20241213
20240702
7月2日(火)、呼びかけ団体を募り外務省前で抗議のお知らせ
沖縄で起こり続ける米兵による性暴力事件。
「被害者のプライバシー」を名目に、性暴力という被害が国家によって黙らされている。
しかし、フェミニズムが黙らない!
直前まで呼びかけグループを募っています。
今日、これを機に立ち上がるグループがあってもいいハズよー!
その他詳細ならびに今行動での「グランド・ルール」については、アジア女性資料センターのサイトでチェックして下さい。
そして、友人が呼びかけを英文にしてみてくれました。
オフィシャル訳ではないのですが、だれかの役に立つものとして。
(公式版や修正点あれば、適宜、予告なく、改定します・・・)
We do not forgive the US military’s sexual assault and cover-up in Okinawa!
Participate in a Standing Demo in front of the Foreign Ministry’s main gate
In December 2023, a soldier in the US air force stationed in Okinawa sexually assaulted a young girl. In reporting on June 25th it was revealed that the Naha public prosecutor’s office indicted the soldier on rape charges that March. Despite the fact that the Japanese Foreign Ministry became aware of the indictment, at latest, on March 27th, it did not share this information with Okinawa prefecture. In addition to this incident, from January to the end of May this year, no less than 3 other cases of alleged rape have been reported.
We strongly oppose the Japanese government’s claim that it did not share this information with the prefecture out of “privacy concerns for the victim.” Not only is is possible to share this information with the government and with residents while maintaining the privacy of the victim, such information is indispensable to eradicating all forms of gender/sexual violence. We do not see this as anything but a cover-up that was meant to avoid this incident becoming a point of contention during the elections. This act has invisibilized conditions of gender/sexual violence in and around the bases.
We object to the US and Japanese governments that continue to excuse the US military’s sexual violence in order to protect national security, and we demand responsibility for the information cover-up that took place under the guise of protecting the victim’s privacy. Please join us.
Date: July 2, 2024 (Tuesday), 18:00-19:00 JST (UTC +0900)
Place: Main gate of the Japanese Foreign Ministry (subway: Kasumigaseki station) *rain or shine
Content: Speeches, reading of a proclamation, etc.
Organizers
Women’s Active Museum on War and Peace (WAM)
Asia-Japan Women’s Resource Center (AJWRC)
femin Women’s Democracy Group
*We will continue to invite organizations to join us until right before the Standing. If interested please fill out the form below.
https://forms.gle/3px4FXaXu73LGdLd7
20231018
「Peace for Palestine! パレスチナに平和を」サイレント・スタンディング
「Peace for Palestine! パレスチナに平和を」サイレント・スタンディング
日時:2023年10月19日(木)17時〜18時30分場所:沖縄県庁前県民広場にて
呼びかけ人:谷丈二(島ぐるみ宗教者の会)・北上田毅・岡本由希子(沖縄平和市民連絡会)
Peace for Palestine! Silent Standing in OKINAWA
Time: 17:00-18:30 on Thursday, October 19 (Japan Standard Time/ GMT+9)
Place: Kenmin Hiroba, Naha City (Plaza in front of the Prefectural Government Offices)
20221013
座り込みとはなにか、それは座り込む者が決める。
座り込みとはなにか、それは座り込む者が決める。
沖縄の抗議の現代史を学んで、現場に出会って、私たちはますます豊かな座り込みのスタイルを発明していきたい。それはごく当然のことだと思っていたが、合意してないプロジェクトの姿勢として、気持ちも新たにここに表明しておきたい。
(参考文献ならぬ参考ラジオは以下。)
さて、SNSでのことは、SNS内でSNS民ならではの抗議の座り込みを、あちこちで創発して頂くとして・・・。
ここでは、2010年の出来事を記録しておきたい。戦後日本の自民党長期政権にわずかに隙間を穿った民主党連立政権下でのこと。鳩山政権で官房長官を務めた平野氏から、普天間基地の県内移設を容認すると受けとめられる発言があり物議を醸した。当時はまだ辺野古の移設を受け入れていない(ように見えていた)仲井間沖縄県知事との会談を報道した『朝日新聞』の記事を、沖縄で座り込み抗議をしていたわたしたちは衝撃と怒りを持って読んだ。
「死ぬ気で反対してこない限り、地元の意向は反映されない」
「首相官邸高官」の発言として記事になったこの12年前の言葉は、忘れがたい出来事であったと同時に、今日の言論状況が「またか」と既視感を感じさせる淵源の、ごく最近の事例のひとつである。沖縄の抗議は数十年の長期に及んで、政権を問わず、現実政治・ネット言論空間を問わず、恫喝と揶揄に曝され続けている。
この時期、併行して起こっていたのは東村高江に対するこの政権の弾圧だった。高江の住民の会ブログに、合意してないプロジェクトが発信した経緯の説明と呼びかけが転載されているので参照されたい。
また、採り上げたのは少し古い記事なので、以下に全文を引用しておく(太字は引用者による強調)。
内田晃、木村司、松川敦志「沖縄、頭越し決着を警戒 政府、県内案に軸足 普天間移設」『朝日新聞』2010年2月21日。「ベターになるかも」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐる20日の平野博文官房長官の発言が波紋を広げている。県内移設を進める意図とも受けとれるからだ。とくに沖縄ではキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)移設案や普天間継続使用案を検討する政府・与党への警戒感が強く、平野氏との会談で仲井真弘多知事は「地元の頭越しにならないように」とクギを刺した。(内田晃、木村司、松川敦志)=1面参照
政府は結局、県内移設を決めてしまうのでは――。仲井真氏が20日、平野氏に「頭越し決着」を牽制(けんせい)したのは、過去の苦い思いがあるためだ。
仲井真氏は平野氏との会談後、記者団に対し、2006年に名護市辺野古に移設する現行計画が決まった経緯に触れ、「ドンと決まったものを強制されたという感じがしないわけでもない」と指摘。「こうなったから受け入れてくれと言われても(困る)」と述べ、政府案決定までに沖縄の意向を十分踏まえるべきだとの考えを強調した。
06年当時の稲嶺恵一知事は普天間の代替施設に「15年の使用期限」「軍民共用」などの条件を付けたが、日米合意には入らなかった。県民から不満が噴き出し、環境影響評価などの手続きが滞る要因となった。
しかし、地元の意向が優先される見通しは今回もない。「地元との合意は最後の局面」(首相官邸高官)。すでに鳩山政権内では、まず米国の反応を見極め、それから連立与党や地元の合意――との手順が語られ始めている。別の首相官邸高官は「どこに移設すると言っても受け入れ先は反対する。死ぬ気で反対してこない限り、地元の意向は反映されない」とさえ話す。
キャンプ・シュワブ陸上部への移設案について、閣内では「既存の米軍基地内の移設なら、地元の反発は少ない」との読みもある。北沢俊美防衛相は19日、「かつて米軍楚辺通信所(通称・象のオリ、同県読谷村)が米軍のキャンプ・ハンセン(同県金武町)に移った時、沖縄から大きな反対運動は起こらなかった」と語った。ただ、騒音被害や墜落の危険が伴う飛行場と、通信施設を同等に論じるのは無理がある。
さらに平野氏は、「県外移設がベスト」と重ねて求めた仲井真氏に、「ベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」と語った。公の席で県内移設の可能性を示唆したと受け止められ、沖縄県民の反発は必至だ。
「ベターではなく、やはり私どもはベストを探す。与党3党が協力して、沖縄、米国に理解される案をつくる」。平野氏の発言について、記者団から見解を求められた鳩山由紀夫首相は20日、こう釈明せざるを得なかった。
(引用終わり)
20210414
「あなたを忘れない」
北谷町の事件を忘れない、有志の12人の行動が、タイムスで報道されていました。「私たちは沈黙しない」ということばが見出しで取り上げられています。
「私たちは沈黙しない」米兵が元交際相手を殺害、自殺して2年 有志12人が沖縄で追悼集会『沖縄タイムス』2021年4月13日。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/737076
黙らない。何を?
集まった皆さんの手元のメッセージボードに見えるのは「あなたを忘れない」ということばです。セクシュアリティと権利の格差が交錯する場所は、軍事主義による暴力の場所であり、沖縄はその犠牲を強いられてきた無数の「あなた」への呼びかけが折り重なっている土地でしょう。
パフォーマンス・アーティストのイトー・ターリさんには、このことば、「あなたを忘れない」をタイトルにした演目があります。そのことについて書いたターリさんのエッセイを見つけたのでここに引用します(全文は以下で読んで下さい。イトー・ターリ「「政治的」なパフォーマンス・アートの実践」『artissue』http://www.d-1986.com/artissue/webcontents_seiji_01.html)。
なぜ、ペ・ポンギさんが祖国を離れ沖縄に住み続けたのか、なぜ、沖縄の女性たちが米兵にレイプされなければならないのかを考えました。個人の身の上に起きた忌まわしいことは国が引き起こしたことです。どちらも軍事下における性暴力です。
あったにもかかわらずなかったことにしてきた為政者はその実態を明らかにする動きを忌み嫌います。
「あなたを忘れない」ということばを黙らないこと、そのちからに触れていると思いました。ターリさんの「あなたを忘れない」を含むパフォーマンスはIPAMIAというアーカイヴ活動のサイトから視聴できます。
20201104
November 4, 2020, R.I.P.
20200914
「辺野古の基地建設は私の問題だ」意見書は9月28日消印有効まで
「辺野古基地建設で意見書を出そう」の件、意見書募集が始まっています。締め切りは9月28日の消印有効まで。
意見を出すことで、「辺野古の基地建設は私の問題だ!」と、当事者であると主張する機会になる。いろんな角度からの関心を、基地を作らせないちからに結びつけてほしいと願っています。
詳細はオール沖縄会議が特設サイトで提出方法を説明しています。
https://all-okinawa.jp/opinion/
その意見を書くために、平和市民連絡会が開催した学習会の映像がアップされました。 併せて3時間弱の決定版!全てを視聴してがっつり学ぶもよし。聞くだけでもよし。そして、どこかをかいつまんで聞いても何か意見が書ける! 意見を書こうという気持ちを後押ししてくれる!活用しましょう。
「設計概要変更承認申請」糾弾!緊急学習会(前編・桜井国俊沖縄大学名誉教授講演)
https://youtu.be/kajpBXqqtLw
「設計概要変更承認申請」糾弾!緊急学習会(後編・北上田毅講演)
https://youtu.be/AizYGv-9NB4
共同代表のひとり、高里鈴代さんの冒頭挨拶のことばから。
「SACO合意から24年、反対し続けてきた。」
「次に首相になる人は、沖縄に関して、北部訓練場の返還を成功させたと言っている。とんでもないことです。機動隊を導入し、しかもオスプレイを配備する目的でオスプレイパッドを6つ、残る地域に造るために策略していたわけです。」
「振り返れば何人も逮捕されて裁判があり、鉄柵の檻の中に閉じ込めることもされてきた。」
「24年間で24歳としをとった、今、求められているのは、最後までノーと言い続けていること。ちょっと元気がない、辺野古に行けない人に出番が来ている。しっかりとペンを取って、矛盾を指摘することに参加しましょう。」
20200904
RIP David Graeber
グレーバーさんの突然の諜報に、ただただ驚き、まだうまく言葉にできません。
言葉と行動で、わたしたちを大いに触発し、そのリクエストに応えて沖縄にも駆けつけてくれた人でした。大学占拠の知恵や意味を共有してくれた人でした。辺野古と高江も訪問しました。こころからの感謝を。
(以下は2009年7月来沖時の告知の記事です。)
20200810
在宅しても黙っちゃいないよ!辺野古の意見書書こうアクション
オール沖縄会議のサイトで、辺野古の工事について、意見書の書き方考え方をわかりやすくまとめている。じっさいに意見を出す期間は、COVID-19対策下で、告示・縦覧が先送りになっているようなので、準備する時間が生まれた。「えマジで?」と今初めて知った人も、充分間に合う。在宅でもマスクしてても黙らされん!ということで以下、(1)ポイントを知り→(2)自分の意見をまとめ→(3)書いて→(4)受付期間中に出す、という流れにキャッチアップしてください。
(1)ポイントを知る
- がっつりPDFのスライド(北上田剛さん作、重めPDF直リンクなので注意)
- がっつりをYouTube動画解説で視聴する(北上田さん、Q&Aも参考になる)
- 「辺野古新基地建設 設計変更 何が問題か」(北上田さん、そして桜井さんがアセスの問題点を指摘)
- 辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏キャンペーンのリーフレット
- 最新状況ふくめスライド作成者の北上田さんのブログ「チョイさんの沖縄日記」
(2)自分の意見をまとめる
グループで分析しているところは、たくさんの指摘を文書にまとめている。でも個人ならシンプルでよいのです。自分が一番訴えたいことに絞ってもよいし、箇条書きで列挙するのでもいい。
(3)書いて受付開始を待つ
形式は自由だ。自由とは苦しいものだ。ということで、作成例を提案してくれているのが参考になる。はがきでもよいのだ。ここまで準備万端整ったら、受付開始を待とう!
「利害関係」という欄の記入で一瞬ひるむかもしれないが、端的に「納税者」でも「海の自然の恩恵にあずかっている者」でも、「東アジアの平和的生存権を分有する」も「同じ惑星に暮らす者」というのもあり得る。この欄も創意工夫で意見表明の欄になりうる。沖縄県知事の判断は誰の声を代表することになるのか、あらゆる人が辺野古の軍事化に反対する当事者となりうる広がりを示す機会となるだろう。
(4)提出する
受付開始の号砲は、今回の計画概要変更申請書の告示・縦覧の開始、終了までの期間は3週間とのこと。
20200702
7月3日(金)18時@県民広場で自由と平和を!パレスティナに!香港に!Black Livesに!そして沖縄に!
20200621
Black Lives Matterへの連帯声明 (日本語版)
20200615
A Statement of Solidarity with Black Lives Matter from Project Disagree in Okinawa
20190523
6月2日(日)15時より緊急追悼・抗議集会@ちゃたんニライセンター
20190425
Our Statement of Demand on April 16, 2019
April 16, 2019
From:
Okinawa Women Act Against Military Violence and women’s networks and groups in Okinawa
To:
Mr. Donald Trump, President of the United States of America
Mr. Bill Hagerty, Ambassador of the U.S. Embassy in Japan
Lieutenant General Eric Smith, Commander of the III Marine Expeditionary Force and Okinawa Area Coordinator (OAC)
Mr. Abe Shinzo, Prime Minister of Japan
Mr. Suga Yoshihide, Chief Cabinet Secretary of Japan
Mr. Tamaki Yasuhiro, Governor of Okinawa Prefecture
We are terribly shocked as well as saddened by the recent murder of a woman committed by a U.S. Navy sailor that took place in civilian space in the early morning of April 13th, 2019. Although the details of the incident remain unknown since the perpetrating American soldier committed suicide, the incident took place outside U.S. military base. The woman who was murdered had been asking for help from U.S. military police since this January, and the local police had also been informed about this. It is apparent therefore that the woman was in fear that she could be killed. She had also been subjected to the perpetrator’s sexual violence even while she was refusing to continue her relationship with him. The fact that the victim’s child reported this murder incident makes the case even more grave. It is necessary that those who have relations to the victim be given proper support and care as well as protection of privacy.
On April 2, Lieutenant General Eric Smith, commander of the III Marine Expeditionary Force and Okinawa Area Coordinator (OAC), loosened the restriction imposed upon off-duty U.S. soldiers to visit areas outside U.S. military bases on the basis that it would allow “soldiers to know Okinawa’s charm and to enjoy the island.” By that date, however, the victim had already let the U.S. military police know her concerns. The loosening of the restriction occurred in the midst of it. After the murder incident, Commander Smith apologized to Okinawa Governor Denny Tamaki and admitted that the commander himself was fully responsible. We demand that Commander Smith announce how he plans to go beyond his merely verbal apology and take full responsibility substantially.
The fact that this incident took place as soon as the restriction was loosened indicates how the regulation itself is not functioning properly. This so-called Liberty Policy only brings one-sided “liberty” since it only allows U.S. military personnel to come in and out of Okinawa’s civilian space freely while it does not allow people in Okinawa to enter the bases. Why did U.S. military loosen the restriction? Why does its plan that allows soldiers “to know Okinawa’s charm and to enjoy the island” take priority over lives of people who live in Okinawa?
In addition, this April marks the third anniversary of the incident in which another woman was killed by a former Marine. The incident this time makes it clear that the “patrol” that the Japanese government has been offering since the previous incident has become a mere formality.
Above all, we mourn the precious life that has been taken away. The fear and suffering that the woman was in is beyond one’s imagination. This could happen to any one of us who lives in Okinawa. The woman who was killed can no longer voice her protest. We raise our voice as people who share her pain and suffering.
As incidents occur repeatedly, those of us who live in Okinawa, where the long-term presence of military and military bases has been imposed upon us, have repeatedly felt torn by remarks and attitudes that humiliate victims. We strongly demand that the dignity of those who have experienced suffering be respected in the first place.
We have been arguing that “the military is an organization of structural violence, and, as such, does not guarantee human security either in time of peace or in time of war.” Military and military bases are deeply destructive of human body and psyche. Military violence is damaging to both people inside the fence and people outside it. Now is the time for us to show our anger together and raise our voice in solidarity.
We demand the following from both U.S. and Japanese governments, U.S. military, and Okinawa Prefecture so that they face the reality that is brought by the presence of military and its bases and so that they take responsible actions.
1. We demand that those who are close to the victim, including children, receive apology, protection, and care.
2. We demand that the truth be fully investigated and that the analysis of the reasons for perpetrating the crime be fully disclosed to people in Okinawa.
3. We demand that the restriction on U.S. soldiers’ off-duty activity outside the bases not be loosened.
4. We demand that Japanese government and Okinawa Prefecture clarify their responsibility for protecting those who live in Okinawa.
5. We demand that all military presence and military bases be withdrawn from Okinawa so that people who live in Okinawa will achieve a truly safe society.
20190417
4月16日要求書を作成しました
全文をここに掲載します。
【4月25日追記】英語訳版をこちらにアップしました。
[English translation is here]
アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプ 殿
駐日米国大使 ウイリアム・F・ハガティ 殿
在沖米軍四軍調整官 エリック・スミス 殿
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
内閣官房長官 菅義偉 殿
沖縄県知事 玉城康裕 殿
米海軍兵士による女性殺害事件の被害者を追悼し、子どもへの保護とケアを求め、真相究明、人身保護責任の明確化、米軍の撤収を求める要求書
4月13日未明に北谷町の民間地で発生した米海軍兵士による女性殺害事件に、悲しみとともに大きな衝撃を受けています。加害者米兵も自殺していることから、事件の詳細は不明ですが、事件は基地の外で起こりました。女性が1月から米憲兵隊に助けを求め、沖縄の警察にも、その事実が周知されていたことは、女性が殺される恐怖の中にあったことを明らかにしています。殺された女性は、加害者との関係を拒否する過程でも、性的暴力を受けていました。事件を通報したのが被害者の子どもであるということも深刻です。その心情を思うと、被害者の関係者には十分な支援とケア、そしてプライバシーの保護が求められます。
去る4月2日、スミス四軍調整官は、これまでに実施した米兵の基地外行動への規制を、「隊員らにより沖縄の魅力を知り、楽しんでもらうためだ」として緩和しています。しかし、被害者の女性はこのときすでに、被害を米憲兵に訴え出ていました。そのような中で緩和が行われたということです。今回の事件を受けて、司令官は玉城知事に対し謝罪を行い、「すべて私の責任です」と発言したのですから、どのようにその責任を取るつもりなのか、単なる言葉ではなく具体的に示すように求めます。
駐留兵士への基地外行動の規制が緩和された矢先に、この新たな事件が起こったことは、制度そのものが機能していないことを示しています。「リバティ制度」といいますが、自由に出入りするのは米軍関係者の側だけで、沖縄の人々には許されない片務的な「自由」です。なぜ緩和するのでしょうか。なぜ、「隊員らにより沖縄の魅力を知り、楽しんでもらうため」が、沖縄の人々の命の安全より優先されるのでしょうか。
また、この4月は、2016年に殺害された女性の丁度3年忌に当たりますが、あの事件後に日本政府が実施している「パトロール」も、形骸化した対策であることは明らかです。
私たちは何よりもまず、奪われた尊い命を悼みます。彼女がどれほどの恐怖と苦しみのなかにあったか。これは沖縄に暮らす私たちすべてに起こり得ることです。亡くなった女性はもう抗議ができません。彼女の痛み苦しみを共にする者として、私たちは声を上げます。
私たちは、基地・軍隊の長期駐留が押し付けられている沖縄で、幾度となく繰り返される事件のたびに、被害者を貶める発言や態度にも、幾度となく引き裂かれてきました。第一に、被害に遭った人の尊厳が守られるよう、強く求めたいと思います。
私たちは、「軍隊は構造的暴力組織であり、平時と戦時とを問わず、人間の安全を保障しない」と訴え続けてきました。基地・軍隊は、人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、その暴力はフェンスの内と外とを問いません。私たちは、今こそ共に怒り、抗議の声を上げる時です。
私たちは、日米両政府、米軍、沖縄県に対して、基地・軍隊の駐留がもたらすこのような現実を直視し、責任ある行動を執るよう、以下のことを強く要求します。
一、被害者を取り巻く人々と子どもたちへの謝罪と保護、ケアが行われること。
一、真実が究明され、加害の原因分析が完全に沖縄の人々に知らされること。
一、米軍の基地外行動の規制を緩和しないこと。
一、沖縄に暮らす人々の人身の保護について、日本政府と沖縄県の責任のあり方を明確にすること。
一、沖縄に暮らす人々の真に安全な社会を実現するため、沖縄から全ての基地・軍隊を撤収すること。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、沖縄県女性団体連絡協議会、SOHeart(ワンストップ支援センターの設立を強く望む会)、強姦救援センター・沖縄(REICO)、特定非営利活動法人おきなわCAPセンター、ジェンダー問題を考える会、I女性会議、新日本婦人の会、沖縄県母親大会連絡会、沖教組、高教組、那覇ブロッコリー、合意してないプロジェクト、わんから市民の会、沖縄九条連、沖縄YWCA
(4月16日記者会見時点での賛同団体名です)
わたしたちのこの追悼と要求書はPDF版を以下からDL出来ます。
20171112
11月、奥にGO! そして辺野古・高江カー情報
20171019
11月4日公開フォーラム「なぜ私たちは辺野古ゲート前にコンクリート・ブロックを置いたのか」
辺野古・高江抗議者に対する国の弾圧裁判、まもなく審理を終えて判決に向かうそうです。ブロックを積み上げたのは私たちだ!ブロックは私たちだ!と叫びたくなりましたよ。うぃー・あー・だ・ぶろっかーず。
そんなブロックぴーぽーな合意してないプロジェクトも絶賛協力!公開研究フォーラムのご案内です。
末尾には、フォーラムをちょっと先取りして、当日の会場で配布予定の資料もあります。参考記事も上げました。ご活用下さい。
- 参加者への質問(フォーラム当日の会場でも配布・回収します)
- 資料 山城博治・稲葉博法廷証言記録:ゲート前から築き上げる人権と平和、辺野古から日本・国連へ」(採録・編集 森宣雄)
- フォーラムの告知用フライヤー
- 参考記事
協力 project disagree、沖縄平和運動センター、山城博治さんたちの完全無罪を勝ち取る会、(このほかにも、協力交渉中の団体・組織があります。)
辺野古新基地建設が強行されています。長年にわたる県民世論の反対、県による工事差し止め訴訟の提起、米軍機の墜落事故などに取り巻かれている中、社会にとって極めて深刻な事態です。
そんな中、辺野古ゲート前にコンクリート・ブロックを積み上げた行為により昨年末に2名の者が起訴された事件の裁判がまもなく審理を終える見通しとなりました。この裁判では、平和のための表現行為 と新基地建設のどちらに正義があるかが問われます。その判決(来年3月頃予定)は今後の沖縄の平和運動、そして日本国憲法の平和主義にも影響するでしょう。
そこで、この裁判について理解を深めるため、弁護人提出の意見書「表現行為に対する刑事法の適用とその合憲性」を執筆した高作正博・関西大学教授(憲法学)の報告を中心に、多分野の学問的な観点からのコメントを寄せあいたいと思います。また、ブロック積み上げに関係した市民の体験や考えに学びつつ、ゲート前にコンクリート・ブロックを置いた行為の意味や価値を、法と社会、さまざまな学問の立場から、会場全体で考えたいと思います。
――幅ひろいみなさまのご参集をお待ちしております!
プログラム (仮)
第I部 報告
1 趣旨説明・刑事裁判で何が争われているか
2 平和憲法と表現の自由論(意見書について)
3 山城博治・稲葉博さんの「第 13回公判供述」紹介
森川恭剛 高作正博 森 宣雄
第II部 コメント
1 多分野の学際的な角度から 阿部小涼 親川裕子 星野英一ほか
2 ブロック積み上げについての体験と思い 会場「質問票」から
3 オブザーバー・ゲストから 三宅俊司 稲葉博 山城博治
総括討論 まとめ
新崎盛暉 高作正博
●ご質問(フォーラム当日の会場でも配布・回収予定です)
▽ お差し支え ない範囲でご記入ください。
当時の年齢(○○歳代でも可)・お住まい 市町村
▽ご質問の趣旨・用途: この質問票は、研究フォーラムの会場で、コンクリート・ブロックを置く行為の意味を考えるためのものです。ただし、その他の利用方法や廃棄または保管の方法等について、会場で話し合いたいと考えています。この点についてもお考えがありました らご記入ください。
事前にメール送信の場合は以下まで。
okinawakeihousi(あっと)gmail.com
(あっと)を@に書き換えて送信して下さい。
●資料 山城博治・稲葉博法廷証言記録:ゲート前から築き上げる人権と平和、辺野古から日本・国連へ」(採録・編集 森宣雄)。
フォーラム当日の配布予定資料です。DLしてご活用下さい。
●フォーラム告知用フライヤー
DLしてご活用下さい。
●参考記事
以下の連載記事で、この裁判経過と批判点を押さえることが出来ます。
森川恭剛「高江ヘリパッド刑事裁判」(タイムスxクロスコラム連載)『沖縄タイムス』2017年10月15日。
(上)「書類取り上げは犯罪か 警察力借りた強行を問う」
(中)「法を超える権力の暴力 差別被害、受けたのは沖縄」
(下)「被告席に立つべきは国 差別の道具になった法」
20171012
高江でヘリ爆発炎上、北部訓練場と返還地、訓練の実態、これまでの事件事故
20170923
10月1日沖縄平和学会@琉大あります
日 時:2017年10月1日 (日)午後1時-5時
場 所:琉球大学千原キャンパス 文系総合研究棟3階 302-304教室
住 所:〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町千原1番地
研究集会プログラム
第一部 「沖縄の平和教育 沖縄戦後史を学ぶ」
報告1:「沖縄戦後史教材の意味」(島袋純)
討論
第二部 仮題「米軍施政権下の生統治と社会=運動」
コーディネーター 阿部小涼
報告1 「B52撤去運動から島ぐるみ運動を再考する」(秋山道宏)
報告2 「『非琉球人』管理制度と強制送還」(土井智義)
報告3 「北部訓練場の成立と森林管理政策の分析」(森啓輔)
討論
9月30日10時AOCHR定例会>抗議の権利は世界標準で!という話
私たちの抗議する権利について世界標準を学ぼうというウッテツケの機会だと思う。
手っ取り早く予習・復習の入口としては『琉球新報』2017年6月22日社説を読んでみるもよし。外で語られている標準を知れば、沖縄の私たちのなかにすでに胞胚されている直接行動のガイドラインが、きっとコトバとカタチを得るのではないかしら。











