『琉球新報』連載「空飛ぶ脅威：検証オスプレイ強行配備」全14回
（2012年6月6日-6月28日）
（執筆担当記者：外間愛也・内間健友・増田健太・伊佐尚記・仲村良太・池田哲平）
●1-6回
●7-9回
●10-14回（このページ）。
基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。『東京新聞』より。
宇宙航空研究開発機構の活動を「平和目的」と限定している規定を削除し、防衛利用を可能とする改正機構法が２０日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。
宇宙機構が、安全保障を目的とした人工衛星の開発などに関わることになるが、宇宙の軍事利用が進むことを懸念する声も上がっている。
日本の宇宙開発は１９６９年の国会決議以来「非軍事」が原則だったが、２００８年に成立した宇宙基本法が「安全保障に資するよう行わなければならない」と、防衛利用容認に転換していた。
文部科学省と総務省の所管省庁に、内閣府と経済産業省を追加し、防衛省が所管することもできるようにした。共同ニュース配信より。
「がってぃんならん怒りの普天間アクション」 
ジョン・ミッチェル
1000ページもあるという環境レビュー。サイズを測るのにタバコは定番ということで、置いてみました。あ、両面印刷です、ちなみに。Executive Summary
エグゼクティヴ・サマリー（ここは翻訳されて県庁や各所に配布したようです）
Chapter 1 Purpose and Need
第1章：目的と必要性
Chapter 2 Description of Proposed Action and Current Conditions
第2章：提案されている行動と現在の状況について
Chapter 3 MCAS Futenma
第3章：海兵隊普天間飛行場
Chapter 4 Training and Readiness Operations
- Landing Zones
- Mainland Japan (Camp Fuji, MCAS Iwakuni, and Navigation Routes)
- Kadena Air Base
第4章：訓練と即応オペレーション
-着陸帯
-日本本土（キャンプ・フジ、海兵隊岩国基地、飛行経路）
-嘉手納空軍基地
Chapter 5 List of Preparers
第5章：作成者一覧
Chapter 6 References
第6章：参考文献
Chapter 7 Distribution
第7章：配布先
Appendix A: Additional Operations Details for MV-22
添付資料A：MV-22オペレーションの詳細追記
Appendix B:
B1: Exhaust Technical Memoranda
B2: Downwash Technical Memoranda
Appendix C: Aircraft Noise Study for the Basing of MV-22 at Marine Air Station Futenma and Operations at Marine Corps Facilities in Japan
添付資料C：MV-22の普天間飛行場および在日海兵隊施設における運用における航空機の騒音調査 （環境コンサルのWyle社が作成したもの）
Appendix D: Natural Resources Studies for Proposed MV-22 Landing Zones in Okinawa
添付資料D：沖縄におけるMV-22着陸帯案の自然環境調査
・「結論として沖縄の配備、運用で重大な環境への影響はないと記載されている」
・「普天間全体としては今のＣＨ４６（の運用）よりも全体として１１％運用が減る」
・４月のモロッコでの墜落事故に関して米側が機体の安全性には問題がないとしている
・「技術的にどう持ってこられるか検討してきたところ、候補となったところが那覇港湾と岩国飛行場。米側で岩国での陸揚げがより安全で適切であろうとの結論が出た」
「有力誌ＵＳニューズ＆ワールド・レポートは、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「ＭＶ２２は戦闘地域に派遣され運用されており、海兵隊とボーイング（オスプレイ製造社）、議会の連合は技術的な問題がある中でも計画を進めるだろう」と論評した。 普天間飛行場への配備に対し県民の懸念が高まる中、米国内では危険性の議論よりも軍需産業を中心とした政府や民間企業などの軍産複合体の事情が優先されそうだ。」
そして、『琉球新報』で連載中の「空飛ぶ脅威：検証・オスプレイ強行配備」。第6回まで来ました。これまで明らかになってきたポイントが押さえられていて、要点整理に役立ちます。イラストレーションも判りやすくてコワイくらいです。外間愛也さん→増田健太さん→伊佐尚記さんと気鋭の若手記者たちのリレーで展開されているところも読み応えアリ。
Just Seeds 「ピープルの歴史を讃えよう」シリーズ。
ジョン・ミッチェル「エージェント・オレンジ「沖縄で実験した」：1962年ジャングルでの使用を文書が示す」
「新たな基地建設を強行するため、未明の県庁に書類を運び込んだ人々。生活をかけた異議申し立てを「妨害行為」として貶め、座り込む人々に拡声器から無感情なフレーズを浴びせ続ける人々。基本的人権にかかわる根本的な判断を回避したまま、国家権力の「権利」という倒錯した論理にお墨付きを与える裁判官。滑稽なほど凡庸な姿をした権力によって、占領下で暴力的に作り出されてきた抑圧と不条理が固定化され、繰り返され、懸命な異議申し立てが黙殺され続けている。そのような権力に対する「闘争」は、自身の足下に巣くう「悪の陳腐さ」から我が身を引きはがそうとする意志とともに、続いていくだろう。それはかつての「闘争」と様相を異にするであろうが、怪しげな法と「合意」に抗して真の政治空間を生み出していくために、人々の直接行動はこれからも不可欠な役割を担っていくに違いない。」
国側は、移転補償施策を利用せずに騒音地域に住み続ける住民は、騒音の影響を「自ら甘受すべきものである」と書面で主張した。この主張に対し、原告団（新川秀清団長）は同日、抗議声明を発表。国側の主張は県民に対する「差別思想を顕著に表す」内容として撤回を要求した。住民側弁護団も「国は金を払うから出て行けと居直っており、言語道断だ」と批判した。（３１面に関連） 国側は、移転補償施策が「航空機騒音の影響を抜本的に解決する極めて重要な施策」であり、住民は同施策を利用することができると主張。施策を利用せず騒音到達地域に住み続ける住民は「騒音の影響があってもなお当該地域に居住する利便を選択している」とし、騒音を「自ら甘受すべきものである」としている。
いったん施設が出来てしまえば、やりたい放題のつづき、のようなびっくりするニュース。［中略］ このニュースを見て、2月の京都のデモのときに記録された防衛事務所職員の方の発言を思い出しました。 「高江の方に、非常にご迷惑をおかけする、ということは間違いない事実で、これはねぇ、ひとつやっぱり、行政の手立てとしてね、あのまぁ、移転措置だとかね、音のうるさいところについては移転していただくとか、住宅保護をすすめるとか。というふうなメニューをうちのところは持っていますからね。そういったところでなんとかご勘弁頂いたら非常に助かるなぁと思うんです」
2014年までの米軍撤退はない。
私たちは平和を望む普通のアフガン人です。目も耳もあり、愛や絶望の感情も持ち合わせています。だから、どうか読んで下さい。『ワシントン・ポスト』紙は、最近の「米アフガン恒久戦略パートナーシップ条約」締結の報道のなかで、「米軍教練特別作戦部隊は2014年以降もアフガンの基地に残留することになった」と報じた。 http://www.washingtonpost.com/world/obama-makes-surprise-trip-to-afghanistan-to-sign-key-pact-mark-bin-laden-raid/2012/05/01/gIQAvYHduT_story.html?hpid=z1オバマとロムニーのどちらが勝利しようとも、2014年までの米軍の完全撤退はないことを、米国市民は知るべきである。『シカゴ・トリビューン』紙でスティーヴ・チャプマンが書くように「いずれの大統領も、戦時大統領であり」「民主党も共和党もない。あるのは戦争党だけだ」。 http://www.chicagotribune.com/news/columnists/ct-oped-0506-chapman-20120506,0,1856773.columnアフガニスタンでも同じことだ。［中略］「アフガニスタンへの常駐はない？」事実はこうだ。米軍基地は「アフガンの」基地となるが、2万人もの「訓練教官」と特別作戦隊が駐留するのである。この数字は実に日本の沖縄にあって議論を呼んでいる普天間基地よりも多く、日本との間で交わされた最近の（まだ熱冷めやらぬ）駐留撤退交渉で残留する数の2倍に上る。http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-17865198日本が維持する沖縄の米軍基地が社会的にも政治的にも受け容れがたい状況になっている、その様をカルザイは知るべきである。 カルザイ大統領は、当然のことだが、自分の遺産に関心があるのだ。ならば、いまは米軍のドルに満足しているアフガン人たちさえ、威厳ある日本人がそうしたように、後には「アフガン版オキナワ」の終焉を望むようになる、その可能性をよく考えるべきだろう。歴史教科書のなかで権威を失墜させないために、カルザイは、日本の鳩山由紀夫が首相の座に就任してわずか8ヶ月後には、沖縄問題で辞任に追い込まれたことを読んでおくべきだ。
「守る会世話人の崎原盛秀氏によれば、金武湾闘争を通じて『日本のなかのはきだめを作り出す場所としての沖縄が見えてきた。沖縄に対するヤマトが具体的に、ひとつひとつ、民衆のなかに映像みたいに映ってくるものがあった』という。米軍占領下、常に権利獲得が課題とされてきた沖縄で、憲法の庇護の下にあると考えられてきた日本。その実像が具体的に人びとの目に映るようになったのである。」
「 では民衆にとっての『生存』思想を言葉や行動によってどう表現するか。海の浄化と豊漁を願う金武湾ハーリー、機動隊とぶつかるなか即興で詠われた琉歌。守る会はまた、代表者の決定で住民が犠牲となった沖縄戦体験から『住民一人ひとりが代表』と考え、常に多くの住民の参加のもとで討議や交渉を行い、住民自ら金武湾の汚染実態を調査した。これらのさまざまな試みを通じて培われた『生存』思想を継承してきたのが、金武湾に続く白保の新石垣空港建設反対運動や辺野古の新基地建設反対運動であり、また林道やダムの造成、高江のヘリパッド建設からやんばるの森を守る闘いなどの、数々の住民運動であった。」
●「検証動かぬ基地 vol.108 「辺野古案」アメリカの有識者はこう見る」QABステーションQ、2012年4月17日。1）「沖縄は米軍基地の責任ある受入地域」言説への批判。
2）北部を犠牲にして良い論調がある。
3）嘉手納統合を安易に論じている。
4）辺野古案への反対運動・県民の反対の声を矮小化している。
5）鳩山の「フリップフロップ」に責任転嫁。ころころ意見を変えたのは仲井真のほうでしょ。
6）沖縄代表みたいに書いてあるが、これは吉川の見解なのか県庁「地域安全政策課」の方針なのか。
7）県庁内シンクタンクと言える地域安全政策課は沖縄に貢献して欲しい。
Sunday, April 15, 2012
Okinawa bases stored toxic defoliant, ex-soldier says
U.S. vet pries lid off Agent Orange denials
By JON MITCHELL
Special to The Japan Times
JACKSONVILLE, Florida — Thousands of barrels of Agent Orange were unloaded on Okinawa Island and stored at the port of Naha, and at the U.S. military's Kadena and Camp Schwab bases between 1965 and 1966, an American veteran who served in Okinawa claims.
Larry Carlson
In an interview in early April with The Japan Times and Ryukyu Asahi Broadcasting Co., a TV network based in Okinawa, former infantryman Larry Carlson, 67, also said that Okinawan stevedores were exposed to the highly toxic herbicide as they labored in the holds of ships, and that he even saw it being sprayed at Kadena Air Base.
Carlson is one of only three American servicemen who have won benefits from the U.S. government over exposure to the toxic defoliant on Okinawa — and the first of them to step forward and reveal that massive amounts of it were kept on the island.
(2)目標を達成するための方針(シナリオ:Scenario)
2007年に北部訓練場で枯葉剤が散布された可能性があるという報道があったが、米国政府が事実関係を照会した防衛施設庁と外務省に対して、2007 年 7 月 13 日までに枯葉剤使用を裏付ける情報はなかったと回答し、両省庁がこれを受け入れたことによりこの問題はすぐさま沈静化した。また、2011 年にJM氏がジャパン・タイムス紙において問題提起をした後も、沖縄県内では 多くの報道がなされたにもかかわらず、東日本大震災の後だったこともあり、全国紙・主要メディアではほとんど取り上げられることもなく、極めてローカルな問題にとどまっているのが実態である。
しかし、沖縄県内における枯葉剤問題は、過去のことではなく、現在も続いている沖縄県内の米軍基地に依拠する環境問題を象徴する問題であり、日本全体の問題として国民全体が関心を持ち、行動していくことが求められる問題である。したがって、まずは、広く情報を日本全体で共有化し、問題解決に向けた取り組みを盛り上げていく必要がある。
また、この問題は、ヴェトナム戦争当時、その有害性について何も知らされず沖縄で枯葉剤に晒された米兵、散布実験や廃棄、投棄などに関連して直接、間接に枯葉剤など有害物質に曝露した可能性のある沖縄県民の双方にとって共通するリスクを内包しており、双方の市民レベルの連携による問題解決が可能なはずである。
例えば、以下のような方法が考えられる。
1）沖縄における枯葉剤問題をわかりやすく日本全体に向けて発信していく。
2）枯葉剤に曝露したことにより健康被害を受けている米退役軍人やその家族などともゆるやかな連携をとりながら、情報の継続的な交流を行い問題解決に向けた協力を継続していく。
3）関係市町村が複数あり、それぞれが抱える問題が異なっているために、ともすれば市町村がばらばらな対応をしてしまう可能性があるが、関係市町村は基礎自治体として相互に連携し、沖縄県、日本政府、米政府に対して、継続的に情報の開示・提供をもとめ、その結果を広く市民と共有しながら、市民とともに闘う姿勢を明らかにしていく。
4）市民レベルでも枯葉剤問題、ダイオキシン問題についての基礎的な情報の共有化、学習の機会をつくり、情報発信を継続していく。
5）その一環として、市民の立場からの調査についても検討を行い、必要な資金調達についても経営的なセンスを持ちながら各方面への働きかけを行っていく。
6）第三者の専門家などの支援を受けながら、信頼できる情報発信に努める。
7）韓国政府の対応や、韓国に対する米政府の対応などについての情報収集を行い、韓国側の市民サイドとも可能なら連携を取り、同等の対応を日本政府、米国政府に求めていく。
RABAT, Morocco (AP) — Two U.S. Marines were killed and two severely injured in the crash of a hybrid aircraft in Morocco on Wednesday, officials said.
The Marines were taking part in joint U.S.-Moroccan military excercises located in the south of the country based in Agadir, said U.S. Embassy spokesman Rodney Ford in Rabat, who gave the toll.
Capt. Kevin Schultz, a Marine spokesman at the Pentagon in Washington, confirmed that the aircraft involved was an MV-22 Osprey, which takes off and lands like a helicopter and flies like an airplane. The aircraft was participating in a U.S.-Moroccan military exercise known as "African Lion."
The Osprey was flying from the amphibious assault ship USS Iwo Jima, a defense official said, speaking on condition of anonymity because the matter is in the early stages of investigation.
The annual exercise which began in 2008 runs from April 7 to 18 and involves 1,000 U.S. Marines and 200 soldiers, sailors and airmen. They were working with some 900 Moroccan soldiers.
According to the U.S. Marine website, the exercise involved "everything from combined arms fire and maneuver ranges, aerial refueling and deliveries of supplies, to command post and non-lethal weapons training."
The main unit involved in the exercise is the 14th Marines, a reserve artillery regiment based in Fort Worth, Texas, but also includes members of the 24th Marine Expeditionary Unit based in Camp Lejeune, North Carolina.
The goal of the exercise is to train the two countries' forces to work together.
Further information about the crash was being withheld until the next of kin of the killed and injured Marines were notified, said Rodney Ford, spokesman of the U.S. Embassy in Rabat.
The MV-22, a joint venture of Boeing Co. and Textron Inc.'s Bell Helicopter, is designed to carry 24 combat troops and fly twice as fast as the Vietnam War-era assault helicopters it was to replace.
The Osprey program was nearly scrapped after a history of mechanical failures and two test crashes that killed 23 Marines in 2000. But development continued, and the aircraft have been deployed to Iraq.
While the General Accounting Office questioned the Osprey's performance in a report last year, the Marine Corps has called it effective.
An Air Force version of the aircraft crashed in Afghanistan in April 2010, killing three service members and one civilian contractor.
AP correspondent Lolita Baldor contributed to this report from Washington.
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ラバット、モロッコ（AP通信）---水曜日にモロッコでハイブリッド航空機の墜落により米海兵隊員2名が志望、2名が重傷したと公式発表があった。（すみません、軍事用語はまったく専門外でして･･･）
発表したラバットの米大使館報道官のロドニー・フォードによれば、海兵隊はモロッコ南部アガディールを拠点に米・モロッコ軍事演習に参加していたという。
ワシントンのペンタゴンでは海兵隊報道官ケヴィン・シュルツ大尉が、事故機はMV-22オスプレイであるとした。これはヘリコプターのように離着陸し、航空機のように飛行する機種である。事故機は米・モロッコ軍事演習「アフリカの獅子(African Lion)」に参加していた。
国防省関係者は、調査の初期段階にあるとして匿名で、オスプレイは揚陸艦USSイオウジマから飛び立ったものだと語った。
2008年から毎年行われているこの軍事演習は、4月7日から18日まで、1000名の海兵隊員と200名の陸・海空軍兵が参加し、900名のモロッコ軍兵と行っている。
米海兵隊Webサイトによれば、演習は「部隊、火器、作戦分野、空中給油、補給輸送から、指揮所、非殺傷兵器までのあらゆる総合的な」内容である。
中心的な部隊は、テキサス、フォートワースの第14海兵隊師団砲撃連隊予備隊であるが、ノース・カロライナのキャンプ・レジュネーの第24海兵隊進攻部隊の兵員も含まれている。
演習の目的は二国の軍事協同行動の訓練である。
ラバットの米大使館フォード報道官によれば、事故の詳細情報は死傷した海兵隊員の近親者への通報まで留められる。
MV-22は、ボーイング社とテクストロン・インク・ベル・ヘリコプターの共同開発事業で、24名の戦闘員を搭載し従来の2倍の速度で飛ぶもので、ヴェトナム戦期の攻撃ヘリコプターと交換される予定の機種である。
オスプレイ計画は、機械的な故障と2度のテスト飛行での墜落で23名の海兵隊員が死亡した2000年の事故のあと、廃止寸前だった。だが、開発は継続され、イラクにも配備された。
米会計検査院（GAO）は昨年、オスプレイの有効性について疑問を報告したが、海兵隊は効果的であるとしてきた。
空軍の同型機は、2010年4月、アフガニスタンで墜落し、3名の兵士と民間人1名が死亡している。
ワシントン、AP特派員ロリータ・バルドー。
「軍事緊張を招くPAC3ミサイル発射反対！沖縄を戦場にするな！怒りの県民集会（仮称）」
「ただ、そのためには県独自の安保観を構築することが不可欠だ。米国の軍事の論理に、いかに器用に対応していくか、という小ぶりなスタンスでは「全ては米国次第」となる。それでは、米国の都合に振り回される日本政府の後を追うことにしかならない。」
「沖縄防衛局は「辺野古移設」に前のめりになるあまり、民意を敵視するかのような異常な行動原理が顕在化している。東村高江のヘリパッド問題では、住民を訴える愚挙に出た。その横暴ぶりは「どこの国の政府機関か」と疑いたくなるほどである。」
「 同課の設置、運営には当然コストがかかる。税金を投入する以上、住民の利益に寄与することが厳しく問われる。そのためには、常に住民自治を優先する立場から情報を活用し、政策に反映させる独創的な知恵が求められる。国家の論理に翻弄されず、国境エリアを抱える地域行政の視点を大事にしてもらいたい。
沖縄が置かれた安保環境を把握するには、米国だけでなく、中国など東アジア各国の動向や市民感情の機微をつかむ必要もあるだろう。民間や自治体外交の促進にもつなげる役割を期待したい。」
かま猫はもうかなしくて、かなしくて頬のあたりが酸つぱくなり、そこらがきいんと鳴つたりするのをじつとこらへてうつむいて居りました。宮沢賢治「猫の事務所---ある小さな官衙に関する幻想」より。
事務所の中は、だんだん忙しく湯の様になつて、仕事はずんずん進みました。みんな、ほんの時々、ちらつとこつちを見るだけで、たゞ一ことも云ひません。
そしておひるになりました。かま猫は、持つて来た弁当も喰べず、じつと膝に手を置いてうつむいて居りました。
たうとうひるすぎの一時から、かま猫はしくしく泣きはじめました。そして晩方まで三時間ほど泣いたりやめたりまた泣きだしたりしたのです。
それでもみんなはそんなこと、一向知らないといふやうに面白さうに仕事をしてゐました。
その時です。猫どもは気が付きませんでしたが、事務長のうしろの窓の向ふにいかめしい獅子の金いろの頭が見えました。
獅子は不審さうに、しばらく中を見てゐましたが、いきなり戸口を叩いてはひつて来ました。猫どもの愕ろきやうといつたらありません。うろうろうろうろそこらをあるきまはるだけです。かま猫だけが泣くのをやめて、まつすぐに立ちました。
獅子が大きなしつかりした声で云ひました。
「お前たちは何をしてゐるか。そんなことで地理も歴史も要つたはなしでない。やめてしまへ。えい。解散を命ずる」
かうして事務所は廃止になりました。
ぼくは半分獅子に同感です。
