。
1988年6月21日	昭和63	海兵隊は、22日までの2日間、福地ダム北側の入江で浮橋を使用した筏操作訓練を実施。8月、県はダム貯水池訓練の廃止を提案、米軍は「代替地が見つかるまでの間、北部ダムにおける訓練を中止する」と回答。（表外）
1988年10月31日	昭和63	CH-46ヘリ2機が、編隊飛行訓練中に衝突し、うち1機が伊湯岳東側の山林に墜落、炎上。乗員4人死亡。
1989年12月10日	平成元	提供施設外の辺野喜ダム上流付近で米軍が携帯食品を食べ散らかしたり、電池や注射器を放置していたことが判明。
1992年10月26日	平成４	信号弾による山林火災が発生し、1,132平方メートルを焼失。
1992年10月28日	平成４	山林火災が発生し、1,655平方メートルを焼失。
1999年4月19日	平成11	CH-53Eヘリが北部訓練場の沖合に墜落。乗員4人死亡。
1999年8月11日	平成11	UH-1Nヘリが、東村営グラウンドに緊急着陸。
2000年5月23日	平成12	海兵隊員が、提供施設外の東村高江の土地改良区に誤って進入し、ペイントボール模擬弾を発射。
2000年7月23日	平成12	海兵隊員が、提供施設外の東村高江の国有地で、誤って廃棄物を投棄。
2001年10月11日	平成13	韓国テグ基地所属MH-47型ヘリが、国頭村安田の沖縄県乳用牛育成センター敷地内の牧草地に緊急着陸。
2005年11月9日	平成17	嘉手納基地所属のHH-60ヘリが国頭村の海浜地に緊急着陸。
2007年1月5日	平成19	福地ダム湖面で、米軍のペイント弾1,500発が入った袋1袋が発見された。その後、同年3月までに、福地ダムや新川ダムで、米軍のペイント弾等が相次いで発見、回収された。
2010年12月23日	平成22	東村高江区で、市民団体のテントが、米軍ヘリと思われる風圧が原因で、足が曲がり、椅子や看板が飛ばされた。米軍側は事実を否定している。
2011年9月6日	平成23	米軍元高官の証言で、1960年から約2年間、北部訓練場内と周辺一帯で、実戦を想定した軍用枯れ葉剤の試験散布が行われたと報道された（タ）。米側は裏付ける記録が確認できないと回答（県）。
2013年10月29日	平成25	北部訓練場内のヘリパッド建設予定地に、米国製の仮設トイレ2基が投棄されていた（タ）。
2014年3月17日	平成26	沖縄で、北部訓練場での散布を含む軍用枯れ葉剤の輸送・使用に関与した米兵に、2013年3月に退役軍人省が補償金を認定していたと報道（JM) 。
2014年3月17日	平成26	提供前の着陸帯に海軍所属MH-60が着陸、米軍は「不注意」と回答。（タ）
2015年11月21日	平成27	ヘリパッドH地区予定地付近の農道で、米軍大型トラックを避けた地元住民の車が側溝に脱輪。6月17日、11月16日にも同農道で畑に乗り上げる、植栽を踏み倒すなど被害があったことが判明（新）。
典拠については以下の通り。
①特記ない場合、または（県）と略記したものは沖縄県知事公室『沖縄の米軍基地』「第8章基地の概要、第1節海兵隊」から転記。事故機が米海兵隊普天間飛行場所属の場合は省略。事故一覧以外の記述から転記したばあい（表外）と記載。
②『沖縄タイムス』（タ）と略記。『琉球新報』（新）と略記。
③ジョン・ミッチェル「沖縄の枯れ葉剤」サイトhttp://www.jonmitchellinjapan.com/agent-orange-on-okinawa.html　(JM)と略記。
④知念忠二『大河の流れと共に』あけぼの出版2008年。

　沖縄県の作成している統計記録や、その他の記録から、北部訓練場に係る事故、関連する事象について挙げました。高江に的を絞って考えたいので、北部訓練場に関連するところを取り出しています。（ブログに表を入れると、何と見にくいものが出来上がってしまったことか！後日、改定を試みます。表のみPDFにしたもの、ここに仮置きます）

　「事故」は沖縄県が調査・公表しています。沖縄県公式HP＞基地＞統計データ・その他刊行物等＞基地問題に関する刊行物＞とたどっていけば見ることが出来ます。この資料のなかで一覧表になったもの以外にも、県の特記した事項についても、表の中に組み入れました。さらに、県の報告書には記載されていないもの（1972年以前と、2010年以後）も加えた内容です。
　「訓練場と隣り合わせの暮らしは、これまでも危険に晒されてきた。オスプレイの訓練が追加され、施設が集約され、訓練が激化すればなおさら。もうこれ以上は許さない」という住民の意見がごく真っ当であることを具体的に示す資料です。
　想像すべきは、この表に出てこないもの、つまり「事件」として見なされない数多くのトラブルです。例えば、県道70号線を武装兵が隊列を組んで行軍し、新川ダムのキャンプ場併設の駐車場に軍用車両が集まり、安波ダムからすぐの道路で野戦訓練し、どんなに「怖い」と訴えても、事件として取り上げられてこなかったのです。
　北部訓練場の騒音被害も「事件」として個別に取り上げられず調査もなく、未だ県の資料に出て来ません。
▶「これが日本か 米兵が銃持ち県道を移動、沖縄・高江」『琉球新報』2016年7月27日 10:15。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-324192.html
▶本ブログ「高江ヘリパッド＞騒音、低周波被害のこと」参照。

　もちろん、駐留米軍の全体像、海兵隊の全体像など、見方を工夫して他にも色んな角度から考えるべきことは言うまでもありません。伊江島や、キャンプ・シュワブからキャンプ・ハンセンへと連続する中部訓練場など「もうたくさん」という状態が理解できると思います。沖縄県議会は「沖縄からの海兵隊の撤退を」と決議しています。在沖海兵隊については、現在、重要な報道が始まっているので、別途まとめたいです（「＜米軍北部訓練場＞使えぬ土地返し、機能集約・強化と報告」『沖縄タイムス』2016年7月25日 11:03。）。

（出典）
沖縄県知事公室『沖縄の米軍基地』（2013年（平成25年）3月）「第8章基地の概要、第1節海兵隊」
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/documents/1kaiheitai.pdf
（5年間隔で集成される『沖縄の米軍基地』の一部。このうち北部訓練場の箇所のみをここにおいておきます。）
沖縄県知事公室『沖縄の米軍基地と自衛隊（統計資料集）』28年度3月版。
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/documents/h28toukei13.pdf
（事件事故の統計は毎年更新される統計資料集で補足することができます。）

（参考）
チョイさんの沖縄日記に、表に挙げた過去の事件事故について、当時の新聞記事を辿ったブログ投稿があります。新聞紙面から伝わるインパクトがあります。要チェックです。
http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/c9778722fb100de5830f20c5f58f62b8

Okinawa Prefectural Assembly Protest Helipads ヘリパッド反対！沖縄県議会意見書を翻訳してみた

The Statement of Opinion of Okinawa Prefectural Assembly Concerning the Construction of US Military Helipads in the Northern Training Area (*)

In the Northern Training Area of the US Marine Corps in the main island of Okinawa, the construction of military helipads has been planned and is now being forcibly conducted. These helipads will surround Takae, a community of Higashi Village, Okinawa. As a result, the construction severely threatens villagers’ lives as well as wildlife in the area. Furthermore, the deployment of defective and dangerous Osprey aircraft has caused increasing anxiety among the residents of Okinawa Prefecture.

In the midst of this situation, the Okinawa Defense Bureau completed the construction of two helipads in the N4 area in Takae, Higashi Village, and offered them to US Forces in February 2015, prior to the completion of the whole construction project. This resulted in the rapid increase of military training missions involving Ospreys. With these aircraft flying extremely low above civilian areas anytime during day or night, the residents are constantly exposed to the excessive noise and low-frequency waves beyond the level which they can mentally and physically tolerate. As a result, some children cannot even attend school.

Moreover, in order to resume the construction of the helipads, the Okinawa Defense Bureau mobilized the prefectural riot police to remove protesting residents and their supporters early in the morning on July 11, 2016. The Bureau subsequently began to seek a massive nationwide mobilization of the police force to Takae in order to transport construction materials into the base. Such an attitude of the Japanese government is unacceptable.

We, the Okinawa Prefectural Assembly, have already passed a unanimous resolution demanding withdrawal of the defective Ospreys and the US Marines. Therefore, the construction of Osprey helipads to provide for the US Marines is utterly unacceptable.

Thus, in order to protect the lives, safety, and well-being of the residents of the prefecture, the Okinawa Prefectural Assembly strongly protests the Japanese government’s forcible construction of the helipads in the US Marines’ Northern Training Area. We demand the government to immediately halt construction.

We submit this statement of opinion based on the Article 99 of the Local Autonomy Act.
July 21, 2016
The Prefectural Assembly of Okinawa

To:
Prime Minister of Japan
Minister of Foreign Affairs
Minister of Defense
Minister of State for Okinawa and Northern Territories Affairs



(*)This is the unofficially translated version by Project Disagree, KW, YY.
Official document is written in Japanese, see Ryukyu Shimpo July 22, 2016.
この英文は合意してない版訳で公式のものではない。引用する際にはその旨を明記すること。訳出にあたっては、＜高江ヘリパッド意見書全文＞『琉球新報』2016年7月22日 12:11を典拠とした。以下に全文を転載する。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-321180.html

　〈米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書〉
　米軍北部訓練場においては、東村高江の集落を囲むようにヘリパッドの建設が計画され強行されているが、ヘリパッドの建設は当該地域の自然環境や住民生活へ悪影響を及ぼすものであり、オスプレイの欠陥・危険性に対する県民の不安が増している。
　このような中、沖縄防衛局は、東村高江のＮ４地区の２カ所のヘリパッドを完成させ、２０１５年２月に米軍に先行提供し、米軍によるオスプレイの訓練が急増した。オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる。
　また、沖縄防衛局は、ヘリパッド建設工事再開に向け、去る７月１１日早朝から県警の機動隊を投入してヘリパッド建設工事に反対する住民らを排除し、工事関係資機材の基地内への搬入を強行するとともに、全国から警察官の大量動員を始めており、このような政府の姿勢は許されるものではない。
　県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回および海兵隊の撤退を求める意見書を可決したところであり、海兵隊の訓練施設であるヘリパッド（オスプレイヘリパッド）建設は到底容認できるものではない。
　よって、本県議会は、県民の生命、安全および生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　２０１６年７月２１日
　沖縄県議会
　首相、外相、防衛相、沖縄担当相宛て

高江ヘリパッド＞騒音、低周波のこと

高江の論点をまとめます。公的な抗議の事実に続いて、騒音、低周波の問題について。
【まとめ】
　●昼夜を問わない騒音、低周波の実態、オスプレイ配備以後の深刻化。
　●住民と専門家の努力による測定で具体的に明らかに。
　●行政当局は計器を設置しデータを集めているが、即座の対策なし。
　●児童生徒が恐怖を感じ、睡眠妨害され学校に行けない事態がすでに発生。

ここでは、『琉球新報』に掲載された記事を追いながら、具体的・数値的な検証を取り出してまとめました。地元紙はタイムスも新報も、こうした重要な情報を報道しています。報道・公表された内容は、主張を裏付け、恐竜みたいに動きの鈍い政治を動かすグラスルーツの重要な素材です。集めて活かしましょう。


「高江　６月の夜間騒音２４倍、３８３回に　１日当たりも８倍」
『琉球新報』2016年7月20日 05:03
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-319557.html
　防衛局による高江区内の地点での計測結果から、オスプレイ配備後の激化を確認
　　▶夜間騒音発生回数（19時-7時）
　　　2014年度平均　16.2回
　　　2016年6月　383回
　　▶一日当たり騒音発生回数
　　　2014年度平均　4.1回
　　　2016年6月　32.8回
　　▶騒音測定値（エルデン）
　　　2014年度年間平均　39.5dB
　　　2016年6月平均　53.8dB


「高江で１００デシベル級騒音　オスプレイ３機訓練時」
『琉球新報』2016年7月15日 05:00
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-316947.html
　N4（先行提供のヘリパッド）付近での測定、オスプレイ複数機による被害の確認
　▶2016年6月20日
　　22時08分、最大値  99.3dB
　　1時間での平均　80.9dB
　▶2016年6月21日
　　20時51分、最大値　96.8dB
　　2時間20分間での平均　79.0dB
　▶2016年7月23日（慰霊の日）
　　16時58分、最大値　93.4dB
　　5分間での平均　81.3dB


「７７％「騒音気になる」　オスプレイ「怖い」３８％　東村全小中調査」
『琉球新報』2016年7月15日 05:03
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-316944.html
　東村内の全小中学生アンケート調査を実施。子供たちの教育環境への被害の実態。
　「オスプレイの音が怖い・嫌な気持ちになる」が38％。
　「学校で飛行機やヘリの騒音が気になったことがある」77％
　「オスプレイの音を聞き分けられる」81％
　「他の航空機よりオスプレイがうるさい」82％
　　自由記述「落ちてきそうで怖い」「うるさくて寝られない」「授業が中断される」「低空飛行が怖い」「夜の１０時ごろ飛んでいてうるさい」「何機も飛んでいるときが怖い」「うるさくて授業に集中できないことがある」


「高江小中、オスプレイの低周波基準超　ヘリパッド運用が影響」
『琉球新報』2016年3月25日 05:03
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-245066.html
　対策が進まない低周波についての実態、住民努力で具体的数値を明らかに
　▶2015年12月7日（高江小中学校1階建て建物屋根、N4から1.7km）
　　周波数40Hzで音量92.9dB（防衛省設定値よりも+14.9）
　　50Hzで+4.1dB
　　63Hz +1.4dB
　▶2015年2月25日（1階立て事務所屋根、N4から450m）
　　周波数20Hzで88.3dB（環境省設定値よりも、心理的+12.3、物理的+8.3）
　
　※環境省の参照値は、「検討中」として基準値を設けていないため、低周波被害苦情に対処する基準とする閾値として挙げられているもの。20Hzで、心身に与える影響76dB、物理的影響80dBとしている。
http://www.env.go.jp/air/teishuha/tebiki/04.pdf
　※防衛省設定「心理的影響」閾値（78dB）の典拠となるリンク、後ほど挙げます。


（参考）「低周波音 基準超え　オスプレイ、国立高専裏離着陸 」
『琉球新報』2013年3月17日 10:32
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-204079.html
　→名護市辺野古の高専でも、同様の騒音・低周波被害を確認している。

（参考）2010年、普天間爆音訴訟判決要旨
（日本環境法律家連盟 (JapanEnvironmental Lawyers Federation, JELF)さんサイトから）
http://www.jelf-justice.org/prefecture-map/documents/100729Futenma-highcourt-summary.pdf
→2010年に福岡高裁が低周波の心身被害との因果関係を認める判決。

（参考）「米軍機騒音に条例を　平和学会、琉大で取り組み報告」
『琉球新報』2013年10月21日 09:56
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-214116.html
　→研究者・専門家らが、生活社会環境に積極的に関わっているというレポート。
　英語訳アリ。
　Peace Studies Association of Okinawa demands that U.S. government regulate military aircraft noise
October 21, 2013 Ryukyu Shimpo
http://english.ryukyushimpo.jp/2013/10/29/12067/

＜解題＞アメリカ市民の皆さんが高江のために出来ること

やんばるの山を柵で囲い込んでも、人の心を囲い込むことは出来ません。「現地」を立入禁止にすれば、ますます「現場」が拡散してゆくのです。マスメディアが伝えなくても、グラスルーツの根をはわせましょう。

　さて、何ができるかな。
　ということで、今回は、合意してない声明ではなく、米軍基地をめぐって起こっていることが、政府のスクリーンを通して歪められることなく、アメリカの政治の現場に伝わるようにと願う、お手紙を書いてみました。焦るばかりでうまく書けないし、次々に酷いことが起こるので、とても全部は言い尽くせない。
　足りないところは、皆さんにお任せします！どんどん加筆訂正して、自前の資料や写真を添えて、気持ちを添えて、あなたの名前でご友人やネットワークに向けて送ってみるというのは、どうでしょう。ひとりで出すのも良いけれど、色んなグループやネットワークにも声をかけて、それぞれからアメリカのいろんな組織や議員に向けてアプローチしてくれることを期待したいのです。沖縄では、知り合いの知り合い･･･とつないでいけば、3人目くらいで会いたい人に会えたりします。世界はさすがにもうちょっと広いか。でも、まあ。希望を拡散しましょう。

英文はこちら。
日本語文にすると以下のような内容です。

What US citizens can do for TAKAE

Map: by Yuntaku Takae
http://helipad-verybad.org/

Dear US citizens and friends who are our global counterparts,

This letter is sent to you because the situation described below suffers Okinawa eventually for the sake of the United States.

[CONTENTS]

SUPPRESSION OF TAKAE/ SACO 1996/ US-JP MANIPULATION OF HENOKO AND TAKAE/ ENOUGH IS ENOUGH/ WHAT YOU CAN DO FROM YOUR PLACE: VOICE TAKAE/ Write or Call to the White House/ How to contact your elected officials/ REFERENCE/

SUPPRESSION OF TAKAE
This week, the Japanese government sent hundreds of riot squads from mainland Japan to Takae, a tiny district with a population of 160 people that is surrounded by the richly biodiverse mountains of Yanbaru. Located in the northern part of Okinawa Island, Takae sits right next to the Northern Training Area (NTA), officially known as the US Marine Corps Jungle Warfare Training Center. Activists have gathered to protest the construction of the US Marine Corps’ (USMC) helipads (landing zones) in NTA.  But the current suppression by the Japanese riot squads of these non-violent protesters seems like an execution of martial law.

Since the summer of 2007, when the Japanese government neglected the opposition and forcibly preceded with the construction, a handful of Takae residents started their non-violent sit-in action in front of the gates of the construction site. Soon, it grew to become a larger direct action. People supported and came to join from various parts of Okinawa and mainland Japan as well as from all over the world.


SACO 1996
The onset of today's uproar began in 1996, when U.S. and Japanese governments signed  the agreement in relation to the U.S. military installations in Okinawa. It was called SACO agreement, the abbreviation of “the Special Action Committee on Okinawa.” The SACO Final Report said, “The two Governments launched the SACO process to reduce the burden on the people of Okinawa and thereby strengthen the Japan-US alliance.” And the eleven plans were listed “to realign, consolidate and reduce US facilities and areas, and adjust operational procedures of US forces in Okinawa consistent with their respective obligations under the Treaty of Mutual Cooperation and Security and other related agreements.” Most appealing one might be the relocation plan of USMC Futenma Air Station.  As the SACO Report put it: “return Futenma Air Station within the next five to seven years, after adequate replacement facilities are completed and operational.” During the 20-year long twisted and winding process, it was revealed as the "Henoko Plan.” It proposed a new land-fill base with the V-shape runways and facilities including a military port on the sea of Henoko.

The other major plan of the land handover concerned the Northern Training Area. As the condition for the handover of the 3,987ha (or 9,852 acres) of the land within the NTA, the Japanese government accepted the relocation of "helicopter landing zones" from the areas of handover to the remaining part of the Northern Training Area. Why did the US not just return the entire land? For what reason do they require the extra landing zones even when it would still remain the existing 15 landing pads after the return of the land? No explanations were offered to the residents. The relevant documents of the SACO are still undisclosed, and so we cannot understand why and how the Japanese government negotiated and approved these conditions in the end.


US-JP MANIPULATION OF HENOKO AND TAKAE
On July 20, 2016, just a day before the raid by the riot squad in Takae, the Okinawa Times, one of the local newspapers, reported that US Pacific Commander Admiral Harry Harris, Jr. had informed the US Senate Committee on Armed Services (Chair. John McCain) in February of this year about his perspective on the construction of helipads in the NTA. Commander Harris reported to the Senate Committee that the construction of the new helipads in NTA would be completed within this year, which would help to calm down the tention among the local people who have been opposing the Henoko Plan, the Okinawa Times wrote.

US-JP military interests have intentionally tied the construction of new military facilities to the promise of the partial land handover, “relocation" of the “helipads,” for example, in the case of Takae.  They then insisted that these would help "reduce the burden of Okinawa."

Yes, this is the true reason of the turbulent 20 years after the SACO. Both Japanese government and US forces have enthusiastically manipulated to connect the return of the land with the intensification and strengthening of the US military facilities in Okinawa. And the past 20 years make the situation much worse. Today, US-JP military interests try to link the individual construction projects as the condition for each other.

The Japanese government urged Okinawa Prefecture to compromise and accept the helipads construction in Takae in the midst of the intensive mutual consultation between Tokyo and Okinawa regarding the Henoko Plan. Flip side of the same coin is the US military officials who informed the US Congress that the fulfillment of the helipad construction plan in the NTA would lead to solve the current deadlock concerning the Henoko Plan.


ENOUGH IS ENOUGH
No way. Enough is enough. People living in Okinawa are demanding the immediate withdrawal of US. Forces and the release of the land to the people without any conditions whatsoever.

On top of the growing sentiments of rage and mourning after the rape and murder of a woman by the ex-marine suspect in this May, the Okinawa Prefectural Assembly signed the resolution to demand withdrawal of the U.S. Marine Corps from Okinawa for the first time after the US occupation in 1945.

And in response to the current suppression of Takae protesters by the Japanese riot squads, the Prefectural Assembly finally passed the resolution to protest against the forcible construction of helipads in Takae and demand the immediate cease of it.


WHAT YOU CAN DO FROM YOUR PLACE: VOICE TAKAE
Tell the truth to the President of the United States, claim to the Congress members to report about what the US has done to the island and the people of Okinawa.

This is the violation of human rights and democracy of the people of Okinawa, by using the hands of the Japanese Government, for the sake of the United States.

Take your responsibility and free Okinawa.
Spread our hope.


Write or Call to the White House
https://www.whitehouse.gov/contact/write-or-call
Call the President
  PHONE NUMBERS
  Comments: 202-456-1111
  Switchboard: 202-456-1414
TTY/TTD
  Comments: 202-456-6213
  Visitor's Office: 202-456-2121
Comments online
https://www.whitehouse.gov/contact

How to contact your elected officials
https://www.usa.gov/elected-officials


REFERENCE
The English version of the Ryukyu Shimpo, one of the local newspapers in Okinawa, is a good source for information relevant to the anti-military struggles in Takae, Henoko, and elsewhere in Okinawa.

<what’s going on in Takae>
"Tensions between protesters and riot police mount over construction of U.S. Marine Corps helipads in Takae,” July 12, 2016
http://english.ryukyushimpo.jp/2016/07/17/25465/

"Editorial: Governor should declare opposition to resumption of Takae helipad construction,” July 13, 2016 Ryukyu Shimpo
http://english.ryukyushimpo.jp/2016/07/19/25469/

"Riot squad sent to subdue Takae protesters similar in scale to that sent to eradicate yakuza gangsters,” July 18, 2016
http://english.ryukyushimpo.jp/2016/07/20/25476/

<on the recent tension against US Forces in Okinawa>
"Special Feature: Okinawa holds mass protest rally against US base,” June 19, 2016. (Specially issued for the Okinawa Mass Protest Rallies protesting the rape and murder case.)
http://english.ryukyushimpo.jp/special-feature-okinawa-holds-mass-protest-rally-against-us-base/

<on Okinawa Prefectural Assembly resolutions>
Okinawa Prefectural Assembly demands removal of US Marines from Okinawa May 27, 2016 Ryukyu Shimpo
http://english.ryukyushimpo.jp/2016/05/30/25142/

Takae resolution of Okinawa Prefectural Assembly (only in Japanese)
＜高江ヘリパッド意見書全文＞『琉球新報』2016年7月22日12：11。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-321180.html

Okinawa Times article on US commander's report to the Senate Committee  (only in Japanese)
「高江ヘリパッド工事「年内に終了」米司令官が上院軍事委に伝達」『沖縄タイムス』2016年7月20日。
[“Construction of helipads in Takae ‘will complete within this year’: US commander reported to the Senate Armed Services Committee,” Okinawa Times July 20, 2016.]
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=179160

Project Disagree Okinawa

July 22, 2016

Revised on July 24; add a list of contents, contact information of the white house and the elected officials

高江ヘリパッド、公的な反対決議などの年表

1997年1月25日　東村高江区「ヘリポートを東村に誘致することに反対」区民総会決議（＊1）。

1998年12月25日　高江区、区民の意見を踏まえずヘリパッド建設容認した宮城茂東村村長（当時）に対して抗議。

1999年10月26日　高江区区民総会決議「水道と引替えにヘリパッドの移設は認めない」等4項目（＊2）、臨時総会を開催し全会一致決議。

2006年2月23日　高江区区民総会、ヘリパッド建設反対決議（2回目）（＊3）。

2006年3月23日　東村議会、住宅地域、県道70号線、ダム湖面から遠距離へ着陸帯予定地の移動を要求する決議。

2006年7月31日　高江区長と代議員、沖縄県と那覇防衛施設局（当時）に対して、ヘリパッド移設見直しを求める要請。

2007年1月22日　高江区長と区民代表が、沖縄県知事に対し防衛施設局の法に基づかない環境評価に対して意見を提出する前に現地を視察し住民と話し合うよう要請。

2010年6月10日　大宜味村議会、東村高江地区へのヘリパッド建設に反対し、北部訓練場の無条件返還を求める意見書を可決。

2014年3月19日　大宜味村議会、高江のヘリパッド建設に反対し北部訓練場の無条件返還を求める意見書を可決（2回目）。

2015年2月23日　東村議会、ヘリ新着陸帯使用禁止決議（＊4）

2015年6月29日　東村議会、オスプレイ飛行禁止と撤去を求める意見書・決議を可決。

2016年7月21日　沖縄県議会、ヘリパッド建設に反対し建設中止を求める意見書を採択（賛成多数）（＊5）。

非暴力直接行動のコツ、tweetテクについて

tweetを扇動や増幅の技術にしないために、どんな工夫があるだろう。非暴力直接tweetテクを発明したいと思った。

　大きな声で話し出すと、他のみんなも大きな声を出さないと聞こえなくて、それが周りに拡がって、もうわいわいとコーフン状態になる。こうなると、普段は冷静な人だって巻き込まれてしまう。なんでだろう。
　例えば警察の拡声器は、うるさいから、こちらも言うことを聞かせようとして、対抗して叫ぶ人が増える。これを狙ってコーフンのるつぼ状態を発生させる目的でやっている装置のように見える。
　でも、冷静な怒りを湛えた人が、低く押さえた波長でゆっくり語り出すと、みんな聞こうとする時もあるじゃない。この「言うことを聞かせようとする」の姿勢にヒントがあるのかも。

●ふかーく、深呼吸する。
●画面は小さいからカラダも凝り固まってしまう。画面から目線を外して、やんばるの森を見渡してみる。
●隣の人に声に出して読み上げてもらってから、投稿する。
●一緒に行動している人が冷静沈着である様子を、ひと言付け加える。
●「速報」な雰囲気に飲まれていないか。tweetだって休息が必要。交替しましょう。

さて。現地の人も交替できるよう、どんどん高江に向かいましょう。
落ち着いて。こんなときこそ、安全運転で。

高江に行こう、そして今いる場所から出来ること！

みんなどんどん高江に向かっています。
　道路は封鎖できても、やんばるの山や空や海を、人のこころを囲い込むことなんか出来るものですか、の勢いです。
　そして、すぐには出発できないときも、あなたの近くに集まりたいゲート前がきっとある！

今いる場所から出来ること。
(１)抗議と応援の宛先はこちら。何事か起こるのを待つ必要なし。すでにトンデモない事態なのですから。
(２)一票投じた国会議員に代わりに行ってもらおう。
　➡国会議員いちらんリスト。
(３)マスメディアの報道がちと物足りないときはこちら。
　➡りぼん・ぷろじぇくと2016「メディア一覧」

60年前から非暴力！

ヘリパッドいらない住民の会
「TAKAE座り込みガイドライン」

1. 私たちは非暴力です
　コトバの暴力を含め
　誰もキズつけたくありません

2. 自分の意志で座り込みに参加しています
　誰かに何かを強いられることはありません
　自分の体調やきもちを大切に

3. いつでも愛とユーモアを！
　 Let’s have a sense of humor and love!

よし、早めに出かけるか。

「２２日に県道封鎖、市民の車両撤去へ　沖縄・高江のヘリパッド建設　政府、資材のヘリ「空輸」も検討」『琉球新報』2016年7月21日 05:04。

SACO ＝ 北部訓練場の機能強化のこと

北部訓練場の「一部返還」を今年度内に進めるというような当局発表を、批判精神もなくそのまま報道するメディアは取扱注意だ。ナイーヴでどうしようもないコメンテイターたちが、「ある程度の軽減があるならば、それはそれでヨカッタじゃないか」などと、うっかり言いかねないからだ。

　返還面積だけ強調して「負担軽減」と騙る日本政府の主張は、ここで暮らす地域の人びとにはまったく額面通りに受け入れることができない。返還部分を国立公園指定しても、自然保護の美名の下、結局、国のものとして奪うことに変わりがない。憲法も人権も尊重しない政府に、自然保護を任せることが出来ると安穏できるような経験は、残念ながら沖縄の歴史に、そして現在の沖縄にもない。

　なぜ、北部訓練場をまだ半分も残しておくのか。そう問うべきだ。

　改めて高江のヘリパッドマップを見ながら考えたい。これは「ゆんたく高江」が、高江の座り込みテントのために制作して下さったもの。非常に判りやすいうえ、宇嘉川河口と水域の提供部分も、超低空飛行の地形飛行訓練ルートも、図示されている。宇嘉川河口におけるオスプレイを使用した上陸作戦訓練という視点は、高江で座り込みが開始されるとき、まさに私たちが「知ること」を力にして高めた危機意識だった。真喜志好一さんの「沖縄はもうだまされない」サイトを参考されたい。

　そもそも、沖縄島唯一の周回道路の一部である県道70号線は沖縄島の重要な経済動脈なのであり、1972年の施政権返還時に返還されなかったことは「復帰処理」の積み残しというべき県政の課題だった。「共同使用協定」という形でお茶を濁すのではなく、最優先で返還対象となるべきだったのであり、1996年はその極めて重要な契機だったのではないか。あるいはなぜ返還後も残る訓練場は脊梁地帯に沿うように北側に奇妙に細長く残すのか。

米軍の合同訓練において、主眼のひとつとなっているのが「離島防衛」と称した上陸作戦訓練(amphibious operation)である。北部・中部訓練場でこれが実施されるならば、当然、しばしば上陸訓練が目撃されているキャンプ・シュワブの辺野古の浜から宜野座村、そしてこれからは北部訓練場に海兵隊が獲得した宇嘉川河口の上陸訓練水域が使用されることになるだろう。北部訓練場に接する集落としては高江のみが訓練場に飲み込まれるように取り残され、そこでこれまで以上に過密で激烈な演習が実施されるということになる。しかも県道の存在でこれまでメインゲート側から分断され数十年は手つかずだった70号線よりも東側にオスプレイ用パッドを新設して、今後の訓練で積極的に使おうとしている。数十年間に及んで荒らし尽くした国頭村側の山は放出して、自然がかろうじて保存されていた場所を新たに汚染しようという、この計画のどこが、自然保護というのか。

　1996年の「半分返還合意」は、北部訓練場に上陸訓練用の水域を拡大し、米本国では規制が厳しく住民調停が難しい超低空の地形飛行訓練を野放図に実施できる脊梁地帯を手放さないという海兵隊の意向に沿った、訓練場の拡充計画だった。20年が経過し、オスプレイが配備された今日、当初の懸念は全く正当だったことが明らかだ。さらに、20年を経て、米軍の都合だけではないことがリアルに迫ってきている。自衛隊による、外国軍を含めた共同演習の狙いを考えれば、今回の機動隊の行動は、この大規模演習を想定した北部やんばるの封鎖演習に見える。

　「負担軽減」がアピールになるというマジックワードは、沖縄ではこの20年で賞味期限が切れた。いまさら「半分返還」程度で感謝されると思い込んでいるのは、＠＠の＃＃＃＃くらいなものだ（伏せ字箇所にはあなたの好きな言葉を入れて下さい）。いまだに「沖縄の負担軽減」という語をよすがに、SACOの亡霊に囚われているのは誰だ？

訓練場を後回しにする基地返還構想はかなりマズイ

阿部小涼「”市民としての不服従”をつらぬく高江」『週刊金曜日』1062号（2015年11月6日）30ｰ31頁。

　高江についてまとまった記事というのは、あまりないので、昨年の記事を了承を得てアップします。お役立て下さい。

　挿入されている地図には、大変残念なことに1996年SACO合意で米軍に提供された宇嘉川河口と訓練水域が抜けていました。文章中では上陸訓練の危機感について触れられていますが、これを理解するために重要ですので、補足しておきます。GoogleMapでつくった「高江ヘリパッドいらないMAP」で確認することが出来ます。
　北部訓練場のヘリパッド建設をなぜ阻止すべきなのか、辺野古と同じ、でも辺野古と違う、訓練場に固有の重大性があります。抗議阻止行動を、普天間＝辺野古の延長線上にのみ、考えていると、見失う論点もあろうかと思います。
　議会政治が、北部訓練場について考え論じ始める切っ掛けになればと願います。

※『週刊金曜日』当該号のバックナンバー目次は以下からご覧下さい。
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/001838.php

非暴力直接行動のコツについて考えてみたメモ

　沖縄の地名も知らない都道府県警が、「検問」しているらしい。「冷静にね」との呼びかけ、とても大切なのでこちらにも紹介する。

●「仲間が来ますので、警察の嫌がらせにパニックにならないよう落ち着いて」
辺野古浜通信「高江で行われている福岡県警、北海道警等による検問について」2016年7月19日。

●「むしろ、このタイミング、この場所で行っている検問は、客観的事情からして表現の自由や抵抗権の行使を萎縮させるとともに、その行使者が誰であるかに関する情報を収集するという、違法な目的で行われている、と見るのが自然でしょう」
南山法律事務所コラム「高江の自動車検問について」2016年7月19日。

これを読みながら、「非暴力直接行動」には、こうした自主的な動きがつくる力が欠かせないなと思った。パニックこそは当局が歓迎する状態だろう。そして、「大衆」はすぐパニックに陥ると見るのが、警察権力を行使したくてたまらない「当局」の思い込みだ。

　非暴力直接行動は、命令や号令で統制されなくても、パニックを招かない。パニックを利用しない。警察や軍隊の方法とはまるで違う世界なのだ！

　と、威勢良く言ってみたものの、さて。英語文化圏はマニュアルとかガイドラインが好まれるので、"Non Violent Direct Action"とかキーワード検索すると、長大なマニュアルがネットに沢山溢れていました。これをそのまま教科書みたいに学習するのは、まったく高江の空気にピタッと来ない。

　そもそも、今、まさに局面を迎えている現場で「学習会」という温度ではない。

　それでも、なにか手がかりがあれば、もっと沢山の人たちが、この非暴力のための連携に加われるのではないか、と思った。動きながらコツを得て、次につなげる、高江らしい非暴力直接行動。上からの決定・命令を待つのではない、グラスルーツな動きが、全体を動かすようになるには、どんな工夫が必要だろうか。ということで、高江で実践できそうな、非暴力直接行動のコツについて考えてみたメモ。

●コレクティブ：集まる、共にある「ピープル」の行動が力になる
−その場の即興グループをつくろう。例えば一日単位で、たまたま一緒になった人たちがチームを作って、どんな動きをするか意見交換しておこう。
−即興グループは、別に誰に指示されなくとも生まれるその場のノリ、なのだ。バラバラの個人参加が、当局の圧力の前でバラバラにされない工夫になるだろう。
−たった一人で行動せざるを得ないときでも、支える仲間の存在を信じられる、これ大事。
−全体を調整している人たちと繋がる。電話・メール・ライン・クチコミ、何かしらの方法で繋がっている人がグループにひとりいるとOK。あるいはお隣グループとの連携で。正確で信頼できる情報は、不安を取り除き、大らかな気持ちでいられる。
−予め、当局がどんな風に迫ってくるか想定し、想定問答などしてみる。シチュエーションを演じておくと、ちょっとバカバカしい気持ちになるが、これが案外、現実に直面したときに客観的・冷静になれるコツでもある。試してみて損はない。
−「非暴力」とは具体的にどういうことか、何をすることか、何をしないことか。この小さな即興グループで話してみる。
−終わったらすぐに解散してよいのが即興のよいところ。翌日、グループが入れ替われば、経験を共有して次に活かせる。こんなグループが毎日あちこちで生まれていくのが、いいんじゃないだろうか？

●調整役：統括、指揮よりも調整を。
−集まった小さなグループの自由で自主的な動きには、全体を見渡しながら行動を調整する聞き役・相談役の存在が重要。地の利のある人、機動力を持っている人、大きな組織と繋がっている人は、最前線でガンガン行動できる人でもあるが、調整役に徹する日もつくって見よう。
−グループに情報提供し、今、全体ではどんな行動が求められているか、アイディアを提案し、協力を求めよう。
−調整役がグループの間を廻る血液循環の役割を果たしていれば、現場が拡散しても何の不安もない。信頼の基盤が出来る。

●リーガル窓口
−大きな組織、力のある組織は法律対策・救援担当、リーガル班を設置しよう。有象無象の小さなグループへも電話など連絡先が行き渡る工夫を。

●自分たちのメディア
−弾圧の現場を記録し、私たちの正当性を支えるメディアの存在は力になる。
−テクニックや機材（大袈裟でなくとも）の条件など、「自分たちのメディア」役に向いている人は、積極的にこの役割を担って欲しい。
−当局の盗撮する目ではなく、参加者がのびのびと行動するための見守る目になろう。
−どのカメラが「自分たちのメディア」なのか、判る工夫があるといいね！

●話し合う
−全体から最小グループまで、とにかく話し合うことがキモ。
−話し合うと時間がかかる。それでも話し合う。
−話し合いを短時間でまとめるよう、参加者同士が協力することがカギとなる。
−話し合いの時間は、上意下達、重要人物のスピーチの時間ではない。心ゆくまで語らう時間ではない。具体的な行動についての話し合いと確認に徹するよう、心得てみる。

取りあえず、今日はここまで。
みんな、明日も大いにやろうではないか！

参考：UK Feminista, “Action Toolkit”
http://ukfeminista.org.uk/wp-content/uploads/2012/03/NVDA-guide.pdf

An Introduction to sit-in Takae 高江座り込み初めてガイド2016

高江が緊急です。いま、この時にも、24時間フル回転で、沢山の人の座り込み参加を求めています。
緊張するときこそ、現場の空気をのびのび大らかにするのは、初めて参加する人びとの存在です。
誰にでも初めての時がある。
いつでも初めての人がいる。

そこで、今年も書きました。
合意してないプロジェクト
「たかえたいへん！たかえをまもれ！初めての座り込みガイド」（2016年7月版）
→さっと見リンク［住民の会情報］ ［ココロとカラダの準備］ ［持ち物の準備］ ［アタマの準備］ ［現場に着いたら］ ［逃げる・嫌だ・サボる］ ［SNSと座り込み］ ［ハラスメントについて］

Voice TAKAE 高江の声になって下さい！

[English appears after Japanese part]

高江は人口150名の小集落です。
そこに日本政府は1000名もの機動隊をさし向けました。
これは征服・制圧と言うほかありません。

出発できる人は、どんどん高江に向かっています。
これから高江に向かう計画を立てている皆さん、
すぐに現地に行けない皆さん、
どうか、高江の声になって下さい。
日米政府に抗議を、沖縄に応援を、電話、FAX、ツイッターなど皆さんの得意な方法で！

（1）日本政府とその代理機関に厳しく抗議を！
●沖縄防衛局　TEL　098-921-8131　FAX　098-921-8168
●防衛省　TEL　03-5366-3111　FAX　03-5261-8018　
コメントフォーム　https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html
●内閣官房 03-5253-2111　
コメントフォーム　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html
●警察庁　TEL　03-3581-0141（代表）
●沖縄県警　TEL　098-863-9110　opinion@police.pref.okinawa.jp
（※警察に対する意見相談の宛先です。緊急通報ではありません。）

（2）米国政府と米軍に抗議を！
米国が「ごめん、いらない」「沖縄を返す」と言うべき。他人事は許されない。
●在日本米国大使館
キャロライン・ケネディ公式アカウント
https://twitter.com/carolinekennedy
●在沖縄米国領事館
http://www.facebook.com/U.S.ConsulateGeneralNaha
https://twitter.com/usconsulatenaha
●在日米軍司令部
https://twitter.com/USFJ_J
在日米海兵隊
https://twitter.com/mcipacpao/

（3）沖縄が国と対峙できるよう世界中からの支持と応援メッセージを！
沖縄県知事
TEL：098-866-2460　FAX：098-869-2470
kouhou@pref.okinawa.lg.jp
〒900-8570 （郵便番号だけでもOKみたい）
沖縄県那覇市泉崎1-2-2 知事公室

東村役場　TEL：0980-43-2201　FAX：0980-43-2457
国頭村役場　TEL：0980-41-2101　FAX：0980-41-5910

（4）「オール沖縄」「島ぐるみ」会議に高江のヘリパッド反対行動と決議の要請を！
オール沖縄会議
http://all-okinawa.jp/
https://twitter.com/all__okinawa
島ぐるみ会議
https://www.facebook.com/shimagurumi
https://twitter.com/shimagurumi

[English]
Takae, Okinawa is in a state of emergency.
Japanese government sent as many as 1000 riot police from main land Japan to overwhelm protesters of Takae, the tiny district of 150 residents, where the government forcibly push the construction of landing zones ("helipads") in the U.S. Marine Corps Northern Training Area for more than 10 years.
We need your voice of the global support to confront with our government.
Any language will be welcomed!
Voice TAKAE!

Tips: Search "free fax international", and you can find a service on the internet. FAX still effective for the public offices. Let's step forward from hush tags to our real world!
Knowledge: You can read a brief story in 2011 in English here.
"Save Takae! Voice your opposition" in Okinawa Outreach blog.
http://okinawaoutreach.blogspot.jp/2011/11/save-takae-voice-your-opposition-to.html
Images: you need images to understand? just try the local newspaper site,
Okinawa Times articles on the category of "Takae"

(1) Anytime, many times, addresses for protest
●Okinawa Defense Bureau
 TEL +81-98-921-8131
 FAX  +81-98-921-8168

●Ministry of Defense
 TEL +81-3-5336-3111
 FAX +81-3-5261-8018
 Web Comment Form  https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html

●Cabinet Secretaruat of Japan
 TEL +81-3-5253-2111
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html

(2) Say "Give it up and release Okinawa" to the U.S. government!
●US Embassy in Japan
http://japan.usembassy.gov/
●U.S. Ambassador to Japan, Caroline Kennedy, official twitter account
https://twitter.com/carolinekennedy
●US Consulate General Naha
http://naha.usconsulate.gov/
FB:  https://www.facebook.com/U.S.ConsulateGeneralNaha
tw:  https://twitter.com/usconsulatenaha

(3) Show your strong support to Okinawa from all over the world!
●Secretariat of the Governor of the Okinawa Prefecture
TEL: +81-98-866-2460　FAX: +81-98-869-2470
e-mail: kouhou@pref.okinawa.lg.jp
Postal Address:
 Governor, Mr. Onaga Takeshi
 Izumizaki 1-2-2, Naha City,
 Okinawa  zip 900-8570 JAPAN

●Higashi Village office
TEL: +81-980-43-2201　FAX: +81-980-43-2457
●Kunigami Village office
TEL: +81-980-41-2101　FAX: +81-980-41-5910
(U.S. Marine Corps Northern Training Area is located over both Villages.)

Access TAKAE 高江に行こう！でもどうやって？

よし、高江に行こう！　でもどうやって・・・σ(‥)?
というあなたのための、アクセス方法をまとめました。
さっと見リンク
→［■車がない場合］［■車で行く場合］
→［バス情報］［給油所情報］［高江共同店］［コンビニ情報］

■車のない人は・・・（おもに那覇から出発する人を想定）
(1)辺野古・高江カー（by平和市民連絡会）
朝出発して、夜までに那覇に戻ることが可能です。
利用方法と毎月の予定は、前月末頃に発表されます。次のサイトなどが毎月の情報をアップデートするのでチェックしてみて。
平和市民連絡会　http://www.jca.apc.org/heiwa-sr/jp/
やんばる東村高江の現状blog　http://takae.ti-da.net/
合意してないblog（このサイトです）http://www.projectdisagree.org/　
→例えば2016年7月の日程はここ。

GO! GO! TAKAE 7月の辺野古・高江カー情報

7月の辺野古・高江カー情報です。
これは平和市民連絡会によって続けられている、座り込み現場へ人を送り届ける支援です。ご利用の際は必ず末尾の注意事項に沿って下さい。
---
1日(金)7時 嘉手納→辺野古・高江
5日(火)8時 辺野古
6日(水)8時
7日(木)8時
9日(土)8時
11日(月)8時 辺野古
12日(火)8時 辺野古
13日(水)8時 辺野古
14日(木)8時 辺野古
15日(金)8時 嘉手納→辺野古・高江
19日(火)8時 辺野古
20日(水)8時
21日(木)8時
22日(金)8時 嘉手納→辺野古・高江
25日(月)8時
26日(火)8時 辺野古
27日(水)8時
28日(木)8時
29日(金)8時 嘉手納→辺野古・高江
30日(土)8時 辺野古
---
1.上記は那覇インター前バス停の出発時間です。
　その他の高速道路内バス停での乗車も相談できます。
2.定員は3名。希望者は、必ず事前に下記までご連絡ください。
　080-1782-6598(城間)
　090-2712-6486(長嶺)
3.同乗者の希望により高江・辺野古まで行きますが、「辺野古」と書かれているものは辺野古限定です。毎週金曜日の嘉手納ゲート前行動への参加の場合もあります。
４.沖縄平和市民連絡会では、この行動の定期化のためカンパを募っています。
ゆうちょ銀行
(口座番号) 01710-5-88511
(加入者名) 平和市民連絡会
通信欄に「辺野古・高江行きカンパ」と記入してください。

---

最近の高江報道のまとめ

高江についての最近の新聞報道へのリンクをまとめました。
まずは知ることから！の人にも。
抗議する材料が必要な人にも。
長い座り込み時間のお供にも。
ご活用下さい。

＜選挙明けた朝6時に強行！の7月11日報道＞
●「東村高江、作業車次々中へ　ヘリパッド工事に向け　住民ら機動隊ともみ合う」『琉球新報』電子版2016年7月11日 10:01。
●「高江ヘリパッド工事再開の動き　米軍北部訓練場に工事車両入る」『沖縄タイムス』2016年7月11日 10:05。
●「翁長知事「不意打ち、県民欺く」　ヘリパッド工事再開に強い不快感」『琉球新報』電子版2016年7月11日 13:22。
●「翁長沖縄知事｢不意打ち的だ｣と批判　高江ヘリパッド資材搬入で」『沖縄タイムス
2016年7月11日 12:41。
●「東村高江ヘリパッド工事再開か」QAB（琉球朝日放送報道制作部）ステーションQ2016年7月11日 11時56分。

＜これまでの経過報道＞
■『沖縄タイムス』「高江ヘリパッド」：このリンクから、高江に関する過去の記事が一覧できます。
　こうして一連の報道を時系列で眺めると、国が高江を、「辺野古問題」駆け引きのカード、交渉道具のように都合良く扱おうとしてきたことが、見えて来ます。そして、高江ヘリパッド問題をめぐって沖縄の「分断」工作ができると思い込んでいる、高江の運動をその程度にしか考えていないことも透けて見えます。60年間も訓練場と隣り合わせの暮らしを強いられてきた住民の声の矮小化、人権の軽視に他ならない。
　地域や運動が分断されるかどうかは、私たちが考えること、決めることです。簡単に操作できると思い込んでいる上から目線の人たちには、地に足を付けた人びとの足腰とガマクの強靱さは、残念ながら見えないのでしょう。

■『琉球新報』からは、今年に入ってからの関連する報道をピックアップして並べてみます。

＜直前の高江の状況＞
●「高江着陸帯　反対住民に撤去指導　県、強制措置「検討せず」」『琉球新報』2016年6月29日 11:25。

＜現実になっている高江のオスプレイ被害＞
●「オスプレイ３機、高江で同時訓練　県道沿いで急降下」『琉球新報』2016年6月17日 05:02。
●「オスプレイ夜間訓練影響、東村が児童の出欠状況調査へ　高江区長が要請」『琉球新報』2016年6月27日 17:58。
●「児童生徒の出欠調査へ　オスプレイ騒音　東村方針」『琉球新報』2016年6月28日 11:21。
●高江小中、オスプレイの低周波基準超　ヘリパッド運用が影響『琉球新報』2016年3月25日 05:03。

＜「高江」「ヘリパッド」に関する翁長県政の見解＞
●「高江着陸帯、容認せず　翁長知事、初の見解」『琉球新報』2015年12月8日 05:01。
●「高江着陸帯でも応酬　知事、防衛相に建設容認しない立場強調」『琉球新報』2016年3月28日 05:04。
●「翁長知事「不意打ち、県民欺く」　ヘリパッド工事再開に強い不快感」『琉球新報』電子版2016年7月11日 13:22。

TAKAE necesita tu ayuda urgente!

Takae está en estado de emergencia desde la mañana del 11 de Julio. Se están agrupando camiones con material de construcción para la base militar de Estados Unidos, acompañados de la policía antimotines. Esto significa que se va a reanudar la construcción de los helipuertos para aeronaves como los helicópteros Osprey.

La gente de Okinawa ha demostrado de nuevo su oposición a la presencia de las fuerzas militares de Estados Unidos en Okinawa, así lo ha demostrado las recientes elecciones nacionales. Al día siguiente de las elecciones, el gobierno central de Japón ha decidido contraatacar a Okinawa en el pequeño distrito de Takae, en donde viven 150 personas, las cuales han estado lidiando con este problema de seguridad nacional desde el año 1996.

¡Las personas de Takae claman por tu ayuda!
¡Comparte nuestra voz de “No Osprey, No a los helipuertos en Takae, Okinawa”!
¡Haz que tu voz sea escuchada por los gobiernos de Estados Unidos y Japón!

En el siguiente enlace, hay una breve historia en inglés del movimiento No a los helipuertos en Takae: Voice of Takae (English/ PDF) http://nohelipadtakae.org/files/VOT-english2013Oct.pdf

Revisa también nuestro blog: Sociedad de Residentes No a los Helipuertos en Takae http://takae.ti-da.net/
 (Google translate y un poco de imaginación pueden ayudarte a entender este importante tema :-))

Versión Revisada: 11 de julio, 2016
Gracias a la cooperación: Pedro san

SAVE TAKAE! Emergent Call from TAKAE

SAVE TAKAE!
Emergency Call from TAKAE

    Takae is in a state of emergency from the morning of 11th July, when the dump trucks for the U.S. base facility construction suddenly gathered at the site with the Okinawa riot police. It means that the Japanese government attempts to resume the construction of the helipads i.e. "Osprey pads" in the Northern Training Area.

    The people of Okinawa have demonstrated again and again the dissent voice about the presence of the U.S. armed forces in Okinawa. They did so in the massive rally of 65,000 in June –the largest in two decades – as well as in the local results of recent national legislative elections, where Okinawa’s antimilitary candidate triumphed.
     And the day after the national elections, the Japanese government restarted its backlash in Okinawa beginning from the tiny district of Takae, where 150 residents have been confronted with this national security issue since 1996.

 Takae is calling for your help!
 Share our voice of "No Osprey, No Helipads in Takae, Okinawa!".
 Let your voice be heard to the U.S. and Japanese governments!

No Helipad Takae's brief history in English is here: Voice of Takae (English/ PDF)  http://nohelipadtakae.org/files/VOT-english2013Oct.pdf

Check out the blog: No Helipad Takae Resident Society  http://takae.ti-da.net/ 
(Google translate would work somehow, with your imagination as the grassroots people. :-)

Revised on July 14, thanks friends for comments!

高江緊急！高江をまもれ！

●ヘリパッドいらない！座り込み10年目を迎える高江に、機動隊、工事車両が押しかけている。
●選挙が終わった途端に、高江から叩き潰そうとする、日本政府のやり方。
●沖縄の相次ぐ選挙結果は、20年の辺野古・高江の反対する民意が示した到達点。
●現場に行こう。現場を創ろう。

haberu woodbrock print tag/蝶の木版画布タグ

ショックと恐怖は、権力による強い管理に支配を委ねてしまい易い心理的状況をつくる。だが悲しみと怒りは、労り合う共同性のための深いちからを生み出すと信じたい。
　ウォーキングや散歩というのびのび生きる日常が、「危険だから」と抑制されたり閉じ込められたりしないためには、何が必要だろうか。
　武装した「団」や「隊」の抑止力で保護される「セキュリティ」ではない、別の方法。強い誰かに私の安全を委任してしまわず、お互いに見守り合うような関係を作りたいものだ。
　むしろ、みんなでどんどんウォーキングに、散歩に、路上に出かけてみてはどうだろうか。足腰とともに人々を信頼する体力を鍛えたい。
　A3BCの皆さんの版画教室にいつも参加できず残念なのを思い出し、版画で布タグを作ってみた。これなら買い物カバンやリュックにも、Tシャツの袖や帽子にも、安全ピンで簡単に留められる。タグを付けてどんどん歩いていこう！
　皆さんも、いかがですか。

5月22日共同行動のお知らせ

Letter of demand on May 20

May 20, 2016
[Japanese Original]

Mr. Barack Obama, President of the United States
Ms. Caroline Kennedy, United States Ambassador to Japan
Mr. Lawrence D. Nicholson, United States Military Okinawa Area Coordinator (OAC)
Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan
Mr. Yoshihide Suga, Chief Cabinet Secretary of Japan

Mr. Takeshi Onaga, Governor of Okinawa Prefecture

Letter of Demand to Mourn the Victim of the Murder Incident linked to the Former U.S. Marine, to Fully Investigate the Truth, and to Immediately Withdraw U.S. Military Forces in Okinawa 

 A day ago on May 19, a woman who had been missing since the end of April, was found dead, and a former U.S. Marine soldier was arrested as the suspect. As we face this harrowing incident, we grope for words to say. We cannot help but to feel our rage welling up in us with pain.

But we’ve also begun to hear remarks from those who neglect to attend to such rage and suffering. They seek to evade responsibility, reduce the graveness of the incident, and treat it as part of a political game. In such a circumstance, we cannot choose to be silent. We have gathered here to raise our voices.

First and foremost, we mourn the loss of a precious life that has been taken away. We demand that people who have cared for her not be deprived of their time and opportunity to remember her.

We cannot calm our raging hearts as we try to imagine how much fear and suffering she must have been in. Those of us who live in Okinawa are shocked beyond words as we recognize that this could have happened to us. So we stand together in pain and suffering.

We have been torn numerous times by remarks and attitudes that degrade the victims of military violence in Okinawa, where the continuing presence of the military bases and troops has been imposed upon for decades. We strongly demand that the dignity of the victimized person be respected.

In mid-March this year, a U.S. soldier sexually assaulted a woman at a hotel in Naha. At that time, Lt. General and US Military’s Okinawa Area Coordinator Lawrence D. Nicholson apologized to Okinawa Prefecture’s Governor Takeshi Onaga and remarked, “Today, I came here to represent 27,000 uniformed members, 17,000 families, 4,000 civilians, 50,000 Americans.” A mere two months have passed. Has the U.S. military failed again to keep its promise to enforce strict discipline and take preventive measures? How will it fulfill these responsibilities?

We have always insisted that “the military is an organization of structural violence and does not protect human security in times of war or peace.” Military bases and troops have profoundly destroyed human bodies and spirits, and this has been the case within and outside the fences. We urge each and every member of the U.S. troops, the civilian employees of U.S. military, and their families that are stationing in Okinawa: mourn, rage, and voice your protest in solidarity with us. Please do not act as if you have nothing to do with this.

We strongly urge both U.S. and Japanese governments, US military forces, and Okinawa Prefecture to face the reality brought by the presence of the bases and troops and take actions responsibly. For these purposes, we strongly demand from them the following:

1. We demand that those who have been close to the victim receive proper apology and care.

2. We demand that the truth of the incident be thoroughly investigated and the perpetrator be rigorously punished.

3. We demand that all military bases and troops in Okinawa be withdrawn so that we can achieve truly safe society for people living in Okinawa.


Signers:
Okinawa Women Act Against Military Violence, Committee for One-Stop Assistance Center, Rape Emergence Intervention Counselling Center Okinawa (REICO), Group on Gender Issues, Women’s Groups Liaison Council Okinawa, Japan Womens' Council I Okinawa, New Japan Women’s Association Okinawa, Okinawa Prefecture Mothers’ Congress Liaison Committee, Okinawa Teachers Union, Okinawa Senior High School Teachers Union, Okinawa Association of Retired Teachers, Okinawa Association of Retired Senior High School Teachers, SEALDs Ryukyu, Mothers Against War Okinawa, Naha Broccoli, Citizens Group Wankara, Peace Camp Okinawa Preparatory Committee, Project Disagree, Concerned Students in Okinawa Prefecture, Nago Council against the Construction of the U.S. On-Sea Heliport and for Peace, No Helipad Takae Resident Society, We Planning, Okinawa Korea People’s Solidarity, WILPF Kyoto, Citizens' Association for the Study of International Law, Yomitan Network for Opposing the Strength of Torii Station and Making the Best Use of the Municipal Ordinance of Village Autonomy, “Start from here, now”, Okinawan Studies 107, Hawaii Peace and Justice, HOA: Hawaii Okinawa Alliance, las barcas Journal, monaca (Movement of Nonames Against Campus Abduction), Iinagu Women’s Group to Support Mayor Inamine and Nago City Government, Anna Group in Miyako, Tida no Fua Group to Make Peaceful Future for the Islander Children, Okinawa Prefectural Association for Popularization of the Peace Constitution, Okinawa Civil Liberties Union

[Updated on May 21, 2016]

基地・軍隊に合意してないみんなで声明発表しました。

5月20日、記者会見に「合意してない」ピープルも加わり、次の声明を発表しました。

［英語版はこちら］

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 元米軍海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、十分な対応と真相究明、米軍の撤退を求める要求書 

　昨日5月19日、先月末から行方不明になっていた女性が遺体で発見され、元海兵隊員で軍属の男性が容疑者として逮捕されました。この痛ましい現実に直面し、何を言うべきなのか。怒りが痛みを持って沸き上がるのを押さえることが出来ません。

 　この怒りや悲しみに心を配らず、責任回避や矮小化、政治の駆け引き事のように取り沙汰しようとする声も聞こえ始めています。このようなとき、沈黙を選んではならない。私たちは声を発するためにここに集いました。

 　私たちは何よりもまず、奪われた尊い命を悼みます。彼女を大切にしてきた人びとが、彼女を想うための時間と機会が損なわれることのないよう、求めます。
 　私たちは、彼女がどれほどの恐怖と苦しみのなかにあったか、荒ぶるような心を鎮めることが出来ません。沖縄に暮らす私たちはみな、自分にも起こり得たことだと、言葉を失い、その痛み苦しみを共にしています。

 　私たちは、基地・軍隊の長期駐留が押し付けられている沖縄で、幾度となく繰り返される事件のたびに、被害者を貶める発言や態度にも、幾度となく引き裂かれてきました。被害に遭った人の尊厳が守られるよう、強く求めたいと思います。

 　今年3月中旬、那覇市内のホテルで女性が米兵による性暴力の被害に遭ったときに、在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、「沖縄にいる米軍人、家族、軍属の合計5万人を代表する」と発言して、翁長知事に謝罪しています。あれから2ヶ月しか経っていません。綱紀粛正・再発防止の約束は、また反故にされたのでしょうか。この責任はどのように果たされるのでしょうか。

 　私たちは「軍隊は構造的暴力組織であり、平時と戦時とを問わず、人間の安全を保障しない」と訴え続けてきました。基地・軍隊は、人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、それはフェンスの内と外とを問いません。沖縄に駐留する米軍人・軍属・家族のひとりひとりにも呼びかけます。自分たちには関係ないという態度は許されません。私たちと共に悼み、怒り、抗議の声を上げて下さい。

 　私たちは、日米両政府、米軍、沖縄県に対して、基地・軍隊の駐留がもたらすこのような現実を直視し、責任ある行動を執るよう、以下のことを強く要求します。

 一、被害者を取り巻く人びとへの謝罪とケアが丁寧に行われること。
 一、真実が究明され、加害者への厳正な処罰が行われること。
 一、沖縄に暮らす人びとの真に安全な社会を実現するため、沖縄から全ての基地・軍隊の撤退を求める。

 2016年5月20日

 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、ワンストップ支援センターの設立を強く望む会、強姦救援センター・沖縄（REICO）、ジェンダー問題を考える会、女団協、I女性会議、新日本婦人の会、沖縄県母親大会連絡会、沖教組、高教組、高退教、沖退教、SEALDs琉球、安保法案に反対するママの会＠沖縄、那覇ブロッコリー、わんから市民の会、ピースキャンプ沖縄準備会、合意してないプロジェクト、沖縄県内学生有志、ヘリ基地反対協、ヘリパッドいらない住民の会、Ｗｅぷらんにんぐ、沖韓民衆連帯、WILPF京都、国際法市民研究会、トリイ基地の強化に反対し読谷村自治基本条例を生かす会、「今、ここからはじめよう」、オキスタ107、Hawaii Peace and Justice、HOA: Hawaii Okinawa Alliance、雑誌las barcas、monaca、稲嶺市政を支える女性の会（いーなぐ会）、みやこ・あんなの会、てぃだのふぁ島の子の平和な未来を創る会、沖縄県憲法普及協議会、沖縄人権協会 （5月21日現在、36団体）

5月22日（日）共同行動の呼びかけ

「元米海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める集会」

5月22日（日）午後2時より、キャンプ・フォスター司令部のゲート前（北中城村石平）で、喪と抗議の意思表明の行動を計画しています。スピーチ中心の集会ではなくスタンディングで、静謐の中に深い怒りを、表しましょう。黒や白い服装でのご参加を呼びかけます。

軍事基地の人権侵害に合意してない

軍事基地の人権侵害に合意してない声明

 [English]

　2016年4月1日、辺野古で、米軍が市民を拘束して基地に連れ込み、8時間に及んで監禁する重大な人権侵害事件が起きました。これに対して日本政府は、国民国家を託された代表機関として当然なすべき、人身の保護を怠りました。

　人を拘束し閉じ込めて社会的状況から遮断するのはリンチであり、震撼すべき人権侵害です。人を逮捕するという警察権限は、根拠だけではなく、法律に定められた手続きに基づいて行われるからこそ辛うじて容認されるものです。これは世界中で闘われた自由と民主主義の根幹です。このように恐ろしい人権侵害が平然と行われる国では、だから、解放を求める人々の行動にこそ、信を置かなければなりません。

　それにしても、なぜ、沖縄なのか。

　米軍基地提供区域の境界線が、メルトダウンを引き起こして私たちの暮らしのほうに滲みだしているのです。境界線の向こうは、米国の市民社会ではない、底知れない無法地帯です。「良き隣人」も「コミュニティの一員」も命令による振る舞いであり、軍隊の闇はどんな美しい言葉でも覆い隠すことは出来ません。

　3月31日に行われたという日米の代表者同士の会談で、レイプされた被害者のための怒りは日本から表明されませんでした。その直後に起こったこの恐るべき人権侵害についても、ただ傍観するのみで、米軍の暴走を制することもできませんでした。それだけではないでしょう。日本という国は、沖縄で米軍基地をめぐって起こる被害について、ネグレクトという制裁を行っていると言うほかありません。

　軍隊は住民を守らない。平時であろうと軍隊は暴力そのもの。

　これが沖縄の掴んだ真理です。

　海上保安庁は警察権を持つ上、すでに英語名をCoast Guardと名乗る準軍事組織です。第11管区中城海上保安部は、鉄板と有刺鉄線のフェンスで囲いカメラで市民を監視する要塞でした。辺野古で連日のように国境警備モードで人々の首を絞め腕をねじり海に沈めて来た組織です。さらに「自衛隊」という名の組織が、アメリカの5番目の軍隊の顔つきで琉球弧を再び戦場にしようとしています。日本という国が、沖縄を再び殺そうとしています。そして、抗議する市民の人権は保護に値しないと棄却されているのです。

　私たちは、沖縄で軍隊が引き起こすレイプ、拉致監禁、騒音、汚染、海と森と空の収奪、あらゆる犯罪行為に抗議します。

　＜見る＞ことがもう、攻撃することと同義となった時代には、自由に書くことが、賭けられています。行動することは書くことの延長線上にあり、守られるべき人権、表現の砦です。共にその砦を創り出していきましょう。

　書く者たちこそが、その信念への信頼を、奪われないように、殺されないように。

　願いを込めて。

2016年4月3日

合意してないプロジェクト

この声明に賛同する人びと

（2016年4月6日17時現在、50音順）

秋林こずえ（同志社大学）、阿部小涼（琉球大学）、新垣友子（沖縄キリスト教学院大学）、稲福日出夫（沖縄国際大学）、井上間従文（一橋大学）、呉世宗（琉球大学）、大城ひさこ、岡本由希子（編集者）、木村厚子（岐阜県民）、黒澤亜里子（沖縄国際大学）、坂下史子（立命館大学） 、佐藤泉（青山学院大学）、佐藤学（沖縄国際大学）、島袋純（琉球大学）、新城郁夫（琉球大学）、道面雅量、徳田匡、戸邉秀明（東京経済大学）、渡真利哲、西泉（沖縄大学）、浜邦彦（早稲田大学）、浜川智久仁（沖縄大学）、星野英一、三上智恵（映画監督）、宮城公子（沖縄大学）、村上陽子（沖縄国際大学）、森美千代（自由の森学園）、森川恭剛（琉球大学）、若林千代、ほか2名。

（2016年4月6日17時以降、順不同）
平井玄、殿平有子、宮城康博（沖縄県民）、中野敏男、垣見宏（愛知県名古屋市在住）、山田修（出版社勤務）、親川志奈子　（琉球大学大学院）、本田盛（関西学院大学）、照屋寛之（沖縄国際大学）、中村みのり、大野光明（同志社大学／スワロウカフェ）、後藤聡（日本基督教団牧師）、山城知佳子（アーティスト）、森啓輔、児島博紀

English translation

We Do Not Concede to Military Base Human Rights Violations
- A Statement of Protest -

On April 1st, 2016, the U.S. military detained a civilian in Henoko, took him into the U.S. Marines’ Camp Schwab, and restrained him under confinement for over eight hours. This incident is a major violation of human rights. Yet the Japanese government as a governing body, did not act on the incident and thus completely failed to protect the civilian whose physical safety was at stake.

Taking people into custody, confining them and cutting them off from society amounts to lynching, which is a tremendous human rights violation. Making an arrest by police authority is not only based on reason for arrest but also the law which legitimates a process of making an arrest. This is the authority that people around the world have fought against to gain the basis of freedom and democracy. In a country where such horrendous human rights violations have been coolly practiced, trust must be placed upon the very acts of people who desire liberation.

But why did it have to happen in Okinawa?

It happened because the borderline that separated us and the land occupied by the American military base has been undergoing a meltdown— slowly eroding into our lives. Abyssal, lawless land lies beyond the border, completely distinct from American civil society. Being a “good neighbor” or “a member of the local community” merely are military orders which are obeyed. No matter how beautiful the words, it is impossible to cloak the shadows of the military.

At the Nuclear Security Summit held on March 31, the Japanese Prime Minister did not express any indignation for the recent rape of a Japanese person committed by the U.S. Navy sailor stationed at the Camp Schwab in Henoko.

The Japanese government also remained a mere bystander during and after the detention of the citizen this time. It did not even try to restrain the U.S. military’s reckless rampage.
And surely that is not all. It can only be said that in regards to the harms/injuries surrounding American military bases in Okinawa, Japan as a nation-state imposes neglect as a sanction.

Military does not protect people. Regardless of whether it is peacetime, the military is violence itself. This has become the historical truth through lived experience of Okinawa.

The Japan Coast Guard (the JCG)—previously known in English as the Maritime Safety Agency of Japan—retains police authority power and, as its current English name suggests, is a paramilitary force.  The 11th Region Nakagusuku Coast Guard Office is a fortress, equipped with the cameras to survey citizens and protected by the barbed-wire fence and iron walls. The JCG—which now acts in the mode of border control—is an organization responsible for chokeholding people, twisting their arms, and dunking their heads into the sea of Henoko daily. On top of this, Japan’s “Self-Defense Forces” tries to pass as the American military’s fifth branch, turning the arc of islands in Okinawa into a warzone.  The state of Japan is attempting to kill Okinawa again.  It does not respect the rights of citizens who protest, dismissing them as not being worthy of protection.

We protest all forms of criminal acts committed by the military in Okinawa, including rape, abduction and confinement, noise pollution, contamination, and expropriation of the sea, forest, and sky.

In the Age of the World Target--- in which an act of seeing has become a synonymous with an act of targeting--- our freedom to write is at stake. Acting politically comes as an extension of writing freely, and they constitutes a bastion of human rights and human expression. Let us create bastion together.

In hopes that those who write will not have their trust in that conviction stolen, their trust in that conviction killed.

With desires,

April 3, 2016
Project Disagree

Thanks for the english translation: Ayumi, Yuko, Tommy, Neo, and Mayumo

4月の辺野古・高江カー情報、美しい人たち

4月2日（土）、中城港湾の埋立地に集った人たちの胸を打つ光景。その1。ゲート前でその瞬間は今か、今かとドキドキしていた時、後ろを振り返ったら、大きな道路の中央分離帯にずらっと居並ぶ人、人、人。その2。MCを休憩させつつ、「おきなわ愛らんど〜♪」と振り付けで歌うオトナたち。この後、振り付け指導があり、みんなも踊らされておりましたよ。他にも沢山美しい人たちの姿が。抗議する人たちと共に過ごす時間は、とても佳い時間です。

さて。平和な市民による、辺野古・高江行きカー情報、2016年４月分です。

・4月1日(金）、3名、辺野古限定７時発
・4月2日(土)、３名
・4月5日(火)、3名、辺野古限定
・4月6日(水)、3名
・4月7日(木）、3名
・4月8日(金)、3名
・4月12日(火）、3名、辺野古限定
・4月13日(水）、3名
・4月14日(木)、3名
・4月15日(金）、3名
・4月18日(月)、３名、辺野古限定
・4月19日(火）、3名、辺野古限定
・4月20日(水)、3名
・4月21日(木)、3名
・4月22日(金)、3名、辺野古限定、7時発
・4月25日(月)、３名
・4月26日(火）、3名、辺野古限定
・4月27日(水）、３名
・4月28日(木)、3名
・4月30日(土)、3名、辺野古限定

1. 送迎車は、那覇インター前バス停で待機しています。
同バス停を原則8時に出発して、同乗者の希望により高江・辺野古まで行きます。高速内のバス停での途中乗車も可能です。

２．同乗希望者は、必ず長嶺（090-2712－6486）か城間（080-1782-6598）まで事前に連絡して下さい。

３．沖縄平和市民連絡会では、この行動の定期化のため、送迎車のガソリン代と高速料金援助のカンパを募っています。カンパの宛先は、『（口座番号）は01710-5-88511』『（加入者名）は平和市民連絡会』『通信欄に辺野古・高江行きカンパ』と記入してください。

2月の辺野古・高江カー情報、「しかし第一に、人は道路に座る権利をもち」

平和市民連絡会による辺野古・高江行きカー情報、2月です。

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1日(月)8時発 

2日(火)8時発 辺野古

3日(水)8時発 

4日(木)8時発 

5日(金)6時15分発 辺野古

8日(月)8時発 

9日(火)8時発 辺野古

10日(水)8時発 

11日(木)8時発 

12日(金)6時15分発 辺野古

16日(火)8時発 辺野古

17日(水)8時発 

18日(木)8時発 

19日(金)6時15分発 辺野古

22日(月)8時発 辺野古

23日(火)8時発 辺野古

24日(水)8時発 

25日(木)8時発

26日(金)6時15分発 辺野古

27日(土)8時発 辺野古

29日(月)8時発 

1. 希望者は事前に城間(080-1782-6598)または長嶺(090-2712－6486)まで。

2. 乗車可能な人数は3名。高速道路内バス停での乗降も可能です。

3. 那覇インター前バス停留所向かいに無料駐車場（6時〜20時）があります。

4. 上記[辺野古]記載のものは辺野古のみに行きます。

※　この行動へのカンパをお願いします。

沖縄平和市民連絡会では、この行動の定期化のためカンパを募っています。

ゆうちょ銀行

(口座番号) 01710-5-88511

(加入者名) 平和市民連絡会

通信欄に「辺野古・高江行きカンパ」と記入してください。

さて。最近新聞に掲載された論考をアップしてみました。

プリントして、ゲート前読書に、いかがでしょうか。

森川恭剛「寄稿・辺野古座り込み強制排除への疑問」『沖縄タイムス』2016年2月1日。

新城郁夫「『わたしたちは負け方を知らない』：国、警察=軍は、退く以外の道はない」『図書新聞』2016年1月1日。

1月の辺野古・高江カー情報

1日(金)6時30分発  辺野古
5日(火)8時発 辺野古
6日(水)8時発
7日(木)8時発
8日(金)6時30分発 辺野古
9日(土)8時発
12日(火)8時発  辺野古
13日(水)8時発
14日(木)8時発
15日(金)6時30分発  辺野古
16日(土)8時発  辺野古
18日(月)8時発  辺野古
19日(火)8時発  辺野古
20日(水)8時発
21日(木)8時発
22日(金)6時30分発  辺野古
25日(月)8時発
26日(火)8時発 辺野古
27日(水)8時発
28日(木)8時発
29日(金)6時30分発 辺野古
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1. 希望者は、必ず事前に連絡をお願いします。
・城間(080-1782-6598)または
・長嶺(090-2712－6486)まで
2. 乗車可能な人数は3名
3. 高速道路内バス停での乗降も可能です。
4. 高速那覇インター前バス停留所の真向かいに、県営の無料駐車場があります。そこに駐車してこの送迎車の利用も可能です。
5. [辺野古]の記載のないものは辺野古経由で希望により「高江」まで行きます。
6. 辺野古での早朝行動が、緊急に提起された場合、出発時間は早まり午前5時〜5時30分に出発となりますので、ご確認ください。
7. 現在、集中行動日は水、木曜日となっています。
8. 沖縄平和市民連絡会では、この行動の定期化のためカンパを募っています。
ゆうちょ銀行
(口座番号) 01710-5-88511
(加入者名) 平和市民連絡会
通信欄に「辺野古・高江行きカンパ」と記入してください。
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