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20170226

デモクラシー、今。 ダコタ・沖縄・プエルトリコ


 独立系ニュース番組『デモクラシーNOW!』が、三つの「合意してない空間」を同時に捉えて放送した(2017年2月24日番組のヘッドライン)。沖縄の反基地闘争と抗議者の勾留を最高裁が追認したという最新のニュース(冒頭の11分24秒くらいから。英語の報道のなかにはまると、日よけのタオルが「ヤマシロ議長かアラファト議長か!」みたいな風貌に見えてちょっとウフフとなる)、プエルトリコ大学闘争(沖縄のニュースの後。これもぜひ見て欲しい)、そしてダコタ・アクセスパイプライン建設阻止闘争についても目下の抜き差しならない経過を報告している。

 それぞれの場所で、みんな頑張ってるかーい!と互いに声を掛け合っていきたい。
 なかでもプエルトリコ大学闘争は、2009年「るー大占拠」を支援した合意してないプロジェクトとしては大いに賛同し熱い支持を送りたいもの。今後も注視したいので詳細を後述する。

 ところで、抑圧を受けている側のやり方が悪いと帰責するようなメッセージを発信する日本のマスコミ報道(と、それを反復=増幅する報道)にはイラっとくるけど、こうしたピープルの声をネグるアメリカの政治のほうがサイアク!なのであってだね。そこは間違っちゃいかんよ。『デモクラシーNOW!』はそうしたアメリカ民主主義のほうの危機に警鐘を鳴らす役割を果たしている番組のひとつ。アメリカの草の根に向けて三つが並べて報じられたことは重要だと思う。

さて、沖縄では2月24日に抗議者たちを解放せよの裁判所前集会と、その後のマーチ。途絶えない人の列が続いている様子が、ちょっとこの写真では判りにくいですケド・・・。
山城議長釈放を要求 市民ら、那覇地裁構内でも『琉球新報』2017年2月25日 06:30。
<社説>山城議長保釈棄却 「政治弾圧」批判に背く『琉球新報』2017年2月25日 06:02。
「ヒロジを返せ」怒りの人波、裁判所に 基地反対リーダー釈放求める集会 沖縄『沖縄タイムス』2017年2月25日 。16:09。
基地反対リーダーはなぜ勾留され続けるのか 沖縄、これまでの経緯『沖縄タイムス』2017年1月27日 21:40。→流れがよく判るまとめ記事、必見ですが、有料記事かな。

 沖縄の抗議者不当拘束のニュースに続いて取り上げられたのが、カリブ海の米国領プエルトリコ。プエルトリコ大学の予算削減をめぐってごうごうと抗議の渦、という件。DN!の動画からも様子が伺えるし、さっそくyoutubeに上がっているこの動画は、参加した人たちの気分もよく捉えていると思う。

当日の様子は、以下のハッシュタグなどで、沢山のtweetやinstagramの投稿を見ることが出来る。
#manifestaciónupr
#11recintos1upr

 カリブ海は日本中心の地図で見ると端っこに押し潰されて描かれてしまう。プエルトリコは四国の半分くらいと、案外大きな島だ。プエルトリコ大学はその各所に、11校のキャンパスを持っている。デフォルト後の財政再建を管理する「委員会」が(プエルトリコは連邦州ではないので投票権がないにも拘わらず)米国連邦議会の下に設置され、財政自治を奪う植民地主義だとの批判が高まるなか、この委員会からプエルトリコ大学へ3億ドル削減の要請がなされたのが、今回の抗議の発端。

 「今回の」というのは、最も最近では2010年から11年に起こった闘争の活き活きとした記憶を、大学コミュニティが共有しているからだ(英語版のwikipediaに解説頁があった!)。また、先のyoutube動画の最後部分にも見られるが、11箇所のいずれも、削減してよいキャンパスはない、という精神が随所に見られる。整理統合という現実的な危機の反映でもあるけれど、規模の大小はあっても、それぞれの地域の高等教育を支える重要な役割があると、都市部のキャンパスからも声を上げているのだ。そして大人も子供も、地域の人たちも大学コミュニティの一員として参加している。学生の主体性を大切にしつつ、島ぐるみで抗議に参加している感じがある。抗議の源には怒りがあるのだが、それを表出すること、行動に参加することへの歓びが充満している。

最も規模の大きなリオピエドラス校では、2月22日(水)に学生総会が開かれ、圧倒的多数の賛成投票で、23日(木)・24日(金)の48時間大学閉鎖 (paro) が宣言された。教職員の労働組合は学生の動きを支持しており、直前の昼に、大学を象徴する時計塔の下に教員団が集合し校歌を大合唱(!)、学生たちへの共闘を表明し、「やるぜ!」的な空気で学生を後押ししていた。

 こうして23日に、首都サンファンの議会議事堂前で「プエルトリコ大学防衛宣言」を発表するため、各地に分散している大学コミュニティが大結集した。これを記録したのがDN!やyoutube動画だった。

 ところで学生総会の決議を受けた大学当局は、23日・24日の両日を「休業」 (receso) にしてしまった。全体で11校中8校が「休業」となり、23日の首都行動への参加を大学側が「保証」したかたちになったわけで、そりゃー盛り上がらないはずない。

その頃、リオピエドラス校のキャンパスは全ての門が学生たちによって閉鎖され、以後48時間、学生の自主管理下に置かれていた。ストライキとロックアウトが交錯するような状況かと思ったけれど、きっちりと学生の側が門を閉鎖し、中に入る人を管理していたのが印象的だった。具体的には、実験や研究の継続を保証しつつ、例えばマスコミは中に入れないという決定がなされて、参加学生を守るような取り組みも見られた。

 大きなキャンパスなので門も沢山ある。24日はアイランド・ホッピングならぬ、ゲート・ホッピングに出かけてみた。それぞれ、学生たちが少ない人数で小さなテントを建てて泊まり込み、交替しながら門番、教職員労組はバックアップに回って飲み物や食べ物を運んだりしていた。

 そう。るー大生の占拠や普天間閉鎖の思い出が蘇ってきて、無条件に嬉しくなってしまう光景なのだ。

 学生たちはみんな、にこにこしていて、参加していることの歓びを語ってくれた。ゲートは全部で6カ所。それぞれのゲートに近い学部の学生・院生が担当していたこともあって、文系や理系、教育学系、ロースクール系、社会学系など、ゲート毎に個性が異なって楽しい。また、各ゲートが「アフィニティ・グループ」のような構成になっていて、上意下達がないか、ないしは拒否していて、良い意味で行き届いていない感じも良かった。

 ひとつだけ写真が欠けているのが、教育学部とコミュニケーション学部に近いゲートで、ここの学生たち(だけ)が、沖縄の反基地闘争のことに関心を持って質問をしてくれたので、つい話し込んでしまい、写真を撮るのを忘れてしまったのだ。残念。

 学生たちからいろいろ話を聞いた。2010年の経験をしている大学院生、あのときは小学生だったけれど今なら意味が判るという学生、総会の決議の様子を見て考えが変わって参加するに至ったという学生、大学当局の迎合的な態度を見抜いている学生、全体の決定プロセスにいまいち乗りにくい感じを覚えている学生、等々。

 ゲート毎に話し合いもあり、その後、総会が開かれ、48時間閉鎖は予定通り12時で解散を確認、門は解錠されることになったようだ。夜はポエット・リーディングやラテン・ジャズなどを囲む温かな雰囲気で、この48時間を分かち合うような集会で幕を閉じた。多くの学生や支援する教員たちが、これをまず第一歩と考えていて、次に向けて気持ちを高揚させている様子だった。多分、それを生ぬるいと感じて一挙に2010年の再来のように長期の行動に向かいたい学生たちもいただろう。多くの話し合いが多様な声を調停し、それはこれからも重ねられ、そのたびに参加の歓びが増幅していくだろうと期待したい。

20170124

沖縄の森と海、平和を守ろうとする憲法上の行為は不正ではない、解放せよ。

先日ここにも紹介した「刑法学研究者の声明」の続き、論壇の投稿を紹介します。

森川恭剛「山城博治氏の拘留違法/刑事司法側に不正「解放」を」(論壇)『沖縄タイムス』2017年1月22日。
「解放」と書くのは、山城氏らの逮捕・勾留が違法であり、起訴も取り消されねばならないと考えるからである。
 なぜなら山城氏らがしたことは、犯罪であると疑ってかかるような行為ではなかったからである。たしかに沖縄防衛局の設置するフェンス上に張られた有刺鉄線を切ったなどと疑われている。それは刑法の器物損壊罪の条文に当てはまる行為であり、違法性が推定されるとする考え方がある。しかし、ここでの問題は、仮に非常に軽微な違法性を認めるとしても、それは、山城氏らを逮捕し、勾留するに足る「犯罪の嫌疑」なのかである。
 私たちは病院で注射針を刺されるとき、傷害罪であり、私の体に対する違法行為であるとは考えない。招かざる者の体を押して出て行ってもらうことも違法ではない。同じように、山城氏らの行為は一見して違法ではなかった。それは沖縄の森と海、そして平和を守ろうとする憲法上の行為であり、不正ではなかった。

全文は以下のPDFファイルからどうぞ。





20161230

刑法学研究者たち、吠える

 12月28日に、日本の刑法学者たちによる声明が発表されました。
 自分の場所から出来ることを、ひとつの専門分野から実現することの重要性と同時に、公的に発信された声が、かくも人を触発せずにおかないのだという事実の美しさを、教えてくれています。次はきっと「の釈放を」が「らの釈放を」に、その次は必ずや「全ての抵抗する人々の解放を」に、声は膨れあがっていくことだと信じて、ここに紹介します。

10 日前に海外識者らの「山城博治氏らの釈放を求める声明」が発表され、その後、沖縄県内の二紙が、勾留中の山城氏の「県民団結で苦境打開を」「未来は私たちのもの」とする声を伝えた。日本の刑事法研究者としても、刑事司法の側に不正がある、と直ちに応じておかねばならないと考え、別紙のとおり、「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」(2016.12.28)を発表する。

山城博治氏の釈放を求める刑法学研究者の緊急声明


プレスリリース「山城博治氏の釈放を求める刑法学研究者の緊急声明」について


未来がその手の中にあるために、わたしたちは

「未来は私たちのもの」 政府批判、結集訴え 新基地抗議で勾留の山城議長
『琉球新報』2016年12月24日 11:59。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-417308.html

「県民を日本国民と見ていない」「闘い抜くと信じている」オスプレイ抗議集会・翁長知事あいさつ
『沖縄タイムス』2016年12月23日 17:29
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77149

年の瀬には、何か祈りのようなものを口にしたい気持ちになります。
未来が私たちの手のなかにあるために、どのように結集し、どのように闘い抜くか。
大いに語らう年末年始を、それぞれの「現場」で、過ごしましょう。



ジョン・レットマン「米軍が日本に土地を返還、だが沖縄は祝っていない」

 沖縄で起こっていることは、英文でどのように配信されているのか、理解した上で拡散したいし、沖縄からの発信を学ぶ機会にもなると考え、以下にジョン・レットマンさんの記事を翻訳してみました。どうぞご活用下さい。
 翻訳掲載を了承下さったジョン・レットマンさんとTruthout誌、そして写真家の島崎ろでぃーさんにこの場を借りて感謝します。--- 合意してないプロジェクト。

ジョン・レットマン「米軍が日本に土地を返還、だが沖縄は祝っていない」
『トゥルースアウト』2106年12月21日水曜日配信。
日本語訳:合意してないプロジェクト、2016年12月29日。

(出典)Jon Letman, “US Military Returns Land to Japan, but Okinawa Isn't Celebrating,” Truthout, Wednesday, December 21, 2016.
http://www.truth-out.org/news/item/38809-us-military-returns-land-to-japan-but-okinawa-isn-t-celebrating
(写真出典)島崎ろでぃーさんによる高江の記録は、ここから、他にも沢山見ることが出来ます。
(リンク)訳文中のリンクは原文に基づきます。

(写真キャプション)米国は沖縄島の熱帯林の大部分を返還するというが、隣接する森林地帯を代償に新しいヘリパッドが建設されている(撮影:島崎ろでぃー)

 キャロライン・ケネディ米国大使と米軍高官たちが日本の公人とともに、待望の土地返還式典に参加するという12月22日(日本時間)、米国は当代最大の資産返還を記すことになる。沖縄は、かつて琉球王国として独立し、1870年代に日本の一部となり、第二次世界大戦の後に米軍統治が1972年まで続いた末に、日本の施政権下に返還された。だが米国は事実上立ち去ったことは一度もなく、5万人の兵員のほぼ半数と最大規模の基地が、この日本領土の0.6%に集中してきた。
 さて、20年の交渉を経て、米国は沖縄島北部の自然林を大規模に返還するーーー米軍の性暴力、殺人、そして情けない飲酒運転事故などで台無しだったこの1年の末に迎えるちょっといい話として熱も入っている。そのようなお祝い気分で、しかし、抵抗心と悔しさがない交ぜになった気持ちがなだめられるはずもなく、そもそも自分たちのものである土地と引き換えに、さらなる土地と海が軍事化されるのを阻止するべく、沖縄の人々は闘っている。
 沖縄の翁長雄志知事がすでに出席を拒否している式典は、東京とワシントンが、日本の最南端の島々における大規模な米軍基地のプレゼンスの「負担を軽減する」努力を演出する好機とみなしているものだ。
 在日米軍のスポークスマンによれば、米国は9909エーカー(4000ヘクタール以上とちょうど言えるくらい)の起伏に富む二重の林冠に覆われた亜熱帯林を返還する。この部分は沖縄やんばるの森のうち殆ど人が住んでいない北側だ。結果として、米軍が排他的に管理する土地は17%の削減となる。
 1952年日米合意の下、やんばるの森の1万9000エーカー超が米海兵隊ジャングル戦闘訓練センターの使用に供された。
 部分返還の対象となるのは生態系上重要な森林で、何千という希少な固有種の動植物と生命線である水源地を擁する場所である。この返還交渉は、「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の1996年報告に遡る。1995年に起きた3人の米兵による沖縄の12歳の女児のレイプによって高まった怒りに拍車をかけられたものだ。
 しかし、北部訓練場とも呼ばれる場所の約半分の返還は、米国が山間部の東と高江という村[ママ]近くに建設される6基の新しい代替ヘリパッド/着陸帯とアクセス道路を手に入れるという条件付きだった。
 新しいヘリパッドは、既に存在する22基に追加するかたちで、沖縄の人々が日本と海外の様々な場所からの支援者と共抗議・抵抗を続けているにも拘わらず、拙速に森林を伐採して造られた。地元の人の話によれば、12月の期限に間に合わせて完成させるため、建設は夜半に及ぶメチャクチャなスピードで推し進められた。新ヘリパッド反対を支援する抗議行動は日本各地でも続いている。
 9月に日本政府は、やんばるの1万7000ヘクタールを超える地域を新たに国立公園として指定し、2018年UNESCO世界自然遺産登録を目指している。

 ギブ・アンド・テイク・・・アンド・テイク

(写真キャプション)米海兵隊の使用に供するヘリパッド建設が、日本で最も生物多様性に富む地域のひとつである沖縄やんばるの森に、深い傷を残している。(撮影:島崎ろでぃー)

 沖縄のジャーナリスト屋良朝博によれば、日米政府は土地の返還を沖縄の人々への「純然たるクリスマスプレゼント」のように演出しようとしているという。だが、そのような描き方は偽善だと彼は言う。土地は、第二次大戦の惨状のなかで、沖縄の先住民族から日米によって盗まれたものである。
 1945年の沖縄戦で、四分の一から三分の一に上る島の人々が命を落とし、生き残った人々には、戦争と軍事主義への強い嫌悪がある。
 米軍が5000人の海兵隊員を沖縄からグアムに移駐しその足跡を減じたとしても、沖縄での新たな軍事施設の計画・建設は続いていると、屋良は指摘する。
 「もしこれが米国だったなら、海兵隊は新ヘリパッドの使用を許可されないでしょう」と屋良は言う。「なぜなら、新ヘリパッドは人間の生活のみならず数百もの絶滅危惧種がひしめく熱帯林のただ中にあるのです」。
 しかし在日米軍広報担当次官ジョン・セヴァーンズ少佐に言わせれば、この土地返還は、[これまで]日本に返還された土地の倍に相当する、日米関係の一里塚と呼ぶべき出来事である。さらに、セヴァーンズは、新着陸帯は「より少ない土地で我々が要求されている訓練をこなすための可能性を与えてくれる」ものだという。彼は、土地返還は、日本防衛の提供能力に影響を及ぼしてはならず」かつ「地域と米国本土の安全保障にいかなる影響を及ぼすべきでもない」と付言した。
 ヘリパッドのほかにも、米国は、沖縄本島近くにある小さな伊江島[誤リンクか?]に新たな軍事施設を建設し、新たな海兵隊航空基地を辺野古崎から大浦湾を埋め立てて建設しようと畳みかけている。日米高官たちは、新しい基地が、人口の集中する地域にある海兵隊普天間飛行場を閉鎖する要望に応える「唯一の解決策」だと言ってきた。
 いっぽう、沖縄の人々の抗議は高まり、「新基地反対」の叫びは徐々に「全基地閉鎖」の声へと変わりつつある。

海岸に墜落
(写真キャプション)米軍はハイブリッド・ティルトローター機MVー22オスプレイの2個大隊を2012年に沖縄に導入、しかしこの航空機は騒音と安全性への懸念から多くの反対に遭う。2016年12月13日、オスプレイ1機が沖縄北部に墜落した。(撮影:ジョン・レットマン)

 米国のプレゼンスの影響が依然として幅をきかせていることは一目瞭然である。12月13日、東京とワシントンが20年越しで整えてきた土地返還を準備しているというのに、論争の絶えないハイブリッド・ティルトローター機MVー22オスプレイが、沖合での上空給油訓練の最中に、給油管によってプロペラの翼に重大な損傷を受け、このダメージのため、辺野古新基地予定地からほど近い安部の海岸に墜落を余儀なくされた。米国が導入したオスプレイは2012年の配備以来ずっと沖縄の人々の抗議の対象となってきた。
 墜落の同日、着陸装置の故障というMV-22オスプレイに絡む二つ目の事故のニュースで、沖縄におけるオスプレイ訓練増加に対する恐怖は増大した。
 いずれの事故も死者はなかったものの、抗議者たちの懸念がまざまざと明らかになったのであり、米海兵隊は防御姿勢に立たされた。日本の内閣総理大臣安倍晋三は墜落を「遺憾」と言い、日本の防衛相は国内の全航空機の即時飛行停止を要求した。しかし、1週間も経たないうちに、オスプレイは飛行を再開した。
 米軍機の墜落は、沖縄では初めてのことではない。小学校大学その他への墜落を含む数々の航空機事故に苦しめられてきた。この9月には米海兵隊ハリアー戦闘機が沖縄近海に墜落した。直近の墜落事故にも拘わらず、在日米海兵軍司令官ローレンス・ニコルソン中将はオスプレイが「安定していて強力で頑丈な機体」であると言い、「[日米]同盟防衛の価値ある重要な役割」を担うものだと言う。
 報道会見でニコルソンは沖縄の懸念を理解していると言った。「了解している(I get it )」と彼は言う。「我々のオスプレイの安全な飛行、乗員の熟練、着実な成果を保証するため出来ることは全て行う」。
 オスプレイと新しい米軍提供区域の拡大に対して、世論調査は幾度となく大多数の反対を記録してきた。しかし支持層もまた存在しており、特に経済的利益の見地に立つ人々や、「オスプレイ・ファン・クラブ」のような軍隊ファンなどが挙げられる。

何を祝うべきというのか?
 海洋哺乳類保護を主導する「ジュゴン保護キャンペーンセンター」国際事務局長の吉川秀樹は、小さな沖縄島にとって4000ヘクタールの森の返還は積極的な意味のある展開だと言う。しかし、彼はまた、SACO合意が沖縄の人々の意志を棄却し、土地の返還を、生物多様性の豊かな森を破壊して住民に騒音と不安をもたらすヘリパッド建設と絡めたやり方に憤っている。
 日韓現代史を専門とするコネティカット大学歴史学教授のアレクシス・ダデンは、土地返還は、沖縄にとって恩恵とは程遠く、実際には「おとり商法(bait and switch)」と言うべきもので、反米感情を生むだけだと言う。ダデンによれば、沖縄の人々にとって米軍基地は盾ではなく標的なのだ。
 「何を祝うべきだというのでしょうか」と彼女は問う
 米国とその高官たちについて言えば、かれらはオバマ大統領から連邦議員に至るまで、人権侵害環境破壊の問題についてコメントを避けてきた。沖縄の闘いと米軍プレゼンスをめぐる沖縄ー東京間の対立について応答を手控える典型的な態度は、ハワイイ選出連邦議員のトゥルシー・ガバードに見られる(彼女は下院外交委員会、軍事委員会の両方に席を得ている)。彼女は言う。「むろん、米国政府は関与するつもりはありません」。

ジョン・レットマンはカウアイ在住のフリーランス・ジャーナリスト。アジアー太平洋地域の政治や人々、環境について執筆している。Twitterフォローは@jonletmanまで。


20161223

Documentary About Okinawa Featuring VFP Members

I found that Veterans for Peace introduced a TV documentary of Okinawa about former US soldiers rising up against the U.S. base construction at Okinawa on their site.
https://www.veteransforpeace.org/

Most of the interview scenes are spoken in English, so it is worth watching for the audience in the United States. Here is a roughly translated script with time stamps (though it needs a lot of correction ;-(). Hope it helps you until an official English subtitle would be released!


テロリストは僕だった~基地建設反対に立ち上がる... por tvpicup2016

[00:00:20] San Diego, California
Narration: San Diego, U.S. Navy's home town in the west coast.

[00:00:45] Mike Haynes, veteran of the U.S. Marine Corps

[00:01:15]
Narration: Mike got motivated to join the military when he was a high school student in Georgia.

[00:01:49]
Narration: He joined the Marine Corps right after the graduation because of patriotism to serve the nation.

[00:02:17] Camp Schwab in Henoko, Nago City

[00:02:45]
Narration: Why veterans are sitting-in in Okinawa?

[00:03:19] Title: I was terrorizing: Veterans stand against the military base construction in Okinawa

[00:03:25]
Narration: Mike was honored to be a superb sniper in Iraq War. He held a rifle for the first time as a recruit when he was eighteen.

[00:04:37] Eric Zilmer, Drexel University, professor of neuropsychology

[00:05:35] Recruit office at Times Square, New York
Narration: You can have an interview anytime you want. They appeal a bunch of benefits like medical care, housing, education, and so on.

[00:06:29]
Narration: There are the bread lines in the gap-widening society of America.

[00:07:12] 19-year-old woman aspiring to join the Navy

[00:07:39]
Narration: "Join the military and make your dream come true" is a myth.

[00:07:55] Wendy McClinton, Black Veterans for Social Justice

[00:08:22]
Narration: People come to the support office for help. It is difficult to return to a normal life once you become a soldier.

[00:09:04]
Narration: In fact, many are caught in homelessness after retired.

[00:09:12] an Army veteran, 34 years old

[00:09:31] an Army veteran, 40 years old

[00:10:07]
Narration: Never the less, military services are admired.

[00:10:16] A high school student

[00:10:40]
Narration: Soldiers are praised as heroes of their hometown. What kind of reason guides younger generations to go to the military?

[00:10:54] A Navy soldier, born in New York, 23-year-old.

[00:11:21] A Navy soldier, born in New York, 22 year old.

[00:12:06] Berkeley, California

[00:12:16] General meeting of the Veterans for Peace, August 2016.

[00:12:28] Barry Ladendorf, Board President of VFP

[00:12:51]
Narration: About 4500 members of Veterans from more than 120 chapters in the world are discussing for a peaceful society without arms.

[00:13:09]
Narration: A photo exhibition was set up for Henoko to explain about the construction of a new base.

[00:13:17]
Narration: Mike has once been stationed in Okinawa as a marine.

[00:13:56] New York, September 11, 2001

[00:14:33] Iraq War broke out, March 2003

[00:14:47] Prime Minister of Japan, Koizumi
Narration: Japan promptly sent Self Defense Forces to show their support of the U.S.

[00:15:04]
Narration: When Mike went to Iraq, though....
Mike: "We were essentially terrorizing people, even though we were supposed to fighting terrorism."

[00:16:30] Henoko, Nago City, December 2015
Narration: Mike was in the circle of sit-inners resisting the construction of a new military base.

[00:16:53]
Narration: Mike was not alone who wants to stop construction of military bases in Okinawa.

[00:17:15.106] A Vietnam veteran

[00:17:31] A Vietnam veteran

[00:18:04]
Many scholars in America also question about the new base construction plan in Henoko.

[00:18:14] John Feffer, expert of the foreign policy for Asia

[00:18:55] General meeting of VFP
Narration: Special Resolution opposing base construction at Henoko and Takae in Okinawa was submitted and accepted as an issue to work through.

[00:19:31]
Narration: There was a woman who hold a special sentiment to Okinawa.

[00:19:39] Monique Salhab, Board member of VFP, Army veteran

[00:20:21] Crime scene of the rape and murder case, Onna Village, Okinawa
Narration: In April 2016, 20-year-old woman was raped and murdered by the suspect of an ex-Marine male in Okinawa. It reminded her of her experience.

[00:21:26] Don Christensen, President of Protect the Civil Rights of Our Defenders

[00:23:38]
Narration: Enough is enough for mlitary as well as war. With a simple hope in his mind, Mike sits in with the people in Okinawa.

(end)

20141202

タイムス連載「県知事選結果を読む」(上・中・下)

県知事選挙の結果を受けて掲載された沖縄タイムス文化欄の三連載。アップさせて頂きます(いろいろアレなんですが、一応、やはり、こういうものは資料として三つそろえて並べるべきかなあ、なんて思ってさ。ま、色んな意見があるということです。GPも9歳だからオトナになったんです。などと言い訳に迷って下書きのままアップするのを忘れていたという・・・)

伊佐眞一「10万票差沖縄の先予兆/基地問題第2ステージへ」(県知事選結果を読む・上)『沖縄タイムス』2014年11月18日21面。
比嘉良彦「転換迎えた沖縄の政治/総選挙 新県政に最初の試練」(県知事選結果を読む・中)『沖縄タイムス』2014年11月19日18面。
阿部小涼「草の根で新たな政治へ/県民、生存選ぶ未来選択」(県知事選結果を読む・下)『沖縄タイムス』2014年11月20日14面。




20141120

<検証>知事選挙はどのように報道されたか、ワシントンポスト紙11月14日

沖縄以外で、この知事選挙はどんな風に報道されたのか、いくつか拾ってみたいと思います。県内二紙は、日本内地の社説を採り上げていたので、こちらは外国語のものを、翻訳してみる(<検証>なんて大袈裟に構えておいて、一発で終わったりするかも、だが)。
投票直前のワシントンポスト紙、アナ・ファイフィールド記者の記事、「東京発」ではない現地レポートとなっていて注目されます。

アナ・ファイフィールド「沖縄で新しい知事を選択する構え、有権者の意識に米軍基地」『ワシントンポスト』2014年11月14日。
Anna Fifield, "As Okinawa prepares to pick new governor, U.S. military bases are on voters’ minds," Washington Post, November 14, 2014.
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/as-okinawa-prepares-to-pick-new-governor-us-military-bases-are-on-voters-minds/2014/11/14/ec190484-69ea-11e4-bafd-6598192a448d_story.html

(冒頭の写真キャプション)夕暮れどきに降ろされる日米の国旗に敬礼する米海兵隊員。沖縄県宜野湾市普天間飛行場近くのキャンプ・フォスターで11月14日撮影。(トオル・ヤマナカ/AFP/ゲッティ・イメージ)

那覇、日本発ーーー次期沖縄県知事と予想されている男は、自分は反米ではないと強調した。同盟に反対しているのですらない。じっさい、合州国のことが好きだと公言もしている。

だが、彼が本当に愛しているのは、なによりも、民主主義(デモクラシー)だ。

「民主主義的であるのはいいことです」。那覇は、日本本土の南に連なる亜熱帯の島の首都だ。その中心部にある自陣の選挙事務所で、翁長雄志はインタビューに答えた。「この日本で民主主義を尊重しないでおいて、中国のような国をどうやって批判できますか」。

まず第一に、沖縄の主要な選挙において米軍基地は中心的な課題である。そして、長く続いた政治を破るひとつの可能性として、日曜日、沖縄は米軍に対して妥協を許さない立場の候補者を選択した。

今回の場合、それは問題となっている海兵隊基地の移設に対するきっぱりとした反対の姿勢だった。

「日本におけるアメリカの足場の移動」沖縄の米軍基地の地図(英語版)

世論調査は、保守派の元那覇市長である翁長が手堅くリードしていることを示した。彼の選挙公約の中核は、沖縄に新基地はいらない、新型機オスプレイもいらない、だった。うるさい航空機は、ここでは危険だと見なされている。

翁長は海兵隊普天間飛行場の移設計画を止めると公約している。沖縄本島の住宅密集地の真ん中にから、より離れた北部に移す計画のことだ。彼は移設ではなく閉鎖を求めている。

新しい飛行場が数年先に完成すれば、沖縄に駐留する海兵隊員の数は約1万8千人から約1万人に縮小され、太平洋のいずれか別の場所での配備が増強されることになる、ペンタゴン[米国防省]はそう言っている。

普天間は住宅地に囲まれ、滑走路のほんの数百ヤード先には小学校がある。2004年に付近の大学に墜落した米軍ヘリの事故は、昨日のことのように語られている。

翁長の基地移設への反対は、彼の保守系支援者層を巻き込みながら、広範な支持を勝ち得ることになった。

世論調査で第2位に付けているのが現職知事である。同じ保守派の仲間、仲井真弘多は、移設阻止という公約を破棄した。だが、世論調査には欠点もあると政治評論家は警告し、実際は接戦になるだろうと見ている。

仲井真が落選すれば、日本の首相である自民党総裁の安倍晋三には打撃となるだろう。現職側についた安倍は支持率の低下に喘いでいる。

また、辺野古と呼ばれる地域での新基地建設を早く進めるよう求めるワシントン[米政府]と安倍との関係にも波紋を及ぼすだろう。

安倍側は、翁長が選挙で勝ったとしても移設計画は継続する、最高裁に持ち込んででも対決すると誓っており、つまりその間も工事は継続するということだろう。国の安全保障事項は一介の県が決定できることではない、かれらはそう言っている。

確かに、翁長が辺野古の建設を食い止めることが出来るのかどうかについては、全く不透明である。二つの滑走路を備えるための埋立計画は仲井真が法定手続きを使って承認したもので、これをひっくり返すことは難しいだろう。

当地では一般的なアロハシャツ風の装いの翁長は、だが、東京[日本政府]が傲慢な態度で沖縄の望みを黙殺するのは賢明ではないと警鐘を鳴らす。

「沖縄はあまりにも苦しめられてきた。なぜこれ以上苦しまなければならないのか。私たちの主張は、負担は日本全体で分かち持って欲しいということだ」、彼はこう言って、0.6パーセントの県が日本の米軍基地の74パーセントを引き受けているのだと付け加えた。

普天間のすぐ北側には嘉手納がある。その巨大な空軍基地では、戦闘機が発着し、昼夜を問わず沖縄の空に轟音を響かせている。島の北部の広大な一帯は、海兵隊のジャングル戦闘訓練に提供されている。

日米安全保障同盟がそれほど重要というならば、それは日本全体で引き受けるべきだ、翁長はそう訴えた。

「沖縄で普天間について苦情を訴えると、合州国が好きか、それとも反米か、と聞かれる。日本政府に反対するのかと聞かれる」と翁長は語る。「こんな状態でどうやって暮らしていけというのか」。

沖縄は日本本土とも米国とも複雑な関係にある。かつて琉球と呼ばれた独立した王国は、1879年に日本に併合され、初めから二級市民のように扱われてきたと沖縄の人々は言う。

沖縄は後に、第二次世界大戦のなかでも残虐な戦場のひとつとなり、約30年間の米国占領がこれに続いた。沖縄は1972年に日本に返還されたが、巨大な軍事基地が残り、本島中部にいるとアメリカの一部のような気になる。

日常的に沖縄の人々は、島に巨大な軍事基地を抱えることによる事故、事件、騒音などの危険性を訴えている。

しかし、日本の中央政府は歴史的に、その反基地感情を抑制する道具として、財政援助を用いてきた。

そのキャンパスが普天間基地に隣接する沖縄国際大学で政治学を教える佐藤学教授は、翁長が勝ては「沖縄の人々の勝利となるだろう」と語った。

「戦後の日本政府が押し付けた構造をひっくり返すことになる」。

沖縄県財政における商業収入は基地からの収入をはるかに凌駕していることを翁長は強調している。東京が今回も再び同じ騙しの手口反撃に出ることを警戒している。

沖縄の人々は、現在は問題として浮上していない嘉手納やその他の基地についても反対論の声が上がり始めるだろう、と彼は言った。

抗議する人々は辺野古に現在ある海兵隊駐屯地の正面に陣取った。それは計画されている巨大な移設からすればごく小さな一歩である。人々の翁長への期待は高まっている。

「日本政府が沖縄の人々の望みを無視し続けるならば、この島々にある全ての米軍基地の閉鎖を要求することになる」、沖縄平和運動センター議長で抗議現場の常連メンバーである山城博治は、そう語った。

(この報告はユキ・オダの協力を得て執筆された。)

アナ・ファイフィールドは本紙東京支局長で、日本と韓国・朝鮮を担当している。それ以前はワシントンDC、ソウル、シドニー、ロンドンと、中東域からフィナンシャル・タイムズ紙のレポーターを勤めた。

(翻訳:合意してないプロジェクト)

20141029

「詩の朗読会」を始めたいと思っている。

崎浜慎「言葉を取り戻す」『沖縄タイムス』(唐獅子)2014年10月29日。

「詩の朗読会を始めたいと思っている。」
「さまざまな場所に出かけていき詩を朗読する。」
「要望がなくても読みにいく。」
「言葉は一本の切れやすい糸であり」
「言葉もまた私たちの身体を形作っている。」

詩を読むマニュフェストそのものが、すでに詩であるような、言葉となって、朝、届けられた。


20141022

政治家のことば、法律家のことば

◆シンポジウムから
シンポのまとめ記事を書けないまま、もう10月も下旬・・・。
去った9月5日、「違法な辺野古埋立を問う:「承認」の撤回/取消は可能だ!」シンポを開催しました(http://www.projectdisagree.org/2014/09/blog-post_7.html)。

その詳細なプレゼンテーションの内容が『けーし風』最新号の84号に掲載されていますので、ぜひお求め下さい。また、IWJがこのまとめ記事をつくっていました。ありがとうございます。
 このシンポの成果を踏まえて、以下の要請をしました。

沖縄県知事選挙立候補予定者
翁長 雄志殿
2014年10月10日
「合意してない」プロジェクト

要請書

 私たちは、2005年の「日米合意」を契機として、沖縄県内の大学関係者、学生、アーティストなど文化関係者に呼びかけ、その有志で「合意してない」プロジェクトというネットワークを通じて、辺野古や高江、普天間など沖縄の軍事化の問題に取り組んで参りました。本年の8月末、辺野古沖大浦湾での海底ボーリング調査強行に抗議する声明を出し、辺野古での座り込み行動や県民集会などに参加いたしました。名護市辺野古の米軍基地建設工事をめぐっては、仲井真県知事による公有水面埋立承認は合理性・正当性を欠いており、現在強硬に進められている工事によって、辺野古の海の環境は取り返しのつかない深刻な破壊を受けることは明らかです。また、ご承知の通り、北部訓練場の着陸帯工事についても、辺野古同様、SACO合意における「負担軽減」が実行されるどころか、オスプレイ配備を隠したまま強引に工事が進んでいます。残念ながら、高江の工事強行については2013年の「建白書」にも盛り込まれなかったのですが、世界自然遺産の候補地である北部やんばるの自然環境を破壊し、沖縄島の有数の水源地を危機に曝すもので、沖縄に暮らす者全員の生活にかかわる問題であり、多くの県民が憂慮するものです。
 私たちは、今回、沖縄県知事選挙に際し、ぜひ以下の点を公約に盛り込んでいただきたく、立候補予定者である翁長雄志氏に要請いたします。政策公約のなかにぜひとも反映させ、そして、一票を投ずる有権者の信託に応えてくださいますよう、要請いたします。

一、名護市辺野古沖大浦湾における新たな基地建設について、正当性のない公有水面埋立承認の取り消し、海の破壊を食い止めること。
一、普天間基地の無条件閉鎖・返還を進めること。
一、北部訓練場の着陸帯建設について、県の条例アセス手続きを満たしていない工事を認めず、やんばるの森の破壊を食い止め、高江の住民の生活環境を守ること。
一、北部訓練場の無条件閉鎖・返還を進めること。
一、普天間、辺野古、そして、高江(北部訓練場)が抱える問題は、米海兵隊駐留の問題としてひとつながりのものであり、数多くの人権事件を起こしている米海兵隊の撤退を求めること。
一、平和と共生社会を希求する県民一人ひとりの声に耳を傾ける県政をすすめること。
一、将来の世代に禍根を残さず、軍事基地に依らない平和な沖縄を目指すこと。

*「合意してない」プロジェクト 要請行動(代表) 
佐久本佳奈(琉球大学大学院)/波平百子(琉球大学大学院)/宮城未来(琉球大学)/新城郁夫(琉球大学)/若林千代(沖縄大学)




1ヶ月ほど前になる、9月26日のタイムスの社説を読み直しているところです。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=84204
「有力4氏は、辺野古移設問題について、「推進」「反対」「県民投票」「承認撤回」など、4者4様の公約を掲げている。違いは鮮明だ」と書かれていて、このとき、あれ、と躓いてしまった。その後の各候補者の発言の変遷は、それぞれの皆さんで追って頂くとして、言葉使いがただ混乱しているだけ、では済まされないのは、これまで何度も公約が反故にされてきた沖縄だから。微細な言い回しで退路を用意しているように見えることは、問題ではないのか。そう考えて、なにかまとめてみようと思ったらすごく時間がかかってしまった。

◆法律家のことば
 いったん承認されてしまった公有水面の埋立について、県知事の権限として、何ができるか。この立場表明に関係しているのが、「取消」か「撤回」かという言葉の選択で、これは「行政法」の世界のことば、ということになる(参照:wikipedia「行政行為」の撤回と職権取消の項)。

取消=そもそも前知事の承認は、間違っていたから取り消します。白紙に戻します。ということ。つまり、仲井真の埋立承認は違法だったと確認することである。

撤回=前の知事が承認したが、蓋を開けてみたら問題続出。私が新知事となったからには認めません。ということ。県知事権限の範囲であり、着任前の過去には遡及しない、つまり仲井真の埋立承認の是非は取りあえず棚上げということになるだろう。

IWJで金高望弁護士がインタビューに応えてキッチリ解説していた。これは非常に参考になる。

◆政治家のことば
昨日の翁長氏の政策発表が、今日の報道で採り上げられている。辺野古の基地建設について「承認取り消し・撤回も選択肢のひとつ」だとの発言があったようだ。ズバっと「取り消し!」と約束して欲しかったところだが、そうならなかった。背景に、国との訴訟の可能性について政治上の懸念が伺える。例えば、新報の9月30日の記事。仲井真県政のお抱え弁護士が「訴えられたら敗けるじゃろ」なんぞとアドヴァイスしていたらしいことを伝えている。

選挙公約を掲げておいて、当選したあとでちゃっかりそれを反故にしたり翻意したり守らなかったときの攻撃や批判と、達成に向けて尽力したが果たせなかったときの攻撃や批判は、全く意味が違うだろう。後者のケースを顧慮しているとしたら、政策方針の検討が続いているまま選挙戦に突入することの是非を、選対たちはいったいどう計算したのか。そして前者を危惧して発言を手控え言葉を選んでいるならば、そのような政治家のことばを振り回した挙げ句に薄っぺらい公約が何度も翻されることで生まれるアパシーは深刻の域に達する。

果たして、選挙における公約は、どのようなことばであるべきなのか。
定義はたぶんないのだろうけれど。少なくとも現時点で合意してないピープルのことばは「承認取り消し・無条件返還」である。

トリケシハカノウダ!





20141004

自信を持って辺野古・高江への反対を貫こう!

佐藤学「誇張でない『74%集中』海兵隊撤退で負担大幅減」(時評2014、9月)『琉球新報』2014年9月29日13面。

数字をどう読むか。ここには大切なことが書かれている。

様々な現場で基地はいらないと説明するとき、「そうは言っても」と、沖縄の米軍の存在になんとか理屈を付けようと解釈を押し付けてくる人がいる。あたかも両論に目配りし客観的で冷静な立場に立っているかのような御仁らだ。いちいち付き合って反論を組み立てるのは本当にうんざりする。

ほっといてちょうだい。余計なお世話。

と、切って捨てるもヨシだが、こうして、辛抱強く懇切丁寧に説明する努力が、絶対に必要。解釈を国家に明け渡さないで、自分の立っているところから説明する努力が、押し付けられた常識をひとつひとつ覆して今日まで来たのだから。

さて、その常識を覆してきた人びとの「緊急声明」について、先月末に報道がされていた。
「建設中止求め声明/県内識者『問題意識広がりを』」『琉球新報』2014年9月26日34面。
「識者ら計画断念要求/日米へ緊急声明送る」『沖縄タイムス』2014年9月26日26面。


以下は、その緊急声明文の全文(ネット上であまり見かけないように思うので勝手に紹介しちゃうのでした。宛先となったシュショーとかダイトーリョーとかだけに読ませるのはもったいないもんね)。



米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査の中止と計画断念を求める緊急声明

米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査を直ちに中止し、建設計画を断念せよ
2014年9月25日
辺野古の海兵隊新航空基地の建設は沖縄を恒久基地化することにつながり、私たちは認めるわけにはいかない。
 沖縄住民は、日本本土や米国に住む人々と同じように公平な扱いを受ける権利 がある。にもかかわらず、日米両政府が長年にわたり民意に反する差別と犠牲を強要してきた。現在でも、住民の抵抗を強権で押さえつけ、沖縄に軍事基地を集中させるという日本国憲法や米国の独立宣言の精神にも反することを行ってい る。言語に絶する悲哀を人類に与えた二つの大戦の経験から、戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳および価値尊重を決意した国際連合憲章にもそぐわない行為である。
 辺野古での埋め立ては、ジュゴンなど希少野生生物の生息する海を破壊するだけでなく、民主主義を埋め殺しにするような愚かな行為である。米軍基地建設のために、沖縄のジュゴンの生存を脅かし、生物多様性の豊かなヤンバル(沖縄島 北部をさす)の環境を破壊していることが国際的に広まり、米国の信用はおとしめられることになる。
 日本政府は、尖閣諸島をめぐる中国との領有権をめぐる対立を利用して、海兵隊が中国に対する「抑止力」になっているとか、MV-22 オスプレイが有用であるかのように宣伝している。いずれも、軍事的にも外交的にも根拠のない主張である。米政府は、沖縄返還交渉以来,一貫して尖閣の領有権については中立の立場をとってきている。国防費の削減が進むなかで、海兵隊も組織を維持するために「尖閣防衛」をほのめかすことで「グアム・沖縄米軍再編計画」などで日本政府から予算を引き出そうとしている。
 米軍の抑止力が効力をもつのは、沖縄に米海兵隊基地があるからではない。米国が日本の安全に関与する意志と能力があるかどうかである。そして、抑止対象となる国が、それらをどのように評価するのかにかかっている。万一、尖閣諸島と周辺において日中間の武力衝突が起きれば、これらの防衛は日本の責務であり、米軍は空と海から支援を行うことになる。米政府は、海兵隊員を島へ上陸させることに何らの利益を見いだしていない。もしこの地域で武力衝突が起きれば、日米中のみならず世界の経済と安全に多大の打撃を与える。少なくともこれら三国は、予期しない武力衝突を回避できる協議メカニズムを構築すべきだ。まず、日中間で深まる不信と対立を緩和して、平和の海にするための外交努力が台湾を含め日中双方に求められる。
 米空軍嘉手納飛行場・弾薬庫だけで、県外主要6米軍基地(横田、厚木、三沢、横須賀、佐世保、岩国)の合計面積の1.7倍ある。在沖海兵隊基地は、嘉手納の3倍以上の面積を占める。このような「過重な基地負担」が、都道府県面積第44位でしかない沖縄県に集中しているのである。海兵隊が沖縄から撤退したとき初めて沖縄に住む人々は「基地負担」がいくぶんか軽減されたと感じるであろう。
私たちは日米両政府に対し、以下、要求する。
(1)日米両政府は名護市辺野古の米海兵隊新航空基地建設計画に向けた調査を直ちに中止、計画を断念するよう求める。
(2)沖縄県内への移設条件なしに普天間飛行場を即時閉鎖し、早期返還せよ。
(3)日本政府は奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録に向けて辺野古・大浦湾、高江など沖縄の北部圏域の自然環境と「希少種の保護」対策に取り組むように求める。日米両政府は、辺野古・大浦湾・高江の希少生物保護に関する国際自然保 護連合(IUCN)の度重なる勧告に耳を傾けよ。

東江平之、新垣修、新崎盛暉、大城貴代子、大城立裕、加藤彰彦、我部政明、桜井国俊、佐藤学、高里鈴代、高嶺朝一、仲地博、比嘉辰博、比嘉幹郎、星野英一、真栄里泰山、三木健、宮里昭也、宮里政玄、宮城公子、宮田裕、屋富祖健樹、屋富祖昌子、屋良朝博、由井晶子(五十音順)
代表して 宮里政玄 新崎盛暉 我部政明


Emergency statement seeking to stop forcible surveys for the construction of the US military airfield in Henoko and to cancel the relocation plan

Immediately stop forced surveys towards the construction of the United States Marine Corps air base in Henoko and scrap the plan to build a replacement facility for the Futenma base

September 25, 2014

We cannot accept the construction of a new US Marine Corps Air Station in Henoko that will lock Okinawa into being a permanent, major US military base in the future.

The residents of Okinawa should be treated as fairly as those who live in the mainland of Japan and the United States.

Nevertheless, the Governments of Japan and the United States have forced sacrifice on and discriminated against the Okinawan people for many years. Even now, the governments are still oppressing the people's resistance, showing an authoritarian attitude towards opposition to the concentration of the US military bases in Okinawa disproportionately. Such action by these democratic governments is against the spirit of the Declaration of Independence of the United States and the Constitution of Japan.

Their action goes against the Charter of the United Nations, in which the signatories of the United Nations acted to save succeeding generations from the scourge of war, to reaffirm faith in fundamental human rights, in the dignity and worth of the human person.

The landfill project in Henoko is a grave error because it undermines democracy, and it will destroy the main habitat of an endangered species dugong. The United States will lose credibility with the international community, if it joins Japan in wiping out the dugong and drastically compromising the biodiverse environment of Yambaru (northern part of Okinawa) in order to build a new air base.

Drumming up public fear, the Japanese government has used the dispute with China over the sovereignty of the Senkaku Islands, to justify permanently fixing the US Marine presence in Okinawa and increasing their access to the land and sea. It has argued the new base will play a role in deterring China, and that the MV-­‐22 Osprey aircraft will help defend the islands. However,   these assertions are unsubstantiated in both military and diplomatic terms. Since the end of World War Two, the United States government has  consistently taken a neutral stance on sovereignty over the Senkaku Islands. Under pressure to reduce the national defence budget, the US military intends to gain funding from the Japanese government in its plan to transfer Marines from  Okinawa to Guam, arguing the US marines  play a role in defending the Senkaku Islands.

The presence of the US Marines on Okinawa is not deterrence. The effectiveness of the deterrence effect of the US forces depends on the willingness of the United States to defend Japan, and on US air and sea capabilities -­‐ not the marine force. The deterrence effect also depends on how the leaders and people of the nations at which deterrence is targeted evaluate the presence of the US Marines on Okinawa.

In extreme situations such as an armed conflict between Japan and China on and near the Senkaku Islands, Japan must have first responsibility for defense of the region, and then the United States will employ its sea and air power to support Japan. The United States does not see any benefit in sending the US Marines to the islands. If an armed conflict should happen in the region, this will serve only to catastrophically damage the economy and safety of the world, not limited to Japan, China and the United States. The three countries should at least build a consultation mechanism to avoid unexpected armed conflicts . First, Japan and China should strive to reduce the growing distrust and conflict between the two countries. We would like the leaders of the two countries  and Taiwan, to make diplomatic efforts to create a sea of peace.

US Kadena Air Base and its ammunition depot have 1.7 times of  the total area of the six major US bases in the main islands of Japan including Yokota, Atsugi, Misawa, Yokosuka, Sasebo and  Iwakuni. Furthermore, the US Marine Corps Bases including Futenma Air Station in Okinawa occupy an area of more than three times the Kadena Air Base. The excessive concentration of the US bases in Okinawa is an unbearable burden for Japan’s 44th smallest prefecture. People living in Okinawa would feel that the base burden has been reduced somewhat for the first time ever, if  the Marines were to withdraw from Okinawa.

We demand that the governments of Japan and the United States take the following measures:
1) Immediately stop survey works for the construction plan to build a new air base for the United States Marine Corps in Henoko in Nago, and we request that the governments of Japan and the United States abandon the plan.

2) Immediately close the US Marine Corps Air Station Futenma and return its land to the landowners without the condition of relocating its facilities inside Okinawa.

3) We urge the Japanese government to; work on protection measures for rare species and the natural environment of the northern areas of Okinawa, including Henoko, Oura Bay and Takae; and apply for the inclusion of the Amami and Ryukyu islands on UNESCO’s provisional list of candidates for World Heritage sites. We would like the governments of Japan and the United States to listen to the recommendations to protect endangered species in the areas of Henoko, Oura Bay and Takae, made repeatedly by the International Union for Conservation of Nature (IUCN).

On behalf of the advocates.
Seigen MIYASATO
Moriteru ARASAKI
Masaaki Gabe

The advocates:
Nariyuki AGARI
Osamu ARAKAKI
Kiyoko OHSHIRO
Tatsuhiro  OHSHIRO
Akihiko KATO
Kunitoshi  SAKURAI
Manabu SATO
Suzuyo TAKAZATO
Tomokazu TAKAMINE
Hiroshi NAKACHI
Tatsuhiro HIGA
Mikio HIGA
Eiichi HOSHINO
Taizan Maezato
Takeshi MIKI
Akiya MIYAZATO
Kimiko MIYAGI
Hiroshi MIYATA
Tateki YAFUSO
Masako YAFUSO
Tomohiro YARA
Akiko YUI

20140926

法を、必要としている人たちがつくることが可能な社会に

親川裕子「独立を発明する(3)」『沖縄タイムス』2014年9月26日18面。

 最近ニューヨークで開催された国連の先住民族世界会議で、糸数慶子さんがスピーチしたことが報道されていた。約1ヶ月前、ジュネーブの人種差別撤廃委員会での訴えを行ったばかりで、これは先住民の権利という枠組みから沖縄の基地問題を主張する一環した潮流となっている。
 ジュネーブの差別撤廃委員会ではその後、8月29日に最終見解が採択され、日本政府への勧告も含まれていた(外務省のサイトはまだアップデートされていない、IMADRで仮訳文書が公開されている)。沖縄についての箇所だけ末尾に引用しておくことにする。
 糸数さんは「辺野古・普天間・高江」の名を具体的に挙げて、軍事基地の集中について、沖縄に対する人権侵害という観点から訴えたのだが、先の人種差別撤廃委員会勧告においてこの点は明記されなかった。そのことがずっと気に懸かっていた。
 今日のタイムスに掲載された親川裕子さんの論考は、このことを批判的に考える上で不可欠な論点を押さえているのではないだろうか。特に2005-06年のドゥドゥ・ディエン報告の先進性・画期性がきちんと説明されていて、必読の文章だと思う。2014年の人種差別撤廃委員会はなぜ基地問題に言及しなかったのか。じっくり読んで考えたい。

琉球・沖縄の状況
21.委員会は、ユネスコが琉球・沖縄人の固有の民族性、歴史、文化並びに伝統を認識しているにもかかわらず、締約国が琉球・沖縄人を先住民族として認識していないという姿勢に懸念を表明する。沖縄に関して、沖縄振興特別措置法と沖縄振興計画に基づき、締約国により講じられ、実施されている措置を留意する一方で、委員会は、彼/彼女らの権利の保護に関して、琉球の代表者と協議するために、十分な措置が講じられていないことに懸念を表明する。委員会はまた、消滅の危機にある琉球諸語を保護し、促進することが十分に行われていない旨の情報および教科書が琉球民族の歴史と文化を十分に反映していない旨の情報に懸念を表明する(第5条)。
 委員会は、締約国がその見解を見直し、琉球人を先住民族として認めることを検討し、彼/彼女らの権利を保護するための具体的な措置を講じることを勧告する。委員会はまた、締約国が、彼らの権利の促進と保護に関連する問題について、琉球の代表者との協議を向上させることを勧告する。委員会はさらに、締約国が、琉球の言語を消滅の危機から保護するために講じられる措置の実施を迅速化し、琉球民族が自身の言語で教育を受けること促進し、学校のカリキュラムで使用される教科書のなかにこれらの者の歴史と文化を含めることを勧告する。 

20140907

20140904

あるいは「合意」という名の土俵から降りてしまうこと

沖縄タイムスに掲載いただいたシンポジウムの告知の記事の、その横にも斜め上にも「合意してない」言霊が!そのうちのひとつ、ご紹介します。
田仲康博「独立を発明する(2)」『沖縄タイムス』2014年9月4日16面。

 辺野古の海で泳いでいたら、高江の森で坐っていたら、国境線のほうが勝手に向こう側に移ってた。そんな沖縄です。それで「刑特法違反だ」なんて言われたって、どうしろと言うんでしょう。そこに居続ける市民を逮捕拘束する目的で国境線のほうが移動する。市民の権利を剥奪する根拠としての刑特法ではなく、市民権を剥奪する法の執行を目的に国境が引き直されるのです。<いま・ここ>には、好むと好まざるとに拘わらず国外追放状態が創り出されている。開かれた創造的な社会もまた・・・。

20140114

「だれがつくったかわかりません」

新城郁夫「特定秘密保護法は沖縄に躓き、沖縄に侵食される:いま私たちが私たちの「秘密」を創出していくこと」『図書新聞』2014年1月1日。

 「わかりません」と言ったと、(その矛盾にも拘わらず)ほのめかす。かくして繰り返される矛盾遂行の反復が、「私たち」なる共謀体を編み出す。

 法が「無法」状態を構成するとき、メインストリームが要求する様式や大人しさ、「まともさ」を能う限り踏み外して、私たちは「法外なもの」となるだろう。「私たち」とは、このようにして姿を現す。メインストリームが躓き、メインストリームが侵食されてしまう者として。「矛盾遂行連続体」とでも呼ぶべき者として。私たちを隔てるあらゆるゲートに無数に現れる者として。

The point, it seemed, was to spend oneself with as much attention as possible, and also to make the instruments sound as unmusical, or as non-Western, as possible. It was almost as if the blues people were reacting against the softness and "legitimacy" that had crept into black instrumental music with the advent of swing. In a way, this is what had happened, and for this reason, rhythm & blues sat as completely outside the mainstream as earlier blues forms, though without that mainstream this form of music might have been impossible.

LeRoi Jones, "The Blues Continuum" in Blues People (1963).
R.I.P. Amiri Baraka (1934-2014)

20140101

沖縄の新聞が沖縄らしくあることの価値

これだから沖縄の新聞は!と思わせる年末年始。
1.大晦日の琉球新報、自紙の広告はなぜか終了した長寿番組「笑っていいとも」へのオマージュ。でもメッセージにほとばしる批判は隠しようも無い。
2.大晦日のタイムス、おばあタイムスももはや左岸の彼方へ。
3.そして元旦の新報の1面トップ記事で、枯れ葉剤問題。これは!

今年も、合意していません。ぼちぼち頑張りましょう。どうぞ宜しくお願いします。







20130811

明日は早朝6時、野嵩ゲート前、ウォーキング市民求む!

おばあタイムス、来たねー。
この風景は宜野湾ではなく、高江の山で待ち受けている姿に見えた。嬉しくて微妙に手ぶれ。

さて、性懲りも無くオスプレイ配備の続きが始まるらしいので、待ち受けるほうも再開。
明日、早朝6時から、野嵩。とのこと。

早朝なので、出社前のウォーキング市民は、いつものコースを変更して、野嵩ゲート前を歩け歩け!ってのはどうだろうか。よい運動になると思われ。

20121106

大野光明「拒否が切り開く<政治>」

大野光明「拒否が切り開く<政治>:煽られる東アジアの「緊張」のなかのオスプレイ配備をめぐって」『情況』2012年9/10月合併号(2012年11月)。
沖縄で発せられた声への応答、返歌のように響き合う文章。ご紹介します。

  「私は、オスプレイ配備をめぐる沖縄、そして各地での「拒否」の声に、沖縄の構造的差別に基づく政治体制を乗り越えていく力があるように思える。「留保なき拒否」は、オスプレイが安全か危険かという切り縮められた位相ではない、別の<政治>を作動させている。」
 「日米両政府の「安全性」とは、そもそも虚飾であるだけでなく、高江の人々を「安全」なるものの対象から切り捨てているのだ。日米両政府の安全宣言とは、二重、三重の虚飾によって、そして虚飾によって生み出される暴力によって、成立しているといえよう。」
 「ゲート閉鎖・占拠の現場からは、警察や機動隊の暴力にさらされながらも、活き活きとした言葉が発信されており、胸を打つ。」
 「7月に京都で行われた防衛省事務所前での座り込みのあと、主催者は提出した抗議申し入れ書の回答を得ようとしたところ、京都防衛事務所長から次のような「回答」を受けたという。」
[引用されている報告は、blog「高江・辺野古に軍隊を押しつけたくない!京都・緊急デモ」のレポートで読むことが出来ます。]
 「破綻し続けている民主主義を覆い隠すために、排外主義的でナショナリスティックに、国の「危機」が煽られ、基地・軍隊が必要だとする前提が再生産されている。安全保障政策は、国の独占分野であるかのような認識枠組みが強化されている。そのことによって、私たち一人一人は、沖縄への関心や経験の分有の機会を奪われていく。さらには、アジアでの戦争責任や植民地主義の歴史を分有する機会も同時に奪われているだろう。基地・軍隊が(沖縄に)あることを前提とした国家安全保障は、常に、既に、私たちと沖縄、そしてアジア諸国とを分断し続けているのだ。」

※この論文で採り上げられた参考文献のうち以下は、リンクをたどって読めます。
●新崎盛暉「反対運動、次段階へ」『沖縄タイムス』2012年9月20日。
 →高江blog「高江」を置き去りにしない声
●大野光明「大飯原発ゲート占拠。封鎖という『希望』」『インパクション』186号(2012年9月)。
 →元になった文章はblog「大飯原発ゲート占拠・封鎖」2012年7月5日の記事です。
●沖縄平和市民連絡会「みなさまへ」
 →辺野古浜通信blogの2012年9月29日の記事
新城郁夫「『留保なき拒否』を」『沖縄タイムス』2012年9月21日
新城郁夫「基地県外移設論を超えた争点を」『けーし風』第75号
●鳥山淳「『安全確認』は詭弁」『琉球新報』2012年8月30日。
 →高江blog「高江を容認することはオスプレイ容認につながる」

20121101

新城郁夫「反戦平和への狂おしい求めと非暴力抵抗の場」

『インパクション』最新号に普天間ゲートの言霊、届いているようです。
沖縄ではダイナハジュンク堂あたりで安定的に購入可能でしょうか。琉大生協は入荷1冊をめぐる争奪戦の早い者勝ち状態ではないかと・・・。と思ったら、雑誌送料無料になってた!これはもう、ぜひ、インパクト出版会へ直接お求め下さい

新城郁夫「反戦平和への狂おしい求めと非暴力抵抗:普天間基地ゲート封鎖」『インパクション』vol.187(2012年10月)。

「 平和という言葉が、こうも狂おしい求めとなって口をついて出てくることが、幸せなことであろうはずがない。反戦という言葉が、こうも切なくかけがえのない響きとなって聞こえてくることが、幸せなことであろうはずがない。」
 「沖縄における場違いでイレギュラーな抵抗は、座り込むというただそれだけのふるまいにおいて、軍事組織に深い亀裂を生じさせる力を私たちが保持しそして行使しうることを、これ以上ないほどの明晰さをもって知らしめている。」
「沖縄のなかで沖縄への学びなおしが始まるとき、運動という現場性の偏在化において、あらゆる場が抵抗の場となる。そのことは、場違いな行為が、私たちが生きていく場を、無数の伝播の力において生成していく営みに重なり繋がる。」

20121029

「一人で悩まないで」コール・レイコ

竹下小夜子「一人で悩まないで」『琉球新報』2012年10月28日8面。



0120-688-015
(末尾が「レイコ」)

111日から30日までの
→平日は夜(火-金の19-22時)
→週末は昼(土日は13-18時)
→月曜はお休み






 レイプは性的興奮による衝動的な反応ではない。加害者はレイプを選んだのであり、レイプを選択した加害者のみが責められるべきだ。被害者はまったく悪くない。 多くの人は、被害者に落ち度を見たがる。善良に誠実に努力すれば、その努力は報われると無意識のうちに信じたがっているので、被害者に落ち度を見いだし、「自分や家族は気をつけていれば、そのような不当な被害にあわずにすむ」と信じたいのだ。しかし、どんなに誠実に善良に生きても、被害にあう時はある。暴力自体が本質的に理不尽なのだ。