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20120512

太平洋の両岸に居直り強盗がいる。

アジア太平洋なんて言って、敵対と破壊ばかり生み出すのが、日米「同盟」ということのようです。

破壊者どうしが勝手に破滅戦を繰り広げるのは、アレだけど、周りが迷惑している。

土足で上がり込んで傲岸な態度。
「どうかお帰り下さい」といっているのに、居直って傍若無人の振る舞い。

太平洋を挟んで両岸に、居直り強盗がいる。
(※追記:太平洋を中心に考えたら以下、西と東が逆になっている。と知りつつ、そのままアップしてしまったのだが、さすがに居心地が悪い。西側に日本、東側にアメリカ、と表現したときのなんともぎくしゃくした気持ちに負けたと言い訳しておきます。)
(※追記その2:アフガン版オキナワ、については全文の翻訳をした人がいました。後で紹介したいと思います。)

●太平洋の東側では・・・ 国側「居直り」主張 第3次嘉手納訴訟『琉球新報』2012年5月11日。
国側は、移転補償施策を利用せずに騒音地域に住み続ける住民は、騒音の影響を「自ら甘受すべきものである」と書面で主張した。この主張に対し、原告団(新川秀清団長)は同日、抗議声明を発表。国側の主張は県民に対する「差別思想を顕著に表す」内容として撤回を要求した。住民側弁護団も「国は金を払うから出て行けと居直っており、言語道断だ」と批判した。(31面に関連)  国側は、移転補償施策が「航空機騒音の影響を抜本的に解決する極めて重要な施策」であり、住民は同施策を利用することができると主張。施策を利用せず騒音到達地域に住み続ける住民は「騒音の影響があってもなお当該地域に居住する利便を選択している」とし、騒音を「自ら甘受すべきものである」としている。

「日本が、沖縄に居直りを決め込むようです」やんばる東村高江の現状2012年5月11日
いったん施設が出来てしまえば、やりたい放題のつづき、のようなびっくりするニュース。[中略] このニュースを見て、2月の京都のデモのときに記録された防衛事務所職員の方の発言を思い出しました。 「高江の方に、非常にご迷惑をおかけする、ということは間違いない事実で、これはねぇ、ひとつやっぱり、行政の手立てとしてね、あのまぁ、移転措置だとかね、音のうるさいところについては移転していただくとか、住宅保護をすすめるとか。というふうなメニューをうちのところは持っていますからね。そういったところでなんとかご勘弁頂いたら非常に助かるなぁと思うんです」

●太平洋の西側では・・・ アフガン平和ボランティア「アフガン版オキナワ」『ZNet』 2012年5月9日
2014年までの米軍撤退はない。 
私たちは平和を望む普通のアフガン人です。目も耳もあり、愛や絶望の感情も持ち合わせています。だから、どうか読んで下さい。
『ワシントン・ポスト』紙は、最近の「米アフガン恒久戦略パートナーシップ条約」締結の報道のなかで、「米軍教練特別作戦部隊は2014年以降もアフガンの基地に残留することになった」と報じた。 http://www.washingtonpost.com/world/obama-makes-surprise-trip-to-afghanistan-to-sign-key-pact-mark-bin-laden-raid/2012/05/01/gIQAvYHduT_story.html?hpid=z1
オバマとロムニーのどちらが勝利しようとも、2014年までの米軍の完全撤退はないことを、米国市民は知るべきである。『シカゴ・トリビューン』紙でスティーヴ・チャプマンが書くように「いずれの大統領も、戦時大統領であり」「民主党も共和党もない。あるのは戦争党だけだ」。 http://www.chicagotribune.com/news/columnists/ct-oped-0506-chapman-20120506,0,1856773.column
アフガニスタンでも同じことだ。
[中略]
「アフガニスタンへの常駐はない?」
事実はこうだ。米軍基地は「アフガンの」基地となるが、2万人もの「訓練教官」と特別作戦隊が駐留するのである。この数字は実に日本の沖縄にあって議論を呼んでいる普天間基地よりも多く、日本との間で交わされた最近の(まだ熱冷めやらぬ)駐留撤退交渉で残留する数の2倍に上る。http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-17865198
日本が維持する沖縄の米軍基地が社会的にも政治的にも受け容れがたい状況になっている、その様をカルザイは知るべきである。  カルザイ大統領は、当然のことだが、自分の遺産に関心があるのだ。ならば、いまは米軍のドルに満足しているアフガン人たちさえ、威厳ある日本人がそうしたように、後には「アフガン版オキナワ」の終焉を望むようになる、その可能性をよく考えるべきだろう。歴史教科書のなかで権威を失墜させないために、カルザイは、日本の鳩山由紀夫が首相の座に就任してわずか8ヶ月後には、沖縄問題で辞任に追い込まれたことを読んでおくべきだ。