6月16日は高里鈴代さんギャラリートーク

反対を言うときに

 太平洋をはさんだ両岸の日米ドロボウ政治の大罪のひとつに大切な名前の略取があると思う。
　トモダチ
　思いやり
大切な人や大切な気持ちを言うためには、もう使えない。

そして、今日この映像を見てあらためて、思ったのは、「オスプレイ」。
ヤンバルクイナやノグチゲラやアカショウビンと耳に聞き目に映るときに浮かぶ思いと、おなじように、オスプレイ（ミサゴ）を、美しい鳥の名前として、取り戻したい。

　ところで、関連して言うと、「未亡人製造機」ということばをなんの忖度もなしに使う反対運動の無自覚さにも、ほとほとうんざり。 「未亡人」と呼ばれる人がいて、それが「製造」されるのだと、声高に叫ぶその人の脳内では、いったいどのような悲劇や不幸を、自分の身に起こることとして想像できているのだろうか。V-22配備反対は、死を悼む心の根っこから語られる「ちむぐりさん」からこそ、と思う。

To Lee D

Rest in peace, Lee D.
a friend we didn't see.
Still we have much to be done.
And we do.
YUBIKIRI GENMAN.

虚構新聞かと思った

「沖縄で実験」＞ジョン・ミッチェルJapanTimes枯葉剤報道、第8弾！

ジョン・ミッチェル「エージェント・オレンジ「沖縄で実験した」：1962年ジャングルでの使用を文書が示す」
『ジャパン・タイムズ』2012年5月17日。

 （オリジナル記事はJon Mitchell, "Agent Orange 'Tested in Okinawa': Documents Indicate Jungle Use in 1962," Japan Times, May 17, 2012. [http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120517f2.html] 　ジャパン・タイムズ本紙またはリンクからジャパン・タイムズのサイトにてご覧下さい。）

［画像のキャプション］文書でたどる旅。ミシェル・ギャッツが持っているのがSSシャイラー・オーティス・ブランド号の航海日誌、ここで1960年代初頭、沖縄に枯葉剤を輸送したことが明らかにされている。提供・ミシェル・ギャッツ氏）

米国が1962年沖縄でエージェント・オレンジの実験を極秘裡に実施したことが、最近公開された文書により明らかになったと、退役軍人省の職員が語った。

この実験は、規定に囚われない戦闘技術の調査を行う機密計画、アジャイル計画の下で実現したと考えられ、米軍の元高官もこれを認めている。

5月20日14時テレ朝「米軍は沖縄で枯れ葉剤を使用した！？」

QABの「枯れ葉剤を浴びた島」に続いて、全国区ではテレビ朝日系列の「ザ・スクープ」で、沖縄における枯れ葉剤使用の問題が採り上げられます。
2012年5月20日午後2時より
「沖縄返還40年特別企画：米軍は沖縄で枯れ葉剤を使用した！？」
http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/

この間の沖縄における枯葉剤に関する情報は、沖縄BDの「枯れ葉剤」関連記事一覧が充実しています。
http://okinawabd.ti-da.net/c187576.html

ジョン・ミッチェルさんの記事の翻訳などは、ここの「Agent Orange」関連記事で、バチっと予習・復習できますよー！
http://www.projectdisagree.org/search/label/Agent%20Orange


そして、ご紹介が遅くなりましたが、そのジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさん、この週末の『ジャパン・タイムズ』に、施政権返還40年を考える記事が掲載されました。
Jon Mitchell, "What awaits Okinawa 40 years after reversion?: Looking back at Okinawa's troubled past ― and forward to its uncertain future," Japan Times, May 13, 2012.
http://www.japantimes.co.jp/text/fl20120513x1.html

過去を振り返りつつ、次の40年後は、どんな沖縄になっているだろうか、との問いを携えてインタビューした記事になっています。大田昌秀さん、比嘉光龍さん、吉川秀樹さんと、これまたバラエティに富んだ人選。（ちなみに左画像は、この記事の取材のため来沖したJM氏。）

ところでジョンさん、『ジャパン・タイムズ』のなかの「ツァイト・ガイスト」（時代の精神）コーナーへの寄稿で、過去10年間の記事から読者が選ぶランキング第3位に輝いていました。わーい、パチパチパチ（記事の挿絵がちょっと怖いケド･･･）。
http://www.japantimes.co.jp/text/fl20120508a1.html

入選したのはまさに、今回のQABのドキュメンタリで渡米しインタビューを果たしたジョー・シパラさんたちの、写真と証言を元に書かれた沖縄の枯葉剤についての記事でした。
http://www.japantimes.co.jp/text/fl20110412zg.html
日本語訳はこちらでどうぞ。
http://www.projectdisagree.org/2011/12/2011412.html

QAB番組中で言及されているジョー・シパラさんが開設したFBのサイトはこちら。
Agent Orange Okinawa
http://www.facebook.com/pages/Agent-Orange-Okinawa/205895316098692

ところでついでに。QAB「枯れ葉剤を浴びた島」は元米兵の当事者へのインタビューなど見どころ満載だったのだが、さらに個人的には
-ジョン・ミッチェルが沖縄の基地問題を人権の問題なのだと語っているところ
-国吉永啓さんがインタビューイーとして登場していること
-北部訓練場のゲリラ戦訓練の動画映像！
これらが特筆すべきポイントだと思いました。もう一度見直したらもっと沢山重要な点が出てくると思う。なんども繰り返して視聴すべき沖縄の大切なドキュメンタリがまたひとつ増えた。

「アフガン版オキナワ」全文訳

 太平洋両岸の「居直り強盗」の記事で短く紹介したアフガン版オキナワの記事の全訳をご紹介します。

アフガニスタンの沖縄
 Afghan Peace Volunteers
（訳：池上善彦）

    我々は平和を願う普通のアフガニスタン人である。我々には目と耳があり、愛と絶望を感じることができる。どうか我々の話を聞いてほしい。
    最近締結された「アフガニスタン・アメリカ戦略的パートナーシップ協定」に触れてワシントン・ポストは、「米軍教官と特殊部隊は2014年以降もアフガニスタンの基地に駐留を続けるであろう」と報じた。
    オバマであろうがロムニーであろうが、2014年にアメリカ軍が完全撤退することはあり得ないということをアメリカ市民は分かるべきである。シカゴ・ト リビューンのチャップマン記者は「大統領はすべて戦争屋である。民主党も共和党もない。戦争党があるだけだ」と書いている。
    それはアフガニスタンでも同じである。
    悲しいことに、世界中の大統領と首相は金と武力を投機にして自国民、及び他国民に地勢学的に、経済的に戦争を仕掛ける最高司令官である。
    多くの地で人々はこういった現状に対して抗議している。人間を犠牲にする政治的嘘にもはや我慢ができないのだ。それは美しい人間の春を生むだろうか。そのような春が来るには時間がかかるということを我々は身に染みて知っている。
    オバマが戦争は終結に向かっているとほのめかしたことについて、ニュー・アメリカ安全保障センターの上級研究員であるアンドルー・エクスムは批判してい る。「戦争は終結に向かっているというのは間違っている。戦争は止むことなく、我々の欲望に従って開始される。アフガニスタンにとって戦争は終わらないだ ろう。アフガニスタンによって、アフガニスタンと共に、アフガニスタンを通して戦闘を継続するアメリカの特殊部隊もまた止むことはない。
    要塞化されてはいるが日々攻撃にさらされている首都カブールはアメリカ軍の援護でカルザイが実質的に納めている唯一の場所である。そこで16歳のアリ は、汚水があふれ地下にしみこんでいく灯りの消えたカブール市に「戦略的パートナーシップ」調印のために真夜中にこそこそとやってきた、何かに怯えている ようなオバマに失望した。アリは翌朝の5月1日にそのニュースを知った。「何だって！ これから治めようとする名誉ある人々に顔を見せようともしないなんて」。
    「戦略的パートナーシップの長期的安全保障と題された第三章の第6項目」にはこうある。「2014年、そしてそれをこえて相互安全保障協定のようにアメ リカの職員がアフガニスタンの施設を引き続き利用し使用することをアフガニスタンは許可する。その目的はアルカイダとそのシンパと戦い、アフガニスタン防 衛軍を訓練し、共通の安全保障のための相互任務のためである」。
    アメリカ軍を撤退させる代わりに「2014年、そしてそれをこえて相互安全保障協定のようにアメリカの職員がアフガニスタンの施設を引き続き利用し使用 することをアフガニスタンは許可する」ことは、「アフガニスタンの沖縄」を打ち立てようという計画のことなのである。

人間的意味対シニカルな意味論

    アメリカ内部にある不安をオバマ政権は賢明にも、アメリカは「アフガニスタンに恒久的な軍事基地は置かない」という名目にすぎないことを宣言することで、緩和した。
    オバマ大統領が32ページにも渡るリビアにおけるアメリカの活動と題された報告書で、「リビアでの戦闘は戦争ではなく、単なる軍事行動である」として、 アメリカ憲法と国連議決1973によって必要とされる国会の承認を経ないで60日以上に渡るリビアへの介入が可能になったのは、このオーウェル的な言葉の 使い方による。

「リビアは戦争ではない？」

「アフガニスタンに恒久的な軍事基地は置かない？」

    アメリカの軍事基地とは実際にはアフガニスタンの基地のことなのであるが、2万人ものアメリカ人教官と特殊部隊が暮らし、現在日本の沖縄にあって議論を よんでいる普天間空軍基地に駐留するアメリカ軍を上回る数に達し、日本と近年(激しく)交渉のただ中にある軍の撤退後にも、その倍の数がとどまり続けるの である。
    沖縄の軍事基地にいるアメリカ軍を維持することが社会的にも政治的にもどれほど受け入れがたいものになっているか、カルザイは気づくべきである。
    カルザイ大統領が自らの遺産に関心があるのは当然として、そうであるならば、アメリカ軍が落とすドルで喜んでいるアフガニスタン人でさえ、尊厳ある日本 人のように、「アフガニスタンの沖縄」を終わらすように要求するようにやがてなるであろうことに気づくべきである。歴史に名を残したいと思うならば、日本 の鳩山由紀夫首相が沖縄をめぐって非難にさらされ、就任わずか8ヶ月で辞任せざるを得なかったことを、カルザイは銘記すべきである。
    アフガニスタンの与党である国民統一戦線は、戦略的パートナーシップはアフガニスタンの現在と未来の世代から批判されるであろう、という声明を出している。
    アフガニスタンでの戦争の終結を望んでいる多くのアメリカ市民は、2014年に完全撤退することはないということを聞いて失望するであろう。

    2014年にアメリカ軍が完全撤退することはない。

    2014年にすべてのアメリカ軍が撤退するわけではない。

    2014年にすべてのアメリカ軍が撤退するというプランは絶対にない。

    「2014年のアメリカ軍の撤退」はオバマがしかける「認識の戦争」である。

    アメリカの友人たちがアフガニスタンの戦争に反対し民主主義的に考えるよう、世論に訴えることができるようにしてもらえるために、我々にはどのようなやり方があるのだろうか。

文明と野蛮

    「私たちは勉強し、働き、毎日家に安全に戻れるためにちゃんとした万人のための経済と安全な環境の中での慎ましい生活を望んでいるのです。アメリカの特 殊部隊とドローンがそんなことをしてくれるわけはありません」とアフガン・ピース・ボランティアのシャムスは言う。
    普通のアフガニスタン人は、普通のアメリカ人と同じように、アフガニスタンの戦争の終結を願っています。
    しかし、どのようにしてアフガニスタンの戦争を終わらせるかについては、オープンに議論すべき違いがある。
    普通のアメリカ人とアフガニスタン人が文明的であろうと思ったとしても、両政府はより軍事化し、文明的選択肢を与えはしない。
    特殊部隊とドローンを用いることは軍事的選択であり、その選択はアフガニスタンにとって失敗であったことは明白である。それは文明的選択ではないのである。
    「武装した千人のタリバンとかアメリカ人兵士よりも、一人の武装していないアメリカ人の人道的教師か労働者が村にいるほうがいい」とアブドゥラーは言う。「パンは食べられるが、弾丸は食べられない。生活の糧は必要だが、人殺しのやり方はいらない」。
    アブドゥラーにとって、パン、教育、そして仕事は守るに値するもの、真の文明なのである。
    オバマによって命令され、アメリカの特殊部隊が任務を終わらせるために殲滅しよとしている「テロリストの天国」はアフガニスタンにもパキスタンにも世界のどこにもありはしない。
    テロリストを口実とするやり方は、ここではアルカイダと増えゆくそのシンパたちが採用するやり方であるだけでなく、国防省の「Joint Vision 2020」で示されたグローバルな「全局面での優越」を達成するためにアメリカ外交が採用した軍事的方法であることは明白である。
    スーパーパワーに近づきつつある中国は、すでにスーパーパワーから離脱した英国とロシア、そしてゆっくりとスーパーパワーから離脱しつつあるアメリカのように、過酷で野蛮な力を方法として採用するであろう。
    不道徳な哲学者であろうが、ムスリムのジハードであろうが、アウグスティヌスの十字軍であろうが、何をしてくれるでもなくがっかりさせ、次にアフガニスタンの民を殺す。ちょうど彼らの昔からのやり方が多くの人間を裏切り殺してきたように。
    オバマがアフガニスタンの沖縄を真夜中に承認したことを誉める人間もいるだろう。しかし私たちは承認ていないと言う、その人間性をどうか尊重してほし い。我々は軍人の肩飾りを、武器を、敬礼を、傲慢さを、盗みを、そして我々の真実への希求を踏みにじる英語とダリー語で交わされるオーウェル的言葉を憎 む。
    夜明け前の暗闇の中でのオバマのカブールへの(南アジアにおける果てしない戦争への「新たな始まりの日」を確認するための)急襲した直後、タリバンがグリーン村を襲い登校途中の子供たちを殺害した。あなたたちにこの声を聞いてほしい。

    この声はあなたたちの中にもあって、覚醒しつつある。

    「文明の尊厳を取り戻させてくれ。
    アフガニスタンの沖縄を賞賛するな。
    並外れた野蛮を引け。
    すべての軍隊を持って帰れ」。

鳥山淳「抑圧生む『悪の陳腐さ』」『琉球新報』時の眼第20回

鳥山淳「今なお続く『闘争』：抑圧生む『悪の陳腐さ』」『琉球新報』連載・時の眼第20回2012年5月16日。

新報の連載「時の眼」最終回は鳥山淳さんの文章。アーレントの「悪の陳腐さ」の思考に引きつけて、今日の沖縄で起こっていることを考えるよう促している。腑に落ちるとはこのようなことを言うのではないか。県庁に、高江に、辺野古に座った人びとならば手で触れることが出来るように理解したと思う。

　「闘争は続く」という、これは昂然たる預言の書。
得体の知れない抑圧的空気と、それを覆そうとする必死の抵抗が写し込まれた比嘉豊光さんの写真とともに。

「新たな基地建設を強行するため、未明の県庁に書類を運び込んだ人々。生活をかけた異議申し立てを「妨害行為」として貶め、座り込む人々に拡声器から無感情なフレーズを浴びせ続ける人々。基本的人権にかかわる根本的な判断を回避したまま、国家権力の「権利」という倒錯した論理にお墨付きを与える裁判官。滑稽なほど凡庸な姿をした権力によって、占領下で暴力的に作り出されてきた抑圧と不条理が固定化され、繰り返され、懸命な異議申し立てが黙殺され続けている。

そのような権力に対する「闘争」は、自身の足下に巣くう「悪の陳腐さ」から我が身を引きはがそうとする意志とともに、続いていくだろう。それはかつての「闘争」と様相を異にするであろうが、怪しげな法と「合意」に抗して真の政治空間を生み出していくために、人々の直接行動はこれからも不可欠な役割を担っていくに違いない。」

オーストラリアからのメッセージ

オーストラリア、ダーウィン。

沖縄に駐留する米海兵隊が移駐する先のひとつ、地図の矢印の先にある、単なる点として、私たちは脳内処理してしまっていないだろうか（左画像は、『琉球新報』2012年2月26日1面に掲載された「アジア・太平洋での米軍再編の動き」と題されたマップ）。

しかし、当然のことながら、ここにも人たちの暮らしがある。米軍を歓迎しない人たち、米軍を歓迎する国策に疑念を抱く人たちがいる。 つながろうと手を伸ばしてくれる人たちがいる。

施政権返還から40年を迎えた沖縄へのメッセージが届いたので紹介します。

「オーストラリアからのメッセージ」

米国から日本への沖縄施政権返還40年を記念する沖縄の人々へ、連帯のメッセージ

私たちは、皆さんの長きにわたる米軍基地「受入れ」('hosting')の経験に共感を抱いています。それが皆さんのあまりに多くの不利益という帰結を引き起こしていることを知っています。強行された基地建設で立ち退きを余儀なくされ、今はもう集落ごと存在しないふたつのコミュニティのことを思います。

済州カンジョンからのメッセージ

済州島カンジョンからのメッセージ届いています。 丁寧に素敵に制作されているこのビデオメッセージが、沖縄・韓国連帯の培って来たものの大きさを物語っていると思いました。 感謝して紹介します。

太平洋の両岸に居直り強盗がいる。

アジア太平洋なんて言って、敵対と破壊ばかり生み出すのが、日米「同盟」ということのようです。

破壊者どうしが勝手に破滅戦を繰り広げるのは、アレだけど、周りが迷惑している。

土足で上がり込んで傲岸な態度。
「どうかお帰り下さい」といっているのに、居直って傍若無人の振る舞い。

太平洋を挟んで両岸に、居直り強盗がいる。
（※追記：太平洋を中心に考えたら以下、西と東が逆になっている。と知りつつ、そのままアップしてしまったのだが、さすがに居心地が悪い。西側に日本、東側にアメリカ、と表現したときのなんともぎくしゃくした気持ちに負けたと言い訳しておきます。）
（※追記その2：アフガン版オキナワ、については全文の翻訳をした人がいました。後で紹介したいと思います。）

●太平洋の東側では・・・ 国側「居直り」主張 第３次嘉手納訴訟『琉球新報』2012年5月11日。

国側は、移転補償施策を利用せずに騒音地域に住み続ける住民は、騒音の影響を「自ら甘受すべきものである」と書面で主張した。この主張に対し、原告団（新川秀清団長）は同日、抗議声明を発表。国側の主張は県民に対する「差別思想を顕著に表す」内容として撤回を要求した。住民側弁護団も「国は金を払うから出て行けと居直っており、言語道断だ」と批判した。（３１面に関連） 　国側は、移転補償施策が「航空機騒音の影響を抜本的に解決する極めて重要な施策」であり、住民は同施策を利用することができると主張。施策を利用せず騒音到達地域に住み続ける住民は「騒音の影響があってもなお当該地域に居住する利便を選択している」とし、騒音を「自ら甘受すべきものである」としている。

「日本が、沖縄に居直りを決め込むようです」やんばる東村高江の現状2012年5月11日。

いったん施設が出来てしまえば、やりたい放題のつづき、のようなびっくりするニュース。［中略］ このニュースを見て、2月の京都のデモのときに記録された防衛事務所職員の方の発言を思い出しました。 「高江の方に、非常にご迷惑をおかけする、ということは間違いない事実で、これはねぇ、ひとつやっぱり、行政の手立てとしてね、あのまぁ、移転措置だとかね、音のうるさいところについては移転していただくとか、住宅保護をすすめるとか。というふうなメニューをうちのところは持っていますからね。そういったところでなんとかご勘弁頂いたら非常に助かるなぁと思うんです」

●太平洋の西側では・・・ アフガン平和ボランティア「アフガン版オキナワ」『ZNet』 2012年5月9日。

2014年までの米軍撤退はない。 

私たちは平和を望む普通のアフガン人です。目も耳もあり、愛や絶望の感情も持ち合わせています。だから、どうか読んで下さい。

『ワシントン・ポスト』紙は、最近の「米アフガン恒久戦略パートナーシップ条約」締結の報道のなかで、「米軍教練特別作戦部隊は2014年以降もアフガンの基地に残留することになった」と報じた。 http://www.washingtonpost.com/world/obama-makes-surprise-trip-to-afghanistan-to-sign-key-pact-mark-bin-laden-raid/2012/05/01/gIQAvYHduT_story.html?hpid=z1

オバマとロムニーのどちらが勝利しようとも、2014年までの米軍の完全撤退はないことを、米国市民は知るべきである。『シカゴ・トリビューン』紙でスティーヴ・チャプマンが書くように「いずれの大統領も、戦時大統領であり」「民主党も共和党もない。あるのは戦争党だけだ」。 http://www.chicagotribune.com/news/columnists/ct-oped-0506-chapman-20120506,0,1856773.column

アフガニスタンでも同じことだ。

［中略］

「アフガニスタンへの常駐はない？」

事実はこうだ。米軍基地は「アフガンの」基地となるが、2万人もの「訓練教官」と特別作戦隊が駐留するのである。この数字は実に日本の沖縄にあって議論を呼んでいる普天間基地よりも多く、日本との間で交わされた最近の（まだ熱冷めやらぬ）駐留撤退交渉で残留する数の2倍に上る。http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-17865198

日本が維持する沖縄の米軍基地が社会的にも政治的にも受け容れがたい状況になっている、その様をカルザイは知るべきである。 　カルザイ大統領は、当然のことだが、自分の遺産に関心があるのだ。ならば、いまは米軍のドルに満足しているアフガン人たちさえ、威厳ある日本人がそうしたように、後には「アフガン版オキナワ」の終焉を望むようになる、その可能性をよく考えるべきだろう。歴史教科書のなかで権威を失墜させないために、カルザイは、日本の鳩山由紀夫が首相の座に就任してわずか8ヶ月後には、沖縄問題で辞任に追い込まれたことを読んでおくべきだ。

5月15日QAB特番「枯葉剤を浴びた島」

QABの復帰特番は、沖縄における枯葉剤問題。
5月15日（火）よる7時から。

バチっと予習して臨みたい人は以下のリンクで！
■沖縄生物多様性市民ネットの「枯葉剤問題」記事。
■ジョン・ミッチェル氏のこれまでの記事翻訳。

5月13日連続ティーチイン沖縄＠プチ帝都

第30回連続ティーチ・イン沖縄＠東京経済大学
＜「届ける会」派遣の報告と高江の現状＞
今回のティーチインでは「米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」についての 報告と、訪米団の五つの要求項目のうちの一つである東村高江へのヘリパッド 建設中止要請に関連して、高江での座り込みについて、映像を交えながらお話 いたします。
■スピーカー：
　松田潤（一橋大学大学院言語社会研究科修士課程）
　森啓輔（一橋大学大学院社会学研究科博士課程）
■日時：　2012年5月13日（日）14：00～17：30　
　開場13：30
　第一部14:00～「届ける会」参加の報告、高江の映像
　第二部16:00頃～ 討論／ティーチ・イン
■ 場所　東京経済大学　５号館　１階　Ｅ１０５演習室
　 http://www.tku.ac.jp/access/kokubunji/（国分寺キャンパス案内図）
　東経大の正門からまっすぐ進んで一番奥の、白い新しい建物１階です。
■ 資料代　500円
■ 問い合わせ先：連続ティーチイン実行委員
　Teachin-Okinawa-News@yahoogroups.jp
　当日連絡先：070-6405-3145（水谷）

十六夜、平和行進、集会の予定いろいろ

スーパームーンの十六夜。
宜野湾の空にも町の情緒。
もう軍用機の飛ばない空になりますように。
イラヨイマーヌ、照らし給り。

平和行進の細かいコースが辺野古浜通信さんに出ていたので転載。
東コース＜辺野古海岸から＞
11日9時　出発式〜宜野座〜漢那〜キャンプ・ハンセンGATE1〜金武町當グラウンド
12日9時　天願桟橋〜キャンプコートニー〜天願交差点〜うるま市役所〜
〜栄野比公民館（昼食）〜自衛隊白川分屯地〜嘉手納GATE 3〜安保の見える丘
13日9時　宜野湾市役所〜普天間基地包囲へ
12時　宜野湾海浜公園野外劇場
14時　平和と暮らしを守る県民大会

西コース＜読谷村役場＞
11日9時　出発式〜旧米軍滑走路跡〜トリイ通信所〜大木交差点〜古堅交差点〜比謝橋〜
〜嘉手納ロータリープラザ（昼食）〜水釜〜砂辺〜砂辺馬場公園〜
〜嘉手納基地〜GATE 1 〜国体道路交差点〜北谷町商工ホール
12日9時　沖縄市役所〜胡屋十字路〜嘉手納第2ゲート〜国体道路〜桑江公園〜
〜国体道路入り口〜伊平交差点〜北谷町役場（昼食）〜桑江交差点〜謝刈〜
〜北谷交差点〜瑞慶覧R330〜米軍司令部前〜石平〜安仁屋〜北中城村役場
13日9時　宜野湾市役所〜普天間基地包囲へ
12時　宜野湾海浜公園野外劇場
14時　平和と暮らしを守る県民大会

南コース＜県民広場＞
11日9時　出発式〜泉崎交差点〜R58〜那覇軍港〜自衛隊那覇基地〜豊見城バイパス〜
〜豊崎〜西崎運動公園（昼食）〜沖水校前〜糸満ロータリー〜真栄里入口〜
〜白梅の塔〜真壁〜伊原〜ひめゆりの塔
12日9時　平和祈念公園平和の火〜八重瀬町具志頭農業環境改善センター〜向陽高校〜
〜奥武の入口〜県道48〜南城中央公民館（昼食）〜稲嶺交差点〜県道77〜
〜大里農村環境改善センター〜陸軍病院壕後〜南風原中央公民館
13日9時　宜野湾市役所〜普天間基地包囲へ
12時　宜野湾海浜公園野外劇場
14時　平和と暮らしを守る県民大会

同じ日・・
13日（日）「オスプレイ配備を断じて許さない怒りの県民集会」（仮称）
とき：２０１２年５月１３日（日）１７：００～１８：００
ところ：普天間基地第１ゲート前広場（国道５８号線大山バス停横）、デモはありません。
主催：基地の県内移設に反対する県民会議プラス３団体（普天間爆音、嘉手納爆音、高江住民の会）

14日（月）韓琉ちむどんどん２０１２（アジアから基地をなくす沖縄集会）　
とき：２０１２年５月１４日（月）午後４時～９時
ところ：宜野湾市民会館大ホール
参加費：５００円
午後の部（音楽祭、映画上映、午後４：００～６：３０）
夕方の部（「沖縄返還４０年記念講演と特別報告」午後７：００～９：００）

15日（火）　政府の沖縄施策糾弾！５・１５怒りの県民集会＆デモ行進／那覇市内


15日（火）「復帰４０周年記念式典」によるオスプレイ配備・普天間固定化を許さない！
”普天間閉鎖！、ストップ！オスプレイ配備緊急行動”
とき：２０１２年５月１５日（火）１４：００～１６：００
ところ：普天間基地第１ゲート前広場、デモなし
主催：普天間基地から爆音をなくす訴訟団（普天間爆音訴訟団）
協力団体：基地の県内移設に反対する県民会議プラス２団体（嘉手納爆音、高江）、宜野　湾市職労、中部地区労、など

29日（火）学習集会「オスプレイ配備のための環境アセスにおけるハワイと沖縄での二重基準について（仮称）

とき：２０１２年５月２９日（火）１８：００～
ところ：教育福祉会館（那覇市古島在、モノレール駅付近）
主催：基地の県内移設に反対する県民会議プラス３団体

6月17日（日）「第5回ゆんたく高江」＠東京上野公園野外ステージ！

【追記】プチ帝都方面の情報として一坪関東ブロックからのお知らせも届きました。転載。 ▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
５・15沖縄「日本復帰」40年を問う！抗議、集会デモ
 ５・15声明への賛同をお願いします
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５月15日（火） ★【沖縄からの訴え】東恩納琢磨さん（名護市議会議員）★ ◆「復帰40周年記念式典」糾弾！　首相官邸前抗議行動◆ 　【時　刻】16時集合 　【場　所】国会記者会館前路上（首相官邸の向かい） 　　　　　　　地下鉄千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前」駅出入口３すぐ http://www.tokyometro.jp/station/kokkai-gijidomae/map/index.html ◆５・15沖縄「日本復帰」40年を問う！　集会とデモ◆ 　【時　刻】18時30分～　デモ出発19時30分を予定 　【場　所】代々木公園・けやき並木（ＮＨＫ放送センター前） 　　　　　　　「原宿」「渋谷」駅10分 http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map039.html 【主　催】沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 【問い合わせ】電話０９０－３９１０－４１４０ 　1972年５月15日、沖縄の施政権が日本に返還（いわゆる日本復帰）されてから今年で40年になる。今、改めて「復帰」を問う。 　在日米軍基地の74%が集中し、軍事基地があるが故に起こる事件・事故により生命が人権が脅かされている状況は「復帰」後40年経った今でも何も変わっていない。日本は米国と軍事同盟を結んで沖縄にその矛盾を押しつけている。 　米軍再編見直しで1500人の在沖海兵隊の岩国移転を米側から2度にわたり打診された日本政府は、岩国市長が「ダメ」と言っているからと海兵隊の移転を直ちに断った。ところが、キャンプハンセンの海兵隊実働部隊を移転要請された日本政府は、〝中国脅威〟を盾に沖縄からの移転に反対したとされる。 　普天間「県外」・辺野古新基地建設反対に対する沖縄の総意は固い。沖縄の40余の市町村をはじめ県知事などオール沖縄で明確な「民意」を日本政府に突きつけている。にもかかわらず、野田首相をはじめ閣僚は、沖縄の民意を一顧だにせず辺野古に固執し、沖縄詣でをくり返している。これはまさしく、沖縄に対する政治的差別であり、構造的差別に外ならない。 　「復帰40年」の今、改めてこのことを問わずはいられない!!　５・15当日、私たちは訴える！抗議する！　デモ行進をする！ 賛同されるかたはぜひ参加してください！　ともに訴えよう！ ◆５・15声明への賛同をお願いします◆ 私たち沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは、５・15声明をもって、沖縄「日本復帰」40年を迎える沖縄の現実を問い、この現実を変えるべく社会的に喚起し、同時に政府に対し訴えます。 そのために、この声明への賛同を募り、５月15日当日には多くの賛同者とともに行動しアピールしたいと思います。５・15声明の文書と賛同一覧は、首相官邸へ手交する予定です。 団体、個人でもできるだけ多くのみなさまからの賛同を集めたいと思います。 ＜賛同の連絡先＞ ※団体（または個人）名と住所、連絡先、公表の可否を必ず記載してください。、 メール　hankachアットマークjca.apc.org（アットマークを＠に変えて利用してください） Ｆａｘ　　０４７－３６４－９６３２ 郵送　〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック宛 期限　５月13日（日）必着 ★５・15声明（賛同用紙） http://www.jca.apc.org/HHK/2012/12515decl.pdf ★５・15ビラ http://www.jca.apc.org/HHK/2012/12515bill.pdf ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック ℡０９０－３９１０－４１４０ http://www.jca.apc.org/HHK/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上原こずえ「CTS闘争：生存思想民衆が共有」『琉球新報』時の眼第19回

今日の新報「時の眼」は、上原こずえさんによるCTS闘争の記憶と継承。

9条に代表される平和憲法の日本への復帰の熱狂が微熱に変わり、そして零度に冷めていくような時代の沖縄に存在した近代と開発主義への批判的視点。日本の深刻な公害問題を、沖縄の姿に投影して見る視点が獲得されていたことが、現在への静かな怒りとともに描き込まれています。

また、宇井純、安里清信らのなまえをつなぎながら「生存」思想として今日の沖縄に継承されている住民運動をたどる後半部分は、そこに積み上げられた体験を思うとき共感の痛みを伴いながら、実感として確信できることばだと思います。ぜひ、多くの人たちに読んで欲しい文章です。

「守る会世話人の崎原盛秀氏によれば、金武湾闘争を通じて『日本のなかのはきだめを作り出す場所としての沖縄が見えてきた。沖縄に対するヤマトが具体的に、ひとつひとつ、民衆のなかに映像みたいに映ってくるものがあった』という。米軍占領下、常に権利獲得が課題とされてきた沖縄で、憲法の庇護の下にあると考えられてきた日本。その実像が具体的に人びとの目に映るようになったのである。」

「　では民衆にとっての『生存』思想を言葉や行動によってどう表現するか。海の浄化と豊漁を願う金武湾ハーリー、機動隊とぶつかるなか即興で詠われた琉歌。守る会はまた、代表者の決定で住民が犠牲となった沖縄戦体験から『住民一人ひとりが代表』と考え、常に多くの住民の参加のもとで討議や交渉を行い、住民自ら金武湾の汚染実態を調査した。これらのさまざまな試みを通じて培われた『生存』思想を継承してきたのが、金武湾に続く白保の新石垣空港建設反対運動や辺野古の新基地建設反対運動であり、また林道やダムの造成、高江のヘリパッド建設からやんばるの森を守る闘いなどの、数々の住民運動であった。」

主体的な安全保障？のつづき

●「検証動かぬ基地 vol.108 「辺野古案」アメリカの有識者はこう見る」QABステーションQ、2012年4月17日。
取材も秀逸だし、キャスターによる末尾のまとめのところが分かり易い。
「辺野古への移設について、クレモンス氏は「不可能」。オハンロン氏とモチヅキ教授は「撤退・後方展開」。バンドウ氏は「全基地撤退」。そしてスナイプ弁護士は「反対」。こうして見ると、もはや辺野古にこだわっているのは日米両政府だけなのではないか、という構図が見えてきます。アメリカ国内では財政上の問題が一番の理由ではありますが、「普天間は辺野古へ」という図式が、亡霊のように彷徨っているだけ、という印象です。」

「不可能」と言ったとまとめられているスティーブ・クレモンス（アトランティック・主任編集員）は、チャルマーズ・ジョンソンの薫陶を受けた人という感じかなぁ。大田知事時代に、日本政府の基地とリンクした振興策を批判した人。この「不可能」は、仲井真知事がよく言う「不可能」とは意味がぜんぜん違うと読むべき。でも、日本政府と米国のジャパン・ハンドに対して手厳しいのであって、沖縄住民の味方とか、そういうのは文脈に依存するかなと思う。

「撤退・後方展開」と言ったふたりは、ナルホドね。
マイケル・オハンロン（ブルッキングス研究所・上級研究員）
マイク・モチヅキ（ジョージワシントン大学教授）
かれらが現ジャパン・ハンド（で、後述するように「オキナワ・ハンド」）。こちらのほうがむしろ仲井真知事の「辺野古は無理」の内心を正確に言い表しているんじゃないかと思う。

「えー、もう、全部撤収じゃー」と言ったのは、ダグ・バンドウ（ケイトー研究所・上級研究員）=共和党保守系シンクタンクの人。当然だけれど、沖縄の反基地運動の精神とは全く無関係。大統領選挙との絡みで、こういう見解になる。

「反対」と言ったのは、ビル・スナイプ（生物多様性センター・弁護士・原告）。つまりジュゴン裁判の米国側原告。辺野古の基地反対運動にもっとも近い位置から発言したということ。


さて、このニュースを踏まえて先日の記事「主体的な安全保障？」に関連して続き。
たまたまだけれども同じ日に、別々のソースだけれど関心を共有する内容が配信された。

●ガバン・マコーマック、乗松聡子「沖縄についての『誤解』：沖縄県『地域安全政策課』主任研究員の米国シンクタンク寄稿文について」Peace Philosophy Center blog　2012年4月17日。

問題の寄稿文はCSIS (Center for Strategic and International Studies)（国際学・戦略研究センター）のPacific Forum（太平洋会議、在ハワイイ）が出しているニューズレターPacNetに掲載されたもの。
Yukie Yoshikawa, "Misunderstandings on the US Military Bases in Okinawa," PacNet no.24A, April 5, 2012.

寄稿文を書いた著者の吉川由紀枝さんという人は･･･
3月まで（？）ライシャワー東アジア研究センターのシニア・リサーチフェロー(The Edwin O. Reischauer Center for East Asian Studies)（ジョンズホプキンズ大の国際関係論の大学院SAISの研究センター、所長は『日米同盟の静かなる危機』の著者ケント・カルダー氏）で、
「日本ソフトパワー研究所」なるサイトで協力者として登録されており（この日本ソフトパワー研究所は、ジョセフ・ナイの「ソフトパワー」論を日本で実践しようということらしくて、ナイ=アーミティッジ・レポートの翻訳なども紹介されてた）、
「開国ジャパン」なるサイトの「開国アンバサダー」なのだそうで、いくつか寄稿している人。このサイトは、なんだか説明できない「国際人」とか「グローバルなんとか」とか言ってはしゃいだような気持ちになる国民論の、痛い大衆的表出、という感じ。

ググって見つけた情報から構成するとこのような人物理解になる。「関心空間」とか「あの人検索スパイシー」みたいに、現実の人物像との大いなるギャップもあろうかと思うケド。大学卒業後、外資系コンサル業→学位取ってステップアップ目指す→コロンビアの公共政策大学院→サイスのライシャワー・センターでケント・カルダーに師事→日米関係で、英語で発言する若手→沖縄県庁の研究員！？という、最後の流れがビックリな気がするとしても、これから現場で活躍しようと意気込んで来沖した人なのだと思う。でも、沖縄についての現実的で等身大の実感的な理解がどれほどあるのか。4月に着任して間もないわけだから、無理はない、これからの人。でも、そうならばなぜ、4月の着任早々にこんな文書を、米国シンクタンクに、それもCSISに投稿したのか。嘆息。

マコーマック＆乗松コメントやこれまでの報道によれば、沖縄県庁「地域安全政策課」は、アドヴァイザーとして、マイク・モチヅキ、マイケル・オハンロン、シーラ・スミス、ケント・カルダー、高良倉吉などの名前を挙げていて、おっとっと。これはあれだね「沖縄クエスチョーン」な顔ぶれ。ということは「沖縄イニシアティヴ」の流れを汲みつつ、ジャパン・ハンドラーで固めた観あり。

さて、寄稿文については、マコーマック＆乗松が論点を整理してくれているのでとても有り難い。読みやすい文章だし、末尾のコメント欄も含めてサイトに当たってほしいけど、パパっと整理すると、

1）「沖縄は米軍基地の責任ある受入地域」言説への批判。
2）北部を犠牲にして良い論調がある。
3）嘉手納統合を安易に論じている。
4）辺野古案への反対運動・県民の反対の声を矮小化している。
5）鳩山の「フリップフロップ」に責任転嫁。ころころ意見を変えたのは仲井真のほうでしょ。
6）沖縄代表みたいに書いてあるが、これは吉川の見解なのか県庁「地域安全政策課」の方針なのか。
7）県庁内シンクタンクと言える地域安全政策課は沖縄に貢献して欲しい。

1）の見解はまさに「沖縄イニシアティヴ」とケント・カルダー色に彩られているということ。
2）が最も重要な点だと強調しておきたい。仲井真県政は、たまたま現在の辺野古案に対する態度だけで評価されているようだけれど。高江ヘリパッド建設の見直しをする姿勢が全く見られないことを常に念頭に置いて批評する必要がある。矛盾というよりも破綻なのだ。沖縄域内の南北差別構造との指摘は、なるほどそういう見方もあるかもしれない。沖縄の現実を肌身で理解しない国際関係論畑の若手研究員に書かせちゃったから、意図せずして露出してしまったのかもね。
5）「フリップフロップ」とは島ゾーリのことなのだ。と関係ないコメント。ペタペタのぺらっぺらってことなんだけど。ブッシュ息子の2期目の大統領選で、共和党が民主党候補を揶揄するために連呼したキャッチコピー。鳩山政権について似たような言論攻撃の真似をしたという感じが、ザワッと来るなぁ。

さて、屋上屋を追加する余地なしだが、蛇足的に指摘するとすれば
-普天間基地の返還は、まったくもって、「サラミ」のスライス程度の返還では、まったくない！なーにがサラミだ！サラミ・テクニックとは気にならない程度の量を掠め取る詐欺の手口に使うもの。否定するためならこのようなレトリックを使っていいという安易さが下品だと思う。メア発言と同じ意匠が施されているということだ。
-オリジナルのCSISサイトで、県民世論の数値を削除した点の訂正が注記されていない。それはどうなのよ。
-3）について、『沖縄タイムス』によれば、嘉手納統合案の論調について修正をするらしい（「嘉手納統合」県主任研究員の論文修正へ『沖縄タイムス』2012年4月14日。）。ところが記事を読むと「反省」したり「申し訳ない」と言っているのは又吉知事公室長だ。イニシアティヴは、著者である吉川さんではなく、なぜ又吉知事公室長なのか。そのようなものが研究の成果のように発表されたのか。吉川さんとしてはどのように受けとめているのか。吉川さんもシンクタンク研究員として、譲り渡してはいけないものがあるだろう。

大きな図式から、県庁当該課のなかでの著者の立場に至るまで、イニシアティヴ、つまり主体性がこれほどまでに危ういテクスト、ということだ。鳴り物入りの沖縄県庁の新組織は、名称を「日米安保課」に変更すべきだし、県民の公的な代表の仮面など付けずに、CSISの沖縄支局として堂々と活動したらいいんじゃないかなと思う。だから、マコーマック＆乗松の7）の点については皮肉として読む以外には賛同できない。県庁・県知事を批判できる独立機関では全くないし、県庁内部にビルトインされた米国の政策執行代理店であると見るのが正確なところだろう。

【追記】そしてCSISが国防省の太平洋戦略のお先棒担ぎ機関に、というニュース。あいや〜。
CSIS Tasked by DoD to Conduct Independent Study of Force Posture Positions for Pacific Command Area, April 3, 2012.

元米兵が覆したエージェント・オレンジ否定論の封印＞ジョン・ミッチェル枯葉剤報道第7弾

2012年4月15日
元米兵が覆したエージェント・オレンジ否定論の封印：沖縄の基地で有毒の枯葉剤を貯蔵していた、元米兵が語る
ジョン・ミッチェル
『ジャパン・タイムズ』への特別寄稿
［オリジナルの記事は以下。Jon Mithcell, "Okinawa Bases Stored Toxic Defoliant, Ex-soldier Says: U.S. Vet Pries Lid off Agent Orange Denials," Japan Times, April 15, 2012.］
　画像はオリジナルの『ジャパンタイムズ』サイトでご覧下さい。以下にキャプションのみ訳しました。
（画像1　ラリー・カールソン）
（画像2　あまりに多くの苦痛：ラリー・カールソンが退役軍人省に送った様式には、1960年代沖縄でのエージェント・オレンジ被曝に由来する健康被害が列挙されている。提供、ラリー・カールソン）
（画像3　米陸軍の制服姿のカールソン。提供、ラリー・カールソン）
（画像4　ラリー・カールソンに補償を認定したことを示すVAの手紙。提供、ラリー・カールソン）
［翻訳者注：Webでは画像3と4が入れ替わっているようです。］

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フロリダ州ジャクソンヴィル発---1965年と66年に、何千ものドラム缶のエージェント・オレンジが沖縄で積み降ろされ、那覇の港、米軍の嘉手納基地、キャンプ・シュワブに貯蔵されていたと、沖縄に駐留したアメリカ人退役兵が主張した。

4月初旬に、ジャパンタイムズと沖縄のテレビ局である琉球朝日放送が行ったインタビューで、元歩兵で67才ののラリー・カールソンは、また、沖縄の港湾作業員も貨物室で働いている際に非常に毒性の高い枯葉剤に被曝したと言い、嘉手納空軍基地で噴霧していたのも目撃したと語った。

カールソンは、沖縄で有毒の枯葉剤に被曝したことで米国政府から補償金を勝ち取ったわずか3名の米兵のうちのひとりであり、さらに一歩踏み出して、それらが大量にこの島に保管されていたことを明らかにした初めての人物となった。

彼の主張はその他の5人の米兵の証言と1966年米国政府文書によって裏付けられており、真実ならば、エージェント・オレンジは沖縄にかつて一度も貯蔵されたことはないと否定し続けるペンタゴンの主張の嘘を暴露するものとなるだろう。

「米国防省が調査したところ、（エージェント・）オレンジを南ベトナムに輸送する途上で沖縄に立ち寄った航空機や船の記録は発見されなかった」と在日米軍広報副部長のニール・フィッシャー少佐は、近頃、ジャパンタイムスに回答した。

だが、除草剤に被曝したカールソンへの補償金を認定した退役軍人省の裁定は、彼の発言の根拠となるだろう。

「私のことは氷山の一角に過ぎない。ほかにも大勢が私のように毒物を浴びたのに、VA（退役軍人省）が要求を退けている」、フロリダの自宅でのインタビューでカールソンは語った。「私はかれらに、しっかり足場を固めて踏ん張るようにと励ましているのです」。

米陸軍時代、カールソンは第44輸送部隊に所属し那覇軍港で1965年12月から67年4月まで任務に就いた。

「輸送船が（米国から）入港するたび、私たちはエージェント・オレンジのドラム缶を運んだのです。船から積荷を降ろすのにたっぷり12時間は働いた」と彼は言う。

「たびたび、トラックに降ろすときにドラム缶は漏れていた。私は少なくとも3度それを浴びたが、（貯蔵場所までドラム缶を）運んでいる間はどうすることもできず、兵舎へ戻るまで洗い流すこともできなかった」。

ヴェトナム戦期をもっとも彩った米商船、USSコメットとSSトランスグローブは、カールソンによれば、沖縄にエージェント・オレンジを輸送するために使われた。

平均して2ヶ月おきに輸送船は到着しており、なかでも1966年は最も頻繁だったと言う。

「苛烈な時だった。どこでも私たちの働き手を必要としており、何でも運んだし、そのなかにはエージェント・オレンジも含まれていた」とカールソンは語る。

積み降ろされた後、ドラム缶はいったん沖縄島に貯蔵され、そこから南ベトナムへ移送し、米軍は対ヴェト・コンの枯葉剤作戦のため大量のエージェント・オレンジをジャングルや耕作地に投下した。

ヴェトナム赤十字の推計では、戦後40年になる現在もなお300万人のヴェトナム人が除草剤に含まれていたダイオキシン被曝で苦しんでいる。

カールソンの主張は那覇港、嘉手納空軍基地、米海兵隊キャンプシュワブが今なおエージェント・オレンジのダイオキシン、すなわち土壌に何十年も残留し広範に及ぶ先天異常や死産、癌その他の疾病と関連してきた物質に汚染されているのではないか、という沖縄の不安をいっそうかき立てることになるだろう。

南ヴェトナムでは、米軍が駐留し除草剤を貯蔵していた土地は、今も高い毒性が残存している。

有毒枯葉剤が漏れ出したドラム缶の荷下ろしを地元の港湾作業員も補助していたというカールソンの証言を踏まえれば、沖縄の住民も自分たちの被曝の危険性について不安を感じているだろう。

1960年代半ば、おおよそ5万人の沖縄住民が米軍基地で雇用されていたのである。

カールソンはまた、嘉手納空軍基地で除草のため薬剤を噴霧していたのを目撃したことも覚えている。

「補給網がドラム缶10本ぶん（のエージェント・オレンジ）と要求すると、トラックがそこ（その基地）へ向かい、彼らの求めに応じて何でも積み降ろした。見栄えがよいようにと、フェンスの金網に噴霧作業をしている作業員がいた」と言う。

カールソンは、2005年になって初めて、ダイオキシンを含んだ枯葉剤を浴びたために病気にかかったのではないかと疑いを持った。

「壁に突き当たった。腎臓の調子がおかしかったのだが、パーキンソン病ではないかとの診断だった。その後、肺癌にかかり、左の肺の半分と右側の一部を摘出した」と言う。

カールソンはまた自分の被曝が子どもの健康にも影響したのではないか、遺伝的疾患の可能性を心配している。彼の娘たちはタラセミア（地中海貧血症）という非常にめずらしい遺伝性の血液疾患をかかえており、そのうちふたりは死産であった。

カールソンが2006年に初めて救済を申し出たとき、VAはその要求を却下した。ヴェトナム戦争の退役兵は、14種のダイオキシンに関連する疾病への補償を自動的に認められているが、ペンタゴンが沖縄におけるエージェント・オレンジの存在を否定しているため、カールソンの最初の申請は撃沈されたのである。

だが、彼は粘り強く補償を求める闘いを行い、那覇港で一緒に作業した従軍仲間の証言を5件集めた。証言は全て、大量の除草剤が港を通って輸送されたというカールソンの主張を裏付けた。かれらのうちふたりは、虚血性心臓疾患と前立腺癌を含むダイオキシンに関連する病気に罹っている。

カールソンはまた、1966年米空軍の文書を突き止めたが、そこには、民間の技術担当者が18日間の出張でフィリピン、台湾、沖縄を訪れ、海軍・空軍兵士たちに除草剤の安全な取り扱いについて指導したことが書かれていた。

カールソンのような歩兵は、しかし、こうした訓練を受けず何の防護具もなしにエージェント・オレンジを取り扱った。

「簡単でも講習会があったなら、汚染を免れることができた者もいただろう」とカールソンは語った。

この文書はカールソンの形勢に有利に展開した。

2010年7月、フロリダ州セント・ピーターズバーグのVA地方事務所は、彼に対して沖縄でのエージェント・オレンジ被曝を原因とする最高額の障害補償を認定した。

「肺癌･･･について提出されたあなたの要求は、VAの所有する情報と証拠で立証されたと裁定しました」と、事務所から彼が受け取った手紙には記されていた。

カールソンは現在、ダイオキシンの影響を抑制するために毎日飲む20種以上の薬代など医療費の支払いに充てるため、月に2千800ドル（約22万5千円）を受けている。

「手紙を受け取ったとき、自分は恵まれていると感じた。見えない手が決定を下す人物の心に触れてくれたおかげで、私の要望が認可されたと思った。VAには本当に感謝している」と彼は語った。

昨年中に、30名以上の元米兵が、『ジャパン・タイムズ』紙に対して、1961年から1975年に、沖縄にある15カ所におよぶ駐留米軍施設に配属されている間に、エージェント・オレンジ被曝したため病気になったと語っている。

米国政府の記録によれば、さらに130名の元米兵が、カールソンと同様の補償要求を申立てており、専門家によれば、被曝した者の数は何千人にも上る可能性があるという。

VAが補償要求を認めたのは他にあと2件だけである。

ひとつは1961年から1962年の間に沖縄で除草剤に被曝したため前立腺癌を発症した元海兵隊員で、彼は1998年に補償を認められた。

もうひとつは、別の海兵隊員の申立に関するもので、沖縄に駐留し、1970年代初頭に沖縄で、ヴェトナムから輸送されてきた汚染された機材を取り扱ったためにホジキンリンパ腫と2型糖尿病にかかったというものである。

NPO団体のヴェトナム戦争米退役軍人会でエージェント・オレンジ／ダイオキシン問題委員会の座長を務めたポール・サットンは、沖縄で除草剤被曝した元兵士すべてに対して、ペンタゴンが態度を軟化させ全面的な被害補償に向かうかどうかについて、疑問を呈している。

「米国政府は沖縄に駐留した退役兵の補償認可について、必死の抵抗を試みるだろう」とサットンは語る。

「そんなことをすれば、他国の政治国境線内に除草剤を保管しないという条約に違反したことになる。ワシントンはまた、沖縄での（エージェント・オレンジ）被曝認定を勝ち取るため一歩踏み出して闘う元兵士はそんなに沢山現れないだろうことに賭けているのだ」。

沖縄の枯葉剤で新しい証言の報道

ジョン・ミッチェルさんの枯れ葉剤取材が、ジャパンタイムズの一面に掲載されました。
沖縄で浴びた枯葉剤を原因とする健康被害で、退役軍人省から補償を認定されたのは、これまでわずか3名のみです。
そのうちの1人が、証言しました。

Sunday, April 15, 2012

Okinawa bases stored toxic defoliant, ex-soldier says
U.S. vet pries lid off Agent Orange denials

By JON MITCHELL
Special to The Japan Times
JACKSONVILLE, Florida — Thousands of barrels of Agent Orange were unloaded on Okinawa Island and stored at the port of Naha, and at the U.S. military's Kadena and Camp Schwab bases between 1965 and 1966, an American veteran who served in Okinawa claims.


Larry Carlson
In an interview in early April with The Japan Times and Ryukyu Asahi Broadcasting Co., a TV network based in Okinawa, former infantryman Larry Carlson, 67, also said that Okinawan stevedores were exposed to the highly toxic herbicide as they labored in the holds of ships, and that he even saw it being sprayed at Kadena Air Base.

Carlson is one of only three American servicemen who have won benefits from the U.S. government over exposure to the toxic defoliant on Okinawa — and the first of them to step forward and reveal that massive amounts of it were kept on the island.

続きはジャパンタイムズのサイトでどうぞ！

済州島の海軍基地建設反対！国際連帯する署名＞16日締め切り

済州島の連帯署名のお願いが届きました。日本語版のあと、英語版も転載します。

沖縄から連帯に訪問した人々が入国拒否されたりと、このところの韓国はこの問題でますます緊張感が高まっています。
賛同署名の送り先は以下です。

(送り先）
mingyo87@hanmail.net 　（←　ローマ字で、[姓名] [Japan]　と送って下さい）




日時: 2012年4月15日 13:40:21 JST
件名: １６日（月）までの国際署名運動：済州島海軍基地建設反対

みなさまへ　（転送歓迎）
韓国の「民主社会のための大学教授全国連盟」（仮訳）が、済州島の海軍基地反対闘争のための署名運動への賛同を国際社会に呼びかけています。声明文は、英語・日本語・中国語・ドイツ語に翻訳され、２週間で８００の署名が、著名人を含み各国から集まっているそうです。
期限は明日、4月16日までです。 集まった署名は、4月19日、韓国での記者会見で公表されます。
日本からも、多くの賛同が届くよう、お願いいたします。　この声明は、連帯する国際的な市民グループにより出されているようですから、各自メンバーの自国に対する要求が、やや激しい口調になっているのではないかと思われます。ご理解よろしくお願いいたします。
(送り先）
mingyo87@hanmail.net 　（←　ローマ字で、[姓名] [Japan]　と送って下さい）


(日本語版）
済州海軍基地建設の中断と東アジア平和を求める世界市民の声明
　
　2012年、韓国の李明博政府および海軍は、済州道民を含む韓国民のたび重なる要請にもかかわらず、済州海軍基地建設を強行している。世界的に美しい名所として数えられる済州島クロンビ岩が爆破されるたび、済州道民と韓国民は政府と海軍の独断と詐欺と野蛮に怒っている。
李明博政府は絶対保存地域の指定を無断解除するなど、あらゆる不法と脱法をほしいままにしている。すでに海軍基地の設計上の問題点が技術検証を通じて明らかになったことで、民軍複合観光美港という主張が嘘であることが暴露された。それにも関わらず李明博政府は、何ら問題がないと強弁しながら国民を最後まで欺瞞している。
　特に韓国の国防部はクルーズ船が2隻同時入港できる民軍複合観光美港を建設すると済州道民を説得した。しかしシミュレーションを通じてクルーズ船２隻が同時に入港することが不可能だということが暴露されるや、もう一つの嘘をついて欺瞞しようとしている。すなわち『昨年末を基準にして全世界で運航中のクルーズ船345隻のなかで15万トン級は5隻に過ぎない』、『15万トン級船舶2隻が同時に済州に入港する確率は希薄』だとして国民のまえに自らの嘘を糊塗している。
兵器があるところ殺傷と戦争がある。平和の島、済州に軍港を建設し、爆弾とミサイルが搬入されれば、東北アジアの軍事的バランスは崩れ、自然に緊張が高まる。　万一、戦争が発生すれば、東アジア全体は戦争危機に置かれ、済州島は島全体が火薬庫になる可能性が大きい。
済州のクロンビ岩とその一帯の海と海岸は美しい景観をなす天恵の観光地であり、東アジア人がともに享受しうる生態保存地域である。済州には希少動植物が生息しているのでユネスコは2002年にユネスコ生物圏保存地域に指定した。韓国政府も2004年に文化財庁の天然記念物保護区域だと公布した。また2004年10月、済州道は形状変更が事実上不可能な絶対保全地域に指定された。特に、クロンビ岩の海岸は20ヶ所以上の湧泉水が湧き出ているので住民にとって無くてはならない生活の場である。
このような価値を認識した済州道民と韓国民は、声を合わせて海軍基地建設の中断を要求し抵抗してきた。しかし李明博政府は2010年以降の2年間に329人を逮捕・連行した。政府は特殊部隊まで動員して民間人を暴行するなど、組織暴力団と何ら変わらない蛮行を犯している。また政府は農道の廃止と関連して西帰浦市長を脅迫し、クルーズ船舶の出入り港技術検証委員たちに圧力をかけるなどの職権濫用もほしいままにしている。
韓国民は李明博大統領に5年の統治権を与えたのみであり、国を自分の好き勝手に独断してもよいという超越的特権を付与したことはない。海軍基地建設の強行は、世界的価値を持つ済州の自然を復元できないところにまで破壊しつくす重大事であるのみならず、東アジアの平和を破壊する主犯となるだろう。
よって、済州島の自然と生命を大切に思い、東アジアと世界の平和を愛する世界市民たちは、次のように強く要求する。
１．李明博政府は、脱法・不法の済州海軍基地工事を直ちに中断せよ。
２．韓国の政治圏は李明博政府の国民欺瞞と人権じゅうりん事件の真相を究明するための国政調査実施、および特別検事制導入をただちに推進せよ。
３．ウ・グンミン済州道知事は済州道の首長として埋め立て免許取り消しなど、工事を中断しうる全ての行政的・実質的な措置を取れ。
４．米国政府と米軍は済州海軍基地建設の真実を明らかにし、東アジアと世界の平和を脅かす軍事覇権主義をただちに撤回せよ。
５．日本政府は済州道と日本の平和を脅かす済州海軍基地建設に決して協力するな。また日本の軍国主義的態度を反省せよ。
６．ドイツとカナダの良心的市民たちは世界平和を脅かす済州海軍基地建設の中断を要求する平和運動に積極的に参加せよ。
2012年3月20日
平和と自然を愛する韓国、日本、米国、カナダ、ドイツの市民一同
（賛同署名）
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[Fwd: Urgent] Please sign: International petition for Jeju struggle: Due date is by April 16

Please sign and spread around. The National Association of Professors for Democratic Society (http://www.professornet.org/) calls the international friends for the petition for the Jeju Struggle. The group will have a news conference with the signs in the morning of April 19. In two weeks, 800 internationals including many prominent intellectuals have joined the sign. Please find English, Japanese, Chinese, German language versions in the attachments. Thanks so much in advance. Sung-Hee Choi

Signing period: Until April 16th

Name (Print & Signature)/ Nationality/ Occupation/ Email Address

Signing period: From today until April 16th

Please send international signatures to: mingyo87@hanmail.net
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Please send international signatures to: mingyo87@hanmail.net
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Stop the Jeju Naval Base Construction:
An Urgent Call for Global Support to Restore Justice in South Korea and
Preserve Peace in East Asia

Despite sustained protests by local citizens and increasing international criticism, the South Korean Government and its Navy have recently begun blasting parts of a treasured world-heritage site on Jeju Island in South Korea in order to proceed with the construction of a naval base, a military project that also threatens peace in the wider East Asian region. The naval base construction has set off popular turmoil in response to its destructive blasting of the Gureombi coastline, located at a site of exceptional historical and geological significance in Jeju, which is recognized globally for its exquisite natural beauty and unique biodiversity. Each time an explosive blast detonates at Gureombi, the South Korean Government and Navy betray their fundamental responsibility of environmental stewardship with ruthlessness and dishonesty, which have infuriated Korean citizens, drawing further condemnation from concerned observers all over the world.

The South Korean Administration under President Lee Myung-Bak has acted unlawfully and illegitimately by proceeding with this naval base construction despite Gureombi’s inclusion in the “Absolute Preservation Zone,” an area strictly protected from development by South Korean legal regulations. The Lee Administration has attempted to justify the construction by ostensibly removing Gureombi from the Absolute Preservation Zone, but this exclusion occurred without due process and against the wishes of a majority of Jeju residents and other Korean citizens. The Lee Administration has also tried to garner support by claiming it would develop the area into an attractive military-civilian tourist port, but a technical assessment of the plans for the naval base exposed serious flaws in the design that gives the lie to the government’s claims. Nevertheless, the Lee Administration continues to deny the existence of such design problems in a deliberate attempt to deceive the public and to downplay the enormous damage it is inflicting on both the natural environment and the regional conditions for peace.

There is every reason to believe that the South Korean government is building this base in collaboration with the U.S. government and military, given the Mutual Defense Treaty whereby "the Republic of Korea grants, and the United States of America accepts, the right to dispose United States land, air and sea forces in and about the territory of the Republic of Korea as determined by mutual agreement." If constructed, the naval base will be used to project U.S. power in the region, especially as part of a strategy to contain China, in alliance with Japan.

Where there are weapons, there are killing and war. The construction of the Jeju naval base cannot help but disrupt the military balance in the region, exacerbating existing tensions, and greatly increasing the possibility of war, one that could quickly engulf the entire region and perhaps the world.

The shores and coastline at Gureombi comprise a celebrated ecological preservation zone and scenic tourist destination, where people from throughout East Asia and the world can together appreciate the extraordinary beauty of the natural environment. Although UNESCO designated Jeju Island in 2002 as a Biosphere Reserve, the island has a fragile ecology where flora and fauna still face the danger of extinction. The South Korean government also declared Jeju as a Natural Heritage Protection Zone, a measure authorized by the Cultural Heritage Administration. In October 2004, Jeju Island was designated as an Absolute Preservation Zone by the South Korean Government, which prohibited any development or other changes that would alter the landscape. Furthermore, the Gureombi seashore is critically important to the islanders because that area includes several Yongcheonsu springs. These springs provide a precious source of water essential to the livelihood of Jeju residents, who face an insufficient water supply due to the island’s volcanic terrain.

Recognizing the urgent need to preserve the island’s natural environment, Jeju residents and people throughout Korea have been united in resisting the naval base, demanding that its construction be stopped immediately. These protesters have faced harsh suppression by the Lee Administration, which has mobilized special military forces to unleash outrageously violent assaults and attacks on the resisters. The South Korean government is therefore implicated in these brutal acts that represent grossly excessive police force and human-rights violations. In further abuses of power, members of the Lee Myung-Bak Administration have threatened criminal charges and administrative penalties against local Jeju officials who tried to defend the interests of island residents, while the South Korean government also pressured the Technical Assessment Committee to alter its projections so that falsified data would put the naval-base construction plans in a more favorable light.

The Korean people granted President Lee Myung-Bak only a 5-year period of governance, not the transcendental privilege to do anything he wishes, particularly when those actions will leave a legacy of irreversible environmental damage and military instability. The naval-base construction will not only irrevocably destroy the beautiful ecology of Jeju but also dangerously undermine the peace of East Asia.

Recognizing the many critical interests at stake -- the invaluable asset of Jeju Island’s natural ecology and biodiversity; the importance of upholding the rule of law and the rights of Jeju residents and other Koreans; and the necessity to protect peace in East Asia and the world -- concerned citizens from all over the world urgently demand the following:

1. The Lee Myung-Bak Administration must immediately cease the illegitimate and illegal construction of the naval base in Jeju Island.

2. We call for South Korean Congressional and Special Prosecutor investigations to probe the serious accusations of fraud and human-rights violations that have been widely alleged against members of the Lee Myung-Bak Administration in connection with the naval-base construction.

3. The Governor of Jeju Province, Woo Geunmin, must take all necessary administrative actions to impede the naval-base construction, such as the cancellation of permits that were unlawfully secured to proceed with the project.

4. The U.S. government and military must acknowledge their support for and involvement in the construction of the Jeju naval base and end their militaristic policies, which threaten the peace in East Asia and the world.

5. The Japanese government must not collaborate in constructing the Jeju naval base, which threatens the peace and security of its own people, and must abandon its militarist orientation.

6. Conscientious citizens around the world must actively mobilize their peace movements to demand the stoppage of the Jeju naval base construction, which threatens the peace of the world.

Concerned citizens from all over the world who are committed to peace and the preservation of nature



April 2012

Signing period: From today until April 16th

Please send international signatures to: mingyo87@hanmail.net

Stop the Jeju Naval Base Construction:
An Urgent Call for Global Support to Restore Justice in South Korea and
Preserve Peace in East Asia

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Signing period: From today until April 16th

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민주화를 위한 전국교수협의회
www.professornet.org
우리는 교육과학기술부가 서울대학교 정치외교학부 김세균 교수에 대해 징계 절차를 밟고 있다는 소식을 접하고 심히 개탄하면서 이를 즉각 철회할 것을 강력히 촉구한다. [ 2012/04/09 ]

環境総合研究所から枯葉剤問題の意見書

 発表されていた！
＞池田こみちさんによる解説
＞沖縄BDによる紹介「枯れ葉剤問題意見書～市民参加を考えるみんなに読んでほしい提言」

池田こみち「米軍による沖縄県内における枯葉剤問題への適切な対応についての意見書」環境総合研究所2012年3月14日。（PDFをここからDLできます）

「4-1問題解決の道筋」から「（2）目標を達成するための方針」（pp.23-24）を以下に転載する。

(2)目標を達成するための方針(シナリオ:Scenario)
　2007年に北部訓練場で枯葉剤が散布された可能性があるという報道があったが、米国政府が事実関係を照会した防衛施設庁と外務省に対して、2007 年 7 月 13 日までに枯葉剤使用を裏付ける情報はなかったと回答し、両省庁がこれを受け入れたことによりこの問題はすぐさま沈静化した。また、2011 年にJM氏がジャパン・タイムス紙において問題提起をした後も、沖縄県内では 多くの報道がなされたにもかかわらず、東日本大震災の後だったこともあり、全国紙・主要メディアではほとんど取り上げられることもなく、極めてローカルな問題にとどまっているのが実態である。
　しかし、沖縄県内における枯葉剤問題は、過去のことではなく、現在も続いている沖縄県内の米軍基地に依拠する環境問題を象徴する問題であり、日本全体の問題として国民全体が関心を持ち、行動していくことが求められる問題である。したがって、まずは、広く情報を日本全体で共有化し、問題解決に向けた取り組みを盛り上げていく必要がある。
　また、この問題は、ヴェトナム戦争当時、その有害性について何も知らされず沖縄で枯葉剤に晒された米兵、散布実験や廃棄、投棄などに関連して直接、間接に枯葉剤など有害物質に曝露した可能性のある沖縄県民の双方にとって共通するリスクを内包しており、双方の市民レベルの連携による問題解決が可能なはずである。
　例えば、以下のような方法が考えられる。
1）沖縄における枯葉剤問題をわかりやすく日本全体に向けて発信していく。
2）枯葉剤に曝露したことにより健康被害を受けている米退役軍人やその家族などともゆるやかな連携をとりながら、情報の継続的な交流を行い問題解決に向けた協力を継続していく。
3）関係市町村が複数あり、それぞれが抱える問題が異なっているために、ともすれば市町村がばらばらな対応をしてしまう可能性があるが、関係市町村は基礎自治体として相互に連携し、沖縄県、日本政府、米政府に対して、継続的に情報の開示・提供をもとめ、その結果を広く市民と共有しながら、市民とともに闘う姿勢を明らかにしていく。
4）市民レベルでも枯葉剤問題、ダイオキシン問題についての基礎的な情報の共有化、学習の機会をつくり、情報発信を継続していく。
5）その一環として、市民の立場からの調査についても検討を行い、必要な資金調達についても経営的なセンスを持ちながら各方面への働きかけを行っていく。
6）第三者の専門家などの支援を受けながら、信頼できる情報発信に努める。
7）韓国政府の対応や、韓国に対する米政府の対応などについての情報収集を行い、韓国側の市民サイドとも可能なら連携を取り、同等の対応を日本政府、米国政府に求めていく。

 意見書は、市民による参加・問題への積極的な介入が非常に重要であることが繰り返し強調されている。それはまさに、ジョン・ミッチェルさんと沖縄BDが目下取り組んでいることで、そこからさらに一歩進むにはどうすればよいのか、その方法が問われている段階だ。この意見書は、専門家による「方法」解説書の体裁をとっているが、この意見書そのものが、上記で言われている「方法」を実践しているのでもあるのだ。市民運動、住民運動のマニュアルとして熟読し、実践そのものとして多くを学び取りたい。

ARMS WILL NOT SAVE LIVES

ケーテ・コルヴィッツ「母たち」を、今日の沖縄に召還したいと思った昨夕、雨の国際通りのデモ。ひとりサウンドデモを敢行した人がいた。respect!

普天間でFA18ホーネット縦横無尽、ボノム・リシャール佐世保入港、イオウジマから飛び立ったオスプレイ墜落

新年度を迎えた宜野湾の空を連日、戦闘機や哨戒機が轟音を撒き散らしている。ヴァージニア州ヴァージニアビーチで民間アパートに墜落炎上したばかりのFA18ホーネットと同型が宜野湾の空を縦横無尽に低空飛行している。
墜落同型のＦＡ１８が普天間飛来『琉球新報』2012年4月10日。
ＦＡ１８機墜落　飛来差し止め事故抑止を『琉球新報』2012年4月10日。
入学式当日に１１２デシベル　宜野湾市が防衛局に抗議『琉球新報』2012年4月12日。

4月9日には、オスプレイを艦載できるように改造された強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が佐世保に入港した。これを受けて、昨夜のQABは「検証動かぬ基地」を報道している。
「検証動かぬ基地vol.107 オスプレイ配備 マスタープランの裏側」QABステーションQ、2012年4月11日。
1995年の米兵レイプ事件をSACOの起点とする詐術について明らかにした渾身のレポートを見て、危機感を募らせたばかりの今朝、今度は「モロッコでオスプレイ墜落」の報道。
「モロッコでオスプレイ墜落、４人死傷」『沖縄タイムス』2012年4月12日 11時00分。
「オスプレイ墜落、４人死傷　モロッコで米海兵隊」『琉球新報』2012年4月12日。
米オスプレイ墜落、４人死傷　モロッコ『日本経済新聞』2012年4月12日12：32。
ボノム・リシャールと同列の揚陸艦「イオウジマ」（なんちゅう命名！）から飛び立ったオスプレイが墜落したこと、モロッコ軍との合同演習「アフリカの獅子」作戦が行われている最中でのことなど、元ネタのAP通信の配信記事からもう少し詳細の事情が伺える。
2 US Marines killed, 2 injured in MoroccoBy PAUL SCHEMM, Associated Press.

RABAT, Morocco (AP) — Two U.S. Marines were killed and two severely injured in the crash of a hybrid aircraft in Morocco on Wednesday, officials said.
The Marines were taking part in joint U.S.-Moroccan military excercises located in the south of the country based in Agadir, said U.S. Embassy spokesman Rodney Ford in Rabat, who gave the toll.
Capt. Kevin Schultz, a Marine spokesman at the Pentagon in Washington, confirmed that the aircraft involved was an MV-22 Osprey, which takes off and lands like a helicopter and flies like an airplane. The aircraft was participating in a U.S.-Moroccan military exercise known as "African Lion."
The Osprey was flying from the amphibious assault ship USS Iwo Jima, a defense official said, speaking on condition of anonymity because the matter is in the early stages of investigation.
The annual exercise which began in 2008 runs from April 7 to 18 and involves 1,000 U.S. Marines and 200 soldiers, sailors and airmen. They were working with some 900 Moroccan soldiers.
According to the U.S. Marine website, the exercise involved "everything from combined arms fire and maneuver ranges, aerial refueling and deliveries of supplies, to command post and non-lethal weapons training."
The main unit involved in the exercise is the 14th Marines, a reserve artillery regiment based in Fort Worth, Texas, but also includes members of the 24th Marine Expeditionary Unit based in Camp Lejeune, North Carolina.
The goal of the exercise is to train the two countries' forces to work together.
Further information about the crash was being withheld until the next of kin of the killed and injured Marines were notified, said Rodney Ford, spokesman of the U.S. Embassy in Rabat.
The MV-22, a joint venture of Boeing Co. and Textron Inc.'s Bell Helicopter, is designed to carry 24 combat troops and fly twice as fast as the Vietnam War-era assault helicopters it was to replace.
The Osprey program was nearly scrapped after a history of mechanical failures and two test crashes that killed 23 Marines in 2000. But development continued, and the aircraft have been deployed to Iraq.
While the General Accounting Office questioned the Osprey's performance in a report last year, the Marine Corps has called it effective.
An Air Force version of the aircraft crashed in Afghanistan in April 2010, killing three service members and one civilian contractor.
AP correspondent Lolita Baldor contributed to this report from Washington.
Copyright © 2012 The Associated Press. All rights reserved.

ラバット、モロッコ（AP通信）---水曜日にモロッコでハイブリッド航空機の墜落により米海兵隊員2名が志望、2名が重傷したと公式発表があった。
発表したラバットの米大使館報道官のロドニー・フォードによれば、海兵隊はモロッコ南部アガディールを拠点に米・モロッコ軍事演習に参加していたという。
ワシントンのペンタゴンでは海兵隊報道官ケヴィン・シュルツ大尉が、事故機はMV-22オスプレイであるとした。これはヘリコプターのように離着陸し、航空機のように飛行する機種である。事故機は米・モロッコ軍事演習「アフリカの獅子(African Lion)」に参加していた。
国防省関係者は、調査の初期段階にあるとして匿名で、オスプレイは揚陸艦USSイオウジマから飛び立ったものだと語った。
2008年から毎年行われているこの軍事演習は、4月7日から18日まで、1000名の海兵隊員と200名の陸・海空軍兵が参加し、900名のモロッコ軍兵と行っている。
米海兵隊Webサイトによれば、演習は「部隊、火器、作戦分野、空中給油、補給輸送から、指揮所、非殺傷兵器までのあらゆる総合的な」内容である。
中心的な部隊は、テキサス、フォートワースの第14海兵隊師団砲撃連隊予備隊であるが、ノース・カロライナのキャンプ・レジュネーの第24海兵隊進攻部隊の兵員も含まれている。
演習の目的は二国の軍事協同行動の訓練である。
ラバットの米大使館フォード報道官によれば、事故の詳細情報は死傷した海兵隊員の近親者への通報まで留められる。
MV-22は、ボーイング社とテクストロン・インク・ベル・ヘリコプターの共同開発事業で、24名の戦闘員を搭載し従来の2倍の速度で飛ぶもので、ヴェトナム戦期の攻撃ヘリコプターと交換される予定の機種である。
オスプレイ計画は、機械的な故障と2度のテスト飛行での墜落で23名の海兵隊員が死亡した2000年の事故のあと、廃止寸前だった。だが、開発は継続され、イラクにも配備された。
米会計検査院（GAO）は昨年、オスプレイの有効性について疑問を報告したが、海兵隊は効果的であるとしてきた。
空軍の同型機は、2010年4月、アフガニスタンで墜落し、3名の兵士と民間人1名が死亡している。
ワシントン、AP特派員ロリータ・バルドー。

（すみません、軍事用語はまったく専門外でして･･･）


今日は、1996年の普天間返還合意から16年目の4月12日。

4月11日、デモで怒りと平和を県庁前から！

「軍事緊張を招くPAC3ミサイル発射反対！沖縄を戦場にするな！怒りの県民集会（仮称）」
日時：4月11日（水）午後6時
場所：県庁前県民ひろば
午後7時から国際通りデモ行進：思い思いのパフォーマンスで戦争反対を訴えていきましょう。
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東村高江の有機野菜の島らっきょう。即座に、ケーテ・コルヴィッツの「母たち」を想起しました。大所高所から「安全保障」とゴチックフォントで押しつけられるようなものではない、こういうのが沖縄の平和の温め方じゃないかな。

PAC3、便乗型軍事展開、クレクレタコラ、主体的な安全保障？

4月2日の『沖縄タイムス』からいくつか拾っておいた記事。

これ以外は、地元紙で識るオキナワblogで、PAC3関連の記事がフォローできる。
「PAC3沖縄配備？」2012年3月22日。
「この大げさな対応の異常さに気付かない国民」2012年3月31日。
「便乗型軍事演習にすっかり乗せられた国民」2012年4月4日。
「「攻撃対象地域・沖縄県」(総務省・消防庁) 許されぬミス」2012年4月6日。
「「ミサイル迎撃」狂騒曲」2012年4月7日。
「PAC3は地ならし　米軍に取られ自衛隊に取られる先祖の土地」2012年4月9日。
「便乗型」とタイトルに付けた「地元紙で知るオキナワ」は非常に的確。ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』でdisaster capitalismに「惨事便乗型資本主義」との訳語を充てていたことへの素晴らしいcall & response となる。

いまだに安全保障が軍事一辺倒で語られる旧来の「リアリスト」たちと、その手に載っちゃうマスメディアはもはや病膏肓ということでは、ある。それ以外にポイントはたとえば
1）衛星にPAC3、役に立たなくね？
2）米軍がPAC3持ってたんじゃね？あれどうなったばー？
3）「有事」を演出した自衛隊の展開訓練に利用された。あれですね。「トモダチ作戦」の手法を自衛隊がパクッたんですね。
4）グアム移転費上乗せや普天間補修費8年分の米軍ジャイアン、クレクレタコラとも併行して起こっている。
5）沖縄県内からのがれき受入れ大合唱とも併行して起こっている。沖縄も日本なんですと自傷的に取りすがる悲惨。
など挙げられるだろうか。

ところで、去った3月31日の平和市民による新崎盛暉さんとの学習会で、日本には主体的な安全保障観が不在だということが言われていた、と参加した友人が話していた。曰く「では沖縄はどうしたいのだろう。沖縄の主体的な安全保障とは何だろうか、という問いが次に待っているんじゃないのか」と。

この友人の問いには、そもそも地域の安全保障における「主体」とはなにか、という根底からの批評と併せて、応答する必要性がある。それを感知すべき事態としてあるのが、沖縄県の「地域安全政策課」 発足とその報道だろう（地元紙で識る沖縄blog「沖縄県に「地域安全政策課」スタート」2012年4月2日にも紹介アリ）。発足させた仲井真県政は、ワシントンに事務所を設置してアメリカと直接つながりたいということを切望しているようにしか見えない。東村高江のヘリパッド建設を進める意向を堅持したまま。そして今回のPAC3配備と自衛隊の先島展開を歓迎している。こともあろうに、県庁への自衛官常駐を受け容れた。

4月2日のタイムス社説「［県地域安全政策課］独自の安保観醸成せよ」は、このスジで読むべき内容となっている。

「ただ、そのためには県独自の安保観を構築することが不可欠だ。米国の軍事の論理に、いかに器用に対応していくか、という小ぶりなスタンスでは「全ては米国次第」となる。それでは、米国の都合に振り回される日本政府の後を追うことにしかならない。」

「沖縄防衛局は「辺野古移設」に前のめりになるあまり、民意を敵視するかのような異常な行動原理が顕在化している。東村高江のヘリパッド問題では、住民を訴える愚挙に出た。その横暴ぶりは「どこの国の政府機関か」と疑いたくなるほどである。」

「　同課の設置、運営には当然コストがかかる。税金を投入する以上、住民の利益に寄与することが厳しく問われる。そのためには、常に住民自治を優先する立場から情報を活用し、政策に反映させる独創的な知恵が求められる。国家の論理に翻弄されず、国境エリアを抱える地域行政の視点を大事にしてもらいたい。
沖縄が置かれた安保環境を把握するには、米国だけでなく、中国など東アジア各国の動向や市民感情の機微をつかむ必要もあるだろう。民間や自治体外交の促進にもつなげる役割を期待したい。」

久茂地公民館を壊したいのはだあれだ？

かま猫はもうかなしくて、かなしくて頬のあたりが酸つぱくなり、そこらがきいんと鳴つたりするのをじつとこらへてうつむいて居りました。
事務所の中は、だんだん忙しく湯の様になつて、仕事はずんずん進みました。みんな、ほんの時々、ちらつとこつちを見るだけで、たゞ一ことも云ひません。
そしておひるになりました。かま猫は、持つて来た弁当も喰べず、じつと膝に手を置いてうつむいて居りました。
たうとうひるすぎの一時から、かま猫はしくしく泣きはじめました。そして晩方まで三時間ほど泣いたりやめたりまた泣きだしたりしたのです。
それでもみんなはそんなこと、一向知らないといふやうに面白さうに仕事をしてゐました。
その時です。猫どもは気が付きませんでしたが、事務長のうしろの窓の向ふにいかめしい獅子の金いろの頭が見えました。
獅子は不審さうに、しばらく中を見てゐましたが、いきなり戸口を叩いてはひつて来ました。猫どもの愕ろきやうといつたらありません。うろうろうろうろそこらをあるきまはるだけです。かま猫だけが泣くのをやめて、まつすぐに立ちました。
獅子が大きなしつかりした声で云ひました。
「お前たちは何をしてゐるか。そんなことで地理も歴史も要つたはなしでない。やめてしまへ。えい。解散を命ずる」
かうして事務所は廃止になりました。
ぼくは半分獅子に同感です。

宮沢賢治「猫の事務所---ある小さな官衙に関する幻想」より。

沖縄防衛局とか、沖縄県とか、那覇市とかにも、泣いているかま猫たちがいるに違いない。こんな事務所や会議室で、ぶ厚いファイルをひっくり返しながら大切なものを壊す決定が次々と下されている。でも金色のたてがみを持つ獅子は、到来しないから、おとなたちが大切なものを守ろうと頑張っている。

新沖縄子どもを守る会blog

沖縄オルタナティブメディア「久茂地公民館解体を止める座り込み現場中継（４月６日）」「戦後、貧困にあえぐ沖縄の子どもたちを支援しようという思いと寄付金で建設された少年会館を、那覇市が一方的な財源運用のために撤去解体する工事に、3日着手した。このことに抗議する市民が解体阻止のための座り込みを始めた。」

3月30日ジェロニモｘカクマク「レベルミュージックの断片」＠G-shelter

ジェロニモレーベル × カクマクシャカ
レベルミュージックの断片
××××××××××××××××××××
2012年3月30日(金)
開場 19：30 開演 20：00
料金 1200円（1drink付）
場所　G-shelter
(国道330号線沿い・中部商業向い・バイク屋地下)
【Live】
カクマクシャカ
ジェロニモレーベル（drums:城間和広）
【Talk Session】
「抵抗とか闘いとか、今あえて語りまくる」
・ヒデヨヴィッチ上杉（ジェロニモレーベル）
・カクマクシャカ
Guest真喜志好一（建築家・辺野古アセス訴訟原告団）
Coordinator阿部小涼(合意してないプロジェクト)

3月31日新崎盛暉講演と討論＠古島

平和な市民よりお誘いあり。行くべし！
---
＜講演と討論会＞
・とき：３月３１日（土）午後２時～５時
・ところ：教育福祉会館中ホール（２階）
　　　　　（那覇市古島）
・講演
演題：「米軍再編見直しの動きと私たちの課題」
講師：新崎盛暉氏（沖縄大学名誉教授）
・講演後に討論を行います。

　今、日米両政府は２００６年の米軍再編合意「ロードマップ」を見直しするとして、頻繁に審議官級の協議を開催しています。ところで、在沖米総領事のレイモンド・グリーン氏は３／１９の琉球新報で相も変わらず在日米軍再編の目的は「抑止力の維持」と「沖縄の負担軽減」だと言い、沖縄に海兵隊を残す必要性については「地理的な重要性」だと言っています。「抑止力論」と「地政学論」はもはやズタズタになっているのにも拘わらず、裸の王様よろしく、これを持ち出している有り様です。また、日米両政府は国家財政が窮迫しているにも拘わらず、今回も日本に米軍再編の費用の負担をさせるために「沖縄の負担軽減」を日本国民説得のために使用してきています。このようなデマゴギーを許してはなりません。
　これから沖縄は、「アセス評価書への知事意見」「６月県議選挙」「辺野古埋め立て申請」「オスプレイ沖縄配備」とまさに「正念場」を迎えんとしています。
　このような情況下で新崎盛暉先生にお願いして、講演学習会を下記のとおり開催することにしました。周辺にも呼びかけられ、多くの方がご参加下さるよう取り組みをお願いします。

ワースト・アセス・コンテスト結果発表！

気になっていた「ワースト・アセス・コンテスト」の結果が発表されていました。
堂々の「ワースト・アセス大賞」は辺野古アセス。
そして次点（というのか？）「怒りの鉄拳賞」に高江のエセアセスがランクインしています。
当該サイトで受賞した賞状が見られます。サンゴの安部さん、元パンダの花輪さんに心からの拍手を！

ラインナップをみると激戦だったことが想像されますが、現在の重要性に立って選考されたことが、このイベントを仕掛けた試みの正当性を表していると思います。
プレゼン資料も近日にこのサイトで紹介されるとのことです。楽しみ。。。

ダーウィン続報

●「米海兵隊　豪へ循環　来月開始/軍専門誌報道、200人から」『琉球新報』2012年3月22日。


●"Troops ready to land in NT'" NT News, March 21, 2012.
http://www.ntnews.com.au/article/2012/03/21/295061_ntnews.html
ノーザン・テリトリーの地元紙にはその他の配信記事以上の情報が報道されているので以下に引用と訳を入れておきます。

But there has been some public opposition.
Greens Senator Scott Ludlam told a Senate estimates committee that increased US troop numbers in the Territory could be accompanied by a rise in sexual attacks and other violence.
He said there was decades of evidence to support his assertion.

「だが、反対の世論もある。緑の党上院議員のスコット・ルドラムは上院評価委員会に対して、テリトリーへの米軍兵士の増加は性暴力その他の暴力の増加を伴う可能性について指摘した。彼の予想を裏付ける数多くの証拠があるのだと語っている。」

●"First wave of US Marines head to Darwin," The Australian, March 20, 2012.
http://www.theaustralian.com.au/national-affairs/defence/first-wave-of-us-marines-heads-to-darwin/story-e6frg8yo-1226304540063

●"US Marines set to arrive in Australia next month," Bangkok Post, March 20, 2012.
http://www.bangkokpost.com/news/asia/285190/us-marines-set-to-arrive-in-australia-next-month

●"US Marines set to arrive in Australia next month," by Agence France-Presse, MSM Malaysia, March 20, 2012.
http://news.malaysia.msn.com/regional/article.aspx?cp-documentid=6009772

「私の村から戦争が始まる」＠伊丹市AIホール5月9-10日

 非戦を選ぶ演劇人の会による朗読劇
「私の村から戦争が始まる：沖縄やんばる・高江の人々が守ろうとするもの」
5月9日(水)・10日(木)兵庫県伊丹市AI・HALL

現場の緊張、座り込む人たちの静謐さ、そこだけ時間が止まったような途絶感、それを遠く隔たったところから眺めているだけの孤独。。。フライヤーに心を打ち抜かれました。

脚本家と俳優たちが、高江の現場の大混乱と、座り込みする人々との温かな交流と、やんばるの森や鳥の声とを共にした、その先にできあがったものです。

ああ、観に行きたい。。。

明日！3月22日21時よりOAMでがれき緊急学習会の録画放映

絶妙なタイミングで必要な情報発信を画策するOAM（沖縄オルタナティブメディア）
http://okinawa-am.net/ustream/index.html
よりお知らせ頂きました。
ここへ来て突如の「がれき受入れファシズム」の発露、おかしいだろ。いまだに「一億総ナントカ」が好きな国だからなのか。そんなわけぁーない。背後でプレッシャーかけたりお金が絡んだりもつれたり、ブロックバスター的メディア戦略が動いたりしているからでしょ。
草の根から知識を学びましょう。学んだら次の人に伝えましょう。

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【録画配信】がれき受け入れ問題　緊急学習会
矢ヶ崎克馬さん「放射性物質の取り扱いは、拡張すべからず・焼却すべ
からず・徹底して計測すべし！」

日時：3月22日（木）午後9時～10時30分
内容：3月17日に南風原町ちむぐくる館で開催された「がれき受け入れ問
題　緊急学習会のを録画配信。以下、その告知内容。
講師：矢ヶ崎克馬さん（琉球大学名誉教授）

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南風原クリーンセンターで、がれきを焼いて大丈夫？
～放射能やアスベスト、PCBなど汚染物質が含まれる危険性～

東日本大震災によって東北にお住まいの方々が甚大な被害を受けました。私たちは助け合って復興を目指さねばなりません。しかしその反面、放射能や化学物 質・アスベスト等の含まれる がれき を、南風原クリーンセンターという一般生活ゴミ焼却用の焼却炉で燃やすことが可能なのか、焼却という方法が最善であるのか、検証しなければなりません。放射能等を含むがれきを焼却する危険性について、放射能が排ガスとして煙突から放出される可能性がないのか、従業員の被爆や近隣住民の被爆の可能性、核物質 が濃縮された灰をどこにどう処分するのか、そうした問題を考える必要があります。

放射性廃棄物を南風原クリーンセンターで焼却したときに、南風原、首里、地元の私達の生活や環境にどのような影響を与えるのか、琉球大学の矢ケ崎克馬先生をお招きして緊急学習会を開催したいと思います

矢ヶ崎 克馬
1943年、東京生まれ、長野県松本育ち。名古屋工業大学計測工学科卒、広島大学大学院理学研究科(博士課程)物性学専攻単位取得満期退学。理学博士(広 島大学)。琉球大学理学部教授、琉球大学極低温センター長、日本学術会議物理学研究連絡委員会委員、琉球大学学生部長、琉球大学理学部長等を歴任。 2009年3月、琉球大学定年退職。2003年より、原爆症認定集団訴訟で、「内部被曝」について証言を行う。現在、琉球大学名誉教授

「がれきに含まれる可能性のある物質一覧」
放射性物質（セシウム、ストロンチウム、ウラン、プルトニウム、トリチウムなどの核物質） アスベスト、 鉛、 PCB, カドミウム、シアン化化合物などの毒物、ヒ素など
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日本政府へのレターfrom国連

沖縄BDから連絡あり。国連が日本政府に出した書簡の本文・訳文が公開されています。
解説付き。ぜひチェックして下さい。

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国連人種差別撤廃委員会（CERD)からの日本政府への書簡（和訳）
http://okinawabd.ti-da.net/e3841753.html

今回尽力してくださったIMADRの白根さんが昨年に引き続き、人権理事会で
口頭声明に沖縄のことを言及してくれました。沖縄部分の仮訳をあげてあります。

IMADRが人権理事会の口頭声明で沖縄について言及
http://okinawabd.ti-da.net/e3841896.html

高江SLAPP訴訟不当判決への抗議声明

高江SLAPP訴訟一審の不当な判決に対し、強く抗議する。

第一に、この裁判はSLAPP訴訟として徹底的に批判されなければならない。
国という人格のない象徴的で強大な権力に、ひとりひとりの住民が個人として対峙させられた。この裁判のために当事者たちが経済的にも精神的にも重大な人権侵害の状態に追い詰められたことは、当初から多くの論者によって厳しく批判されてきた。日本における恫喝訴訟（SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation、政治参加する市民を恫喝する目的で戦略的に法廷を用いる提訴）の先鞭的事例として、充分に論議を汲み尽くすことが求められていたはずである。
本訴に先立つ仮処分申立から一貫して、法廷で国側が提出した大量の証拠の大半は全く無用のものであった。いやむしろ、高江住民と支援者の抗議行動が非暴力直接行動の信念に貫かれた市民としての正義を行ってきた事実を示す記録そのものであったと言ってよい。国側は勝訴を求めてではなく、手段として裁判を用いたことは明らかであった。
すなわちこの裁判は不当判決以前に、不当訴訟なのであり、裁判所は審理に入るのでなく未然に、即座に請求を棄却すべきであった。それが弾圧を目的として悪用される提訴に対処する唯一の方法であったはずである。それにも拘わらず裁判所は、訴訟指揮に拘泥し住民を振り回し続けた。これは人権を保護すべき法廷による重大な過失ではないか。裁判所そのものが共犯的に人権侵害に与したと言わねばならない。
その上、判決では「妨害予防請求は手段にすぎないと言うべきで、請求の内容から直ちに被告らの主張する恫喝目的がうかがわれるものではない」と述べ、手段としてのSLAPPを容認し、国に対峙する住民のおかれた社会的立場を一顧だにせず、議論を深める機会を逸したのである。

第二に、この判決は表現の自由に対する深刻な侵害として批判されなければならない。
当事者たちの抗議行動が「純然たる表現活動の範疇を超えている」との文言は、極めて表層的で閉じられた法廷的解釈論に過ぎない。そもそも表現活動とは何なのかについて人間的で社会的な理解がみじんも感じられない。本法廷が、「純然たる表現活動」をどのように定義し、その範疇とはどのように制限され得るもので、なぜ当事者たちの抗議行動はその「範疇を超えた」と言えるのか。こうした基本的な説明不在のまま、表現活動の可否を裁判所が判定に及んだことは、将来の基本的人権の侵害にもつながる非常に危険な判決であると言えよう。

第三に、この判決が当事者となった二人について判断を分けたことは、社会運動に対する驚くべき無理解として指弾されなければならない。
抗議する社会運動とは、思いを寄せる人びとの協働によって即興的に織りなされる豊かで創造的な人間の行為である。それを、限定された瞬間に切り縮め、個人によって切り分けて責任追及することが、果たして可能なのだろうか。また、協働する人びとを判決で差別化することは、社会運動がもっとも大切に守り育てている協働そのものに対する攻撃である。分断によって運動を解体させようとするのは権力の常套手段であるが、それを裁判所が発動したことに他ならない。果たして裁判所は自らがそのような地平に立って裁断に及んでしまったことを理解しているだろうか。

第四に、統治行為論について、裁判所は介入すると見せて正面から議論することなく回避した。
再三にわたって対話を促そうとした酒井良介裁判長の発言はいったい何だったのかと、今となってはその真意を疑うほかない。司法の判断には馴染まない、政治によって解決すべきとの言及は、日米安保と憲法9条との矛盾について長く法廷論争をタブーとしてきた「統治行為論」への逆説的な介入を期待させたのではなかったか。
しかし判決では、「本件訴えは、SACO最終報告に基づく北部訓練場の返還により影響を受ける地域住民との間の法律関係に関する紛争にとどまるものではなく、日米安保条約に基づき、特に沖縄県内に米軍の基地および施設等が多数存在しているという現状を背景とするものであって、司法権の行使によって本件の紛争やその背景にある社会的実体の抜本的解決を図ることができる性質のものとは考え難いが」と、非常に難解で回りくどい言い回しによる三重の留保が、その敗残の形見としてわずかに垣間見えるに過ぎない。
ここまで言い及びながら、しかし法廷が、果敢に新しい司法判断を拓くことは、ついになかった。いっぽうで、国に対話を求めた裁判長の姿勢は、たとえ三権分立が制度として成熟しているとは言い難い日本にあっても、政治による解決に、果たして司法が介入する余地があるのかという疑問も残した。権限のない領分についての発言は、高潔な動機によるものであると信じられ尊敬に値するが、徒に期待を抱かせただけに結果として酷薄であったと言わざるを得ない。

ところで第五に、この裁判は、この国における「受忍」という言葉の装置を暴露するに及んだ。
合理性のない軍事基地施設の建設に反対し正当に非暴力で抗議する住民の行為を司法の秤にかけた今回の判決で、被告の行為による不利益は原告、すなわち国が「受忍すべき限度を超える」と断罪した。驚き呆れるではないか。
沖縄はこれまで65年以上に及ぶ「受忍」を強いられてきた場所である。日米関係の峡間で「例外状態」を強いられ、権利を剥奪されてきた場所である。「受忍」とは国策に対して特定地域の住民は受忍せよとの文脈で濫用され、この国の放射能政策と日米安保政策を偏在的に押しつけられた地域が砂を噛む思いで体験してきた言葉である。ところが国については、その受忍の閾値はかくも低く設定され、裁判所がこれにお墨付きを与えたのである。

第六に、この裁判と判決は、沖縄において日本という民主主義の制度が形骸化していることを、これ以上ないほど明らかに決定づけるものとなった。
法廷には「クリーンハンズの原則」と呼ばれる信義則がある。法の保護を求める者はまず自らが法を遵守する者であることが当然求められている。夜明け前に住民の目を盗んで高江の現場に重機を運び込み、不備だらけの辺野古の環境アセスメント評価書入り段ボール箱を県庁に運び込む夜盗を特技とする沖縄防衛局は、その汚い手で、法廷の庇護を掠め盗ったのであり、那覇地裁の判決はこれを追認したのである。
施政権返還に因む数々の密約の露見、レイプ言説で表面化した官僚の支配欲望と自己決定する沖縄への憎悪、辺野古の環境アセスメントをめぐる帰趨、SACO合意の背後で隠蔽された日米軍事同盟強化の野望。選挙による政権交代や裁判による遵法闘争の幾多を積み上げても、沖縄の民意はねじ曲げられ黙殺され踏みにじられ続けてきた。沖縄において制度としての民主主義は機能不全を起こしている。この法廷はその機能不全の事例として、またひとつ歴史に記録されたということだ。

民主主義が、予め出来上がった形で存在したことはかつてない。民主主義とは、あまねく人びとがその実現を希求し市民としての権利を要求することによってのみ洗練されてきたものである。すなわち、抵抗することこそは、市民であることの表明に他ならない。

わたしたちはみなすべての「安次嶺現達」であり「伊佐真次」である。
わたしたちはみな世界のあらゆる場所における「高江住民」である。
昨日の私たちの友が、不当に法廷に引き出されたのであり、明日の私たち自身が、不実なる判決を下されたのである。

すべて抵抗する私たちは、自分の身に起こったこととして、この判決を受けとめ、歴史的経験と想像力と豊かなジンブンを手段として抗議しなければならない。


2012年3月14日
合意してないプロジェクト

賛同署名（順不同、随時追記します）
阿部小涼（琉球大学）　森啓輔　戸邉秀明（東京経済大学）　新垣誠（沖縄キリスト教学院大学）　柳田敏孝　徳田匡（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）　東琢磨（音楽批評）　大城ひさこ（うるま市）　上原こずえ（東京大学大学院）　田崎真奈美（monaca）　當山和美（那覇市）　真喜志好一（建築家）　鳥山淳（沖縄国際大学）　堀真悟（早稲田大学大学院）　高橋進之介（オーストラリア国立大学）　平松美樹（札幌市）　村上陽子（東京大学大学院生）　田仲康博（国際基督教大学）　松田潤（一橋大学大学院）　仲渡尚史（沖縄・生物多様性市民ネットワーク）　岡本由希子（群島舎） 佐藤泉（青山学院大学）　西脇尚人（OAM　沖縄オルタナティブメディア）　内海恵美子（琉球大学）　吉里さよ（福岡市）　上間かな恵（佐喜眞美術館）　照屋勇賢（ニューヨーク）　高雄きくえ（ひろしま女性学研究所） 上村崇（シャリバリ地下大学）　岡田健一郎（学生）　児島博紀　可知亮（死刑廃止フォーラム90東京）　Miyume Tanji（Australian National University)　Gavan McCormack（Australian National University)　新城郁夫（琉球大学）　萩谷海（オークランド・No Nukes Action）　桜井国俊（沖縄大学）　星名宏修（一橋大学）　鍋島茂樹（広島県）　松原秀臣（名古屋市）　中村優子（失業者）　持木良太（大阪府立大学大学院生）　由井晶子（ジャーナリスト）　佐藤まきこ（大分市）　秋林こずえ（立命館大学）　森美千代（フォークパルチザン）　仲田晃子（那覇市）　芳沢あきこ（基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会）　殿平有子（Todos Somos Japon）　北上田毅（那覇市）、北上田登久子（那覇市）　大湾宗則〈京都沖縄県人会〉　浦島悦子（ヘリ基地いらない二見以北十区の会）　我部聖（沖縄大学非常勤講師）　小池まり子（東京外国語大学大学院）　池側恵美子（大阪市・ジュゴン保護キャンペーンセンター）　土井智義（大学院生）　武市常雄（反戦老人クラブ・京都）　渡瀬夏彦（ノンフィクションライター）　高松恭則（東京都）　浜邦彦（早稲田大学教育学部）　松原康彦（三里塚決戦勝利関西実行委員会）　川口隆行（広島大学）　気賀健生（青山学院大学）　畠山照子（東京都世田谷区）　平井玄（地下大学）　西泉（沖縄大学）　田場祥子（VAWW RAC）　田場洋和（練馬・文化の会）　堀池正次郎（滋賀）　井上澄夫（北限のジュゴンを見守る会）　志茂美栄子（北限のジュゴンを見守る会）　大畑豊（埼玉県志木市）　林田力（『東急不動産だまし売り裁判』著者）　歌野敬　田中慶子　田中和恵　豊島耕一（佐賀大学理工学部教授）　大橋真司（静岡市民）　横田英明（憲法を守る市民の会・群馬）　須田稔（立命館大學名誉教授）　青木茂（万人坑を知る旅）　ぅきき（台湾師範大学）　木村厚子（岐阜県）　安次嶺美代子（宜野湾市）　伊佐由貴　友寄元樹（R大生）　東金嶺しおり（石垣市）　百次智仁（大学院生）　平安名健吾（琉大生・浦添出身）　知念勝美（高校教諭）　金城勇作（琉球大学生）　新城綾子（小学校教員）　宮城晴美（大学非常勤講師）　増田博光　寺尾光身（八潮市、元理系教員）　豊島幸一郎（茨木市）　太田光征（「平和への結集」をめざす市民の風）　石川治子（カトリック修道女）　橘優子　沖道子　山田正行（大阪教育大学）　岩村義雄（神戸国際キリスト教会）　田口卓臣（宇都宮大学）　相沢緑（東京都）　さとうなおみ（市民自治フォーラム・品川主宰）　ヒデヨヴィッチ上杉（ジェロニモレーベル）　森田彦一（練馬・文化の会）　郡島恒昭（浄土真宗僧侶）　武藤一羊（横浜市）　吉田魯参（仏法山禅源寺）　横原由紀夫（東北アジア情報センター）　佐藤明子（“人間と性”教育研究協議会）　木村まり（東京都）　河内謙策（脱原発の国民投票をめざす会）　吉岡滋子（柏市民）　外山理佳（東京都三鷹市）　水谷明子　石原俊（明治学院大学）　松田秀代（沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会）　浅田明（宝塚市）　利元克巳（広島）　仲築間卓蔵（マスコミ九条の会）　野村修身（工学博士）　鈴木香織（千葉県）　倉島嘉子（東京都）　渡真利哲（BOOKS Mangroove） 田村隆幸（奈良県奈良市）　小池洋子（嘉手納.普天間.沖縄一坪反戦地主）　花輪伸一　大木晴子（明日も晴れー大木晴子のページ）　星埜 恵（早稲田大学文化構想学部）　谷野隆（アジェンダ・プロジェクト）　宮平杏奈　（台湾在住・大学院生）　野瀬吉夫(沖縄ファンクラブ・赤穂)　伊藤勝久（名古屋市民・元研究職技術者）　大田垣隆（小牧市）　清宮有加（千葉県印西市）　今岡良子（大阪大学）　垣内 成子（東京都杉並区）　川島健次（全石油昭和シェル労働組合）　吹野壱千百（ふきの編集事務所）　川田豊実（日本ジャーナリスト会議）　加藤剛（日本ジャーナリスト会議）　近藤 一朗（ゆんたく高江）　岡田有生　弥永健一（北限のジュゴンを見守る会・埼玉県）　橋野高明（同志社大人文研研究員・日本キリスト教団牧師）　米澤鐡志（反戦老人クラブ・京都）　三宅征子（東京・調布市）　吉田裕（大学院生）　許雅紅（台灣海筆子）　荒木田文除唯（京都市）　石下直子（子どもの未来を望みみる会）　秋山宣子（日本基督教団）　阿部智子（北九州市）　小寺隆幸（原爆の図丸木美術館、京都橘大学）　百枝明彦（京都市）　西川雄二（辺野古・普天間に基地はいらない高松行動）　崎浜盛喜（奈良－沖縄連帯員会）　仲田教人　謝花悦子（伊江島　わびあいの里）　高橋昌弘（東村高江区）　南北政彦（東京都日野市）　松川莉奈（琉球大学大学院生）　翁長志保子（浦添市）　高橋佐奈江（ジュゴン保護キャンペーンセンター）　浦野薫（神奈川県川崎市）　末留かおり（那覇市）　鷲尾眞由美(那覇市）　瀨長修（沖縄・生物多様性市民ネットワーク豊見城支部）　高良勉（詩人・批評家）　浅井真由美（『労働情報』・東京都）　垣内ゆきこ（読谷村）　吉岡千絵　道面雅量　宮川光世　若林千代　阿部幸恵（ヤ～ルーの会）　Linda Havenstein (ベルリン)　　池田鉄馬（那覇市）　福永コースケ（みん宿ヤポネシア）　福永きょうこ（みん宿ヤポネシア）　玉城智子　小牧みどり　吉田良平（台湾、輔仁大學）　望月真理（東京都）　KEN子（クラップハンズ＠沖縄）　鋒山謙一（浦添市）　DON弥五郎(山口県・レゲエDJ)　高濱早詠　武内俊明（沖縄県名護市）　佐藤康司（名護市）　玉那覇ももこ（台湾在住、大学院生）　Chen I-chin（台湾、大学院生）　平良妙子（琉球大学非常勤講師）　位田 かおり（岐阜）

（2012年4月27日11時現在）

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【この抗議声明について】
高江SLAPP訴訟の不当判決に抗議声明をつくりました。
ご賛同下さる方は以下まで、公開可を前提にご連絡下さい。
お名前と、ご所属や市町村など、括弧書きで表記したいものあれば、上記の賛同人欄を参考にどうぞお書き下さい。
宛先　合意してないプロジェクト　admin★projectdisagree.org
（★をアットマークに変更して下さい）

この声明と賛同者名は、合意してないプロジェクトWebに随時アップします。
http://www.projectdisagree.org/
また、機会を捉えて出版物、配布資料などに使用します。
どうぞよろしくお願い致します。

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【ご賛同下さった皆様へ】
本当に有り難うございます。少人数でやっているので、お一人お一人の皆様へのお礼の返信は略させて頂いていますこと、この場を借りてお詫びします。
賛同のお名前と併せて頂いているメッセージは、予め公開をお約束していませんので、サイトには反映させていません。でも、ひとつひとつ大切な言葉ですので、ヘリパッドいらない住民の会の皆さんへご紹介しようと思います。

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講義声明文が、以下に掲載されました。
『インパクション』184号(2012年4月）。
『けーし風』74号(2012年3月）。

3月14日、高江SLAPP訴訟、明日判決＠那覇地裁

3月14日、高江SLAPP訴訟の判決

＜那覇地裁判決＞
13:00　事前集会　那覇地裁前広場
13:30　傍聴整理券配布
14:00　開廷〜判決

＜報告集会＞
15:00　八汐荘大ホール（右画像参照）
歩いて向かうラーメン好きな諸君は、
国際通りの路地or松尾消防署通り路地を入って
「琉屋」を目指すと、そのすぐとなり。　

＜その後の流れは裁判所か集会で情報キャッチ＞
とかって、いつものカンジであるとは思う。平日のため昼の集会参加もムズいぜ、という合意してない高江サポーターズは、想像力と応用力とクチコミ力（くちこみりょく）を地図としてたどり着け！待ってるからね。

被ばく労働自己防衛マニュアルが届いた。

明日、さまざま思いは去来する日だと思います。それなのに世界は。
済州島江汀では、グロンビ岩の破砕が強行された。
イスラエル軍はパレスティナ暫定自治区ガザを空爆。
これは私たちが求めている「答え」じゃないよ。

沖縄では名護市で「ティダノワ祭」が始まっています。
那覇市古島では明日、「訪米団報告集会」もあります。
こうして、語り合える友人たちと出会える場所、語り合える居場所を大切につくっている人たちに感謝。

そしてGP的には、これ、もう一度紹介します。
高江のテントに届いています。また、明日はたぶんティダノワのブースの片隅に置かれている予定。
沖縄で、必要としている人たちの手に届けたいと思っています。
大切な人の手に渡るための窓口になって下さるかた、設置場所になって下さる方、ぜひ、以下の宛先に問い合わせてみて下さい。

あなたの命を「使い捨て」から守るためにー
被ばく労働自己防衛マニュアル
（A5サイズ28ページフルカラー）

◆制作：福島原発事故緊急会議
http://2011shinsai.info/　　
E-mail: contact●2011shinsai.info
（●は@に変更してお願いします）
代表連絡先：ピープルズ・プラン研究所
東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F　
Tel: 03-6424-5748　Fax: 03-6424-5749


◇この冊子に関するお問い合わせ
福島原発事故緊急会議 被曝労働問題プロジェクト
担当：なすび（山谷労働者福祉会館）e-mail: nasubi●jca.apc.org
【送付依頼先】contact●2011shinsai.info　
（●は@に変更してお願いします）

【価格・代金】労働者に広く配布することを考え、定価はありません。可能な方・団体は、１部200円を目安にカンパをお願いします。広範に配布し労働相談活動での利用を考えている方は、ご相談ください。カンパ代・送料は同封する郵便振替用紙をご利用ください。

3月11日訪米団報告集会＠那覇市古島

訪米団報告会の案内が届きました。沢山の成果とお土産話を聞きに集まりましょう！

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とき：2012年3月11日（日）午後2時～5時
ところ：八汐荘（那覇市松尾在、℡098-867-1191）
＜式次第＞
司会：平良識子（訪米団会計）
①訪米の記録（ビデオ紹介）担当：桑江直哉
②団長挨拶：山内徳信（訪米団団長）
③訪米団経過報告：玉那覇哲（訪米団事務長）
④訪米団４チーム（山内、糸数、高里、比嘉）からの報告
◎報告会終了後に引き続き交流会を行います（会費１，０００円）。ご参加をお願い　
します。

　もっぱら民衆のカンパに支えられた訪米団が帰沖して一月が経過しました。その後に名護市長も訪米しました。この両訪米によって、日本政府（防衛族）等が辺野古への基地建設・沖縄への基地集中の根拠にしている「地政学論」「抑止論」がいかに空虚であるかが、赤裸々になっています。
　日米両政府は、辺野古新基地建設阻止の闘いとアメリカの防衛費削減の圧力等からの戦略の見直しなどで、米軍再編ロードマップ・「パッケージ」を見直しせざるを得なくなり、今、日米審議官級会議を頻繁に開催しています。パッケージが外されたからと言って、沖縄の嘉手納以南の基地が返還されると考えているのは仲井真知事ぐらいではないでしょうか。復帰後の米軍基地が「移設条件付き」返還で遅々として返還されてこなかったことを知っている人は誰も信用していません。
　今、日本政府は「中国封じ込め」の拠点として、なおも沖縄に基地集中を主張して、再編の負担金の中味を審議官級会議でかけひきしています。しかもその理由に三たび「沖縄の負担軽減」を持ち出してきています。東日本大震災・東電福島原発の大爆発という未曽有の危機の中で、その危機を利用して、「ショック・ドクトリン」よろしく「改革」と言う名で一挙に「大反動」を推進しようと画策されており、それを見据えた沖縄における取り組みが必要と考えます
　今回の私たちの訪米は「沖縄の未来」に関わることは、私たち自らが立ち上がり、外交交渉もするとのいわゆる自主自立の立場からの行動でありました。日本国家に翻弄されてきた沖縄の近現代史を考えると、今、沖縄は日本政府官僚や防衛族らの思惑をうち破り、自主的にアジア・世界の民衆と交流し、自らの平和で豊かな未来をつかみ取っていかねばならないのではないでしょうか。今回の訪米はその一歩となるものと確信しています。
　多くの皆さんが、下記の訪米報告会にご参加下さり、交流下さることを切にお願いします。

ジェーンさんの会見の記事

「米兵犯罪根絶に決意/被害者「ジェーンさん」実名、素顔で会見」『琉球新報』2012年3月10日。

「身分を明かそうと思ったのは米豪両国が昨年合意した米海兵隊のオーストラリア駐留計画がきっかけという。「自分のような被害者を祖国で出すわけにはいかない」との思いが募った。」

新報のサイトでは紹介されていないようです。ダーウィンのみなさんに、この記事が届くよう、貼ってみました。

3月10日「白紙撤回！！」辺野古アセス＠古島

緊急学習会「白紙撤回!!」辺野古アセス

３月１０日（土）　午後６時〜
場所：教育福祉会館（那覇市古島・興南高校隣）
参加費：５００円

〜史上最低のアセスを葬り去るために〜
島津康男（日本環境アセス学会前会長）：辺野古アセスを総括する～独善で時代遅れ
桜井国俊（沖縄大学教授・環境学）：3・27知事意見に向けて～公有水面の埋め立て事業について
金高　望（辺野古違法アセス訴訟弁護団）：高見沢防衛研究所長・証人尋問の報告

主催：沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
問い合わせ TEL 090-1946-3181（川満） FAX 098-885-0866

明日、3月8日国際女性デー沖縄県集会＠てぃるる

2012年（第36回）3.8国際女性デー沖縄県集会
日 時　2012年3月8日（木）18：00より
場 所　沖縄県男女共同参画センターてぃるる　2階会議室
主 催　沖縄県女性団体連絡協議会 （事務局　０９８－８６６－１７７５）　
資料代　200円
＜第1部＞　記念講演
講師 　阿部小涼氏（琉球大学准教授）
テーマ 「民主主義を求めるおんなと沖縄の現場」　　　　　　　　　
＜第2部＞ 要請決議及び集会アピールの採択

なんだこりゃー那覇市議会

「女性が結婚しないと子どもが生まれない」「女性もいい時（25-35歳）にPRすれば間違いなく求める人もいる」「婚活しないと結婚できない時代。特に子どもを持つ選択をできる時間に限りがある女性は、危機感を持ってほしい」「独身の女性は40歳を過ぎると年下を好むようになるらしい。いよいよ男性との距離が拡がる」「男性は70-80歳でも子どもを生むことができる」「こういう発言は女性蔑視といわれかねない部分もある」「女性の『いい時』である25-35歳の結婚適齢期は出産適齢期でもあり、結婚は少子化対策になる」

おいおい。
意味不明なので理路整然と抗議するのもばからしいが、しっかりとツッコミを入れたくなるのは、同じ議会で大切なことが話し合われていたから。
結婚を選ばずに子どもを育てている人が、経済的に苦境にあることは、それほど想像力豊かでなくとも普通に考えられることのように思う。その人たちが、自分の選択を良かったと感じられる社会を、と思う。それなのに「寡婦」という侮蔑的な語を冠した制度の枠組みに含めてほしいと、必要に迫られた現実的な要望として提案せざるを得ない状況の、凄まじさを想像できるだろうか。

これらを考慮に入れたならば、同じ議会のなかで公的に発言される先のようなことばは、バカバカしいと呆れて黙殺するわけにはいかないだろう。40歳過ぎた独身は年下が好きとか、で、だから距離が拡がるいっぽうみたいなことは、ホント意味不明なんだが。バカなことばに紛れ込んで受け流されがちだが、危険なニュアンスは察知して対抗言説をきちんと立てておく必要がある。

少子化の何が問題なのだろうか。それを国策で対応する必要はだれのためにあるのだろうか。国が必要とする子どもとはどのような子どもなのだろうか。おんなはいつまで、どこまで、国家に刈り込まれ収奪されなければならないのだろうか。

ジム・ローチ監督作『オレンジと太陽』は、イギリスの非婚の母の子どもを国家が強奪して白豪主義を維持したいオーストラリアへ、なおかつ労働者として、児童移民させた両国の暗い過去を描いた映画だ。いっぽうで、アボリジニの子どもを家族から奪い去って強制収容的に「教育」したのも白豪主義のオーストラリアの過去、フィリップ・ノイス監督『裸足の1500マイル』がこれを描いている。
産む性と子どもを国家が管理しようと欲動する危険性への警鐘として、那覇市議の皆さんぜひ見て下さい。

さらに蛇足として同日の県内両紙の国際面には「スイスで66歳の女性が双子を出産」という配信記事が出ていたことを参照しておく。こうした話題はしばしば、遠くの国の摩訶不思議ニュース的に女の話題を扱って良いルーズさに満ちており、扇情的で揶揄的な言説として批判的に読まなければならないというのに、那覇市議の問題発言の「事実認識の誤り」を実証することになってしまっているのは壮大な皮肉としか言いようがない。

ちなみにこのニュースは、気になるところ満載。

「体外受精の年齢制限がないウクライナで手術を受け妊娠した。」

という一文は出産に絡む階級格差、グローバルな格差の問題を暗示している。
またタイムスでは省略されたが新報には出ている最後の段落。

「スイスでは過去4年間に、少なくとも4人の60歳超の女性が出産しているが、高齢での子育てに批判もあるという。」

おんなの年齢（だけ）がなぜ「問題」とされるのか。AFPが配信したオリジナルのニュースを参照すると、成人するころ、あるいは分別の付く年頃には親が高齢者であることが「無責任で利己主義的」との批判らしい。蛇足の蛇足として、この女性がプロテスタントの牧師であったことが見出しに採り上げられるほど強調されているが、日本の記事ではまったく触れられていない。

Qリポート証人尋問から見えてくるもの

QABのミスター・タカミザワ証人尋問まとめ報道。
良質のマスメディアの存在は沖縄の救いだ。

それにしても、官僚とは裁判でも「良心に従って真実を述べる」証言をしなくてよい人ということか。「国策の命令に従って真実を隠蔽」してよい人だということか。いや、国策の命令に従うことがこの人にとっての良心ということだな。ピープルのために働かないないなら、なんのための裁判や国会なのか。

3月14日、高江SLAPP訴訟一審判決、報告集会もあるよ。

高江からのお知らせ届いた。

3月14日　判決と報告集会のご案内
来週、高江座り込み弾圧訴訟に、那覇地裁の判決が下されます。

裁判長は「判決を出しても問題の解決にならない」とコメントしてきましたが、仮処分申立からの3年余、私達に精神的・物質的負担を強いて来たこの「ゲート前の通行妨害」という矮小化された争点に、司法による一定の判断が示されます。

3月14日
那覇地裁判決
13:00　事前集会　那覇地裁前広場
13:30　傍聴整理券配布
14:00　開廷〜判決
報告集会
15:00　八汐荘大ホール

傍聴・集会参加と激励をお願いします！

あきれるばかりのずさんな書類を「証拠」に15名の大量仮処分が申し立てられていたと判明したのが2008年12月。
大半が「根拠なし」と却下されたというのに、2名だけがなぜか仮処分決定されたのが2009年12月。
ふたりが正式に国から起訴されたことで、私たちが投票で変えたと思っていた民主党政権が沖縄や人権、民主主義に対する深い洞察がないということを知らしめたのは、鳩山「ごめんねやっぱり辺野古」よりも早い2010年1月。
住民を起訴しておきながら、国会答弁のためだけに中身のない名目だけの「住民説明会」を開催し、工事を強行した2010年2月。
裁判長が「国民同士が戦争をしているようだ。政治が解決すべきことであって、判決では解決しない」と対話を求めたのが2010年12月1日の口頭弁論。
ところが防衛局が夜の闇に乗じて、だれも見てない静かな山に大量の警備員を並ばせて重機を運び込んだのは2010年12月。年末には、米軍ヘリの「通常訓練」が民間地にあるテントをホバリングで潰したのに、無策だった防衛局に、怒れる県民が座り込んだ。
それでも工事を強行する防衛局。2011年の1月2月、人口160名の高江に連日100名以上の作業員が制圧するように来てはノグチゲラの森を伐採し、土嚢に詰めた砂利で山道を舗装し、なによりも暮らす人、働く人の心を踏みつぶしていった。裁判の最中にも高江に工事に来て法廷が騒然となったのは2011年1月26日。
現場の防衛局責任者の無責任で傲岸な態度が露呈した2011年8月の集中審理。
裁判長は「司法権を行使しても真の紛争解決は期待できない」「問題の根本は北部訓練場の返還計画。計画の是非は政治的問題で、司法判断になじまない」と異例の発言をして結審したのが2011年12月14日。
病に苦しむ元米兵が訴える枯れ葉剤使用の事実にも目をつぶり、国は米軍の放縦に黙認する姿勢を変える気はないことが明らかになったのが2011年の1年間でもあった。
人権を訴えているというのに外務省が「沖縄は対象外」と国連に知らん顔を決め込んだ2012年2月。

「仮処分申立からの3年余、私達に精神的・物質的負担を強いて来た」と淡々と書かれた住民の会からのお知らせの言葉の背後には、たとえばここに挙げたようなことが含まれているし、これだけでは書ききれないあまりにも多くの出来事がある。

みんなで、反対してきた。
反対の根拠を正確に捉えていたことはその後のオスプレイ報道、辺野古のアセス騒動をみれば明らか。
反対と抗議と直接行動によって工事が進まなかったことは、だから、住民として、市民として、ピープルとして、正しかったと思う。
「国」は隠した・ウソをついた・説明をしなかった・高見から指示するだけで沖縄の人たち同士を対立させ傷つけた・やんばるの森を破壊した・そして、法廷を悪用した。
さて、裁判所は、私たちにどんな言葉で語りかけてくるだろうか。

済州の知事にも反対してもらいたいよ

済州のカンジョンでも強引な軍事基地工事に反対する人たちがたいへん。
知事に「反対してください」と呼びかけるメール、募集してます。
（Ten Thousand Things blogからの転載。）
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Dear friends,

Starting today, Gangjeong is in an emergency situation. Nearly 700 police have arrived from the mainland in Gangjeong village to monitor the blasting of Gureombi, the volcanic rock coastline, and the dredging of the seafloor. Not only will the marine life, including endangered crabs and coral reefs, be swept away, the blast has already impacted the fresh water springs that the majority of the island is dependent upon.

Though our numbers are small in the village, we will do our best to fight to stop the blast of Gureombi. It is still uncertain whether the Seogwipo Police will allow the Navy to blast Gureombi on Monday, when the Governor of Jeju Island is supposed to make his decision.

Please send an email to the Governor NOW asking him to please stop the blast of Gureombi.

Thank you for one minute of your time. We urgently need international solidarity NOW.

In peace and justice,
Gangjeong Village


Mr. Woo Keun-Min
Governor
The government of Jeju-do
312-1, Yeon-dong, Jeju-si, Jeju-do
REPUBLIC OF KOREA
Fax: +82 64 710 3009
E-mail: jejumaster@jeju.go.kr

3月10日「原発いらない 地球（いのち）のつどい」プレイベント＠郡山

被曝労働ということを考えながら3.11を過ごす提案。転載します。

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■3.11福島県民大集会のプレイベント
「原発いらない　地球（いのち）のつどい」で、被曝労働問題に関する企画を行います。3.11後、県内では被曝労働問題に関する初めての企画かもしれません。今後の取り組みについて福島の方々とも相談をしたいと考えています。県内のみならず、各地からぜひご参加ください。
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「原発いらない　地球（いのち）のつどい」参加企画
【被曝労働の実態　切り捨てられる下請労働者】
ーーー映画『原発はいま』上映と斉藤征二さん講演会　

・日時：2012年3月10日（土）　10:00開場
・場所：郡山市労働福祉会館　第４会議室
〒963-8014　福島県郡山市虎丸町7-7
http://www.bunka-manabi.or.jp/kaikan/
・参加費：無料

3月の辺野古・高江カー情報

平和な市民の辺野古・高江カー、3月のお知らせ届いた。

・3月 9日(金)、5名　・3月15日(木)、5名
・3月21日(水)、3名　・3月22日(木)、5名
・3月24日(土)、5名　・3月27日(火)、5名
・3月31日(土)、5名　

1.送迎車は、「那覇インター前バス停」で待機しています。同バス停を9時に出発して、同乗者の希望により高江・辺野古まで行きます。高速内のバス停での途中乗降車も可能です。
2.同乗希望者は、必ず長嶺（090-2712－6486）または城間（080-1782-6598）へ事前に連絡して下さい。
3.沖縄平和市民連絡会では、この行動の定期化のため、カンパを募っています。カンパの宛先は、『（口座番号）は01710-5-88511』『（加入者名）は平和市民連絡会』『通信欄に辺野古・高江行きカンパ』と記入ください。

3月17日『“私”を生きる』上映会＆トークセッション@琉大

『“私”を生きる』上映会＆トークセッションのお知らせ

日本社会の右傾化に警鐘を鳴らしたいとする、土井敏邦監督のドキュメンタリー映画『“私”を生きる』。映画は2000年代東京都の教育現場を舞台に撮影されたものであるが、今日、急激に右傾化が進む大阪の状況に重なる姿が多くの観客を集めている。
ここ沖縄の教育現場において、私たちは最近の八重山教科書問題や第32軍司令部壕展示内容改変問題をのびのびと語ることが出来ているだろうか。教職員の自由な発言権が奪われていく昨今、現職の教員や教師を目指す学生たちが、「自分であるため」に自由に議論する場が作れないか。そのように願う琉球大学の有志が集まって、この上映会を企画しました。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。


▼日時　3月17日（土）13：30 開場/ 14：00 開演
▼場所　琉球大学50周年記念館2階多目的ホール
▼プログラム
第1部14：00～　『“私”を生きる』上映
第2部16：30～18：30　トークセッション
パネリスト：謝花直美（沖縄タイムス）
知念勝美（県立高校教諭）
新城郁夫（琉球大学法文学部教授）
松川莉奈（琉球大学大学院、『“私”を生きる』沖縄上映実行委員会）
▼資料代として500円をいただきます。
▼主催：『“私”を生きる』沖縄上映実行委員会、共催：琉球大学阿部研究室
▼お問い合わせ：『“私”を生きる』沖縄上映実行委員会　watashiwoikiru.okinawa（あっとまーく）gmail.com

▼映画について
『“私”を生きる』（監督・撮影・編集：土井敏邦／138分／2010年）
（2010年 座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル奨励賞受賞、2011年 山形国際ドキュメンタリー映画祭正式出品）
公式サイト　http://doi-toshikuni.net/j/ikiru/
あらすじ：議員会議では議員の意向を確認するための挙手・採決を行うことを禁止され、卒業式や入学式で国歌である「君が代」の斉唱・規律を職務命令で強制されるなど、教師たちの言論が急激に統制されてきている、東京都の教育現場。その巨大な流れに抗う3人の教師たち、根津公子、佐藤美和子、土肥信雄。教育における自由と民主主義を守るために孤独な闘いを続ける彼らに対する弾圧は、身体をも蝕むような理不尽さに満ちている。
『“私”を生きる』は、教育論を越えて、自分が自分であるために歩んできた人々の物語である。